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産業・経済 / 社会・政治

この10年で中国高速鉄道が人口50万人口以上の都市93％をカバー―中国メッセージ

中国共産党中央宣伝部が10日に開いた「中国のこの10年」シリーズテーマ記者会見で、国家鉄路局の安路生（アン・ルーション）副局長は、「この10年で鉄道ネットワークの規模と質が大幅に拡大し、向上した。2021年末の時点で、中国全土の鉄道の総延長距離は15万キロに達した。そのうち4万キロは高速鉄道となっている。鉄道はすでに中国全土の81％の県をカバーし、高速鉄道は93％の人口50万人以上の都市をカバーしている。配置が合理的で、幅広くカバーされ、レベル分けがはっきりとしていて、安全かつ効率的な鉄道ネットワークがほぼ形成されている」と説明した。 この10年で運輸サービスの質は全面的に向上した。中国の鉄道の旅客輸送量や貨物の輸送量、貨物取扱量、運輸密度はいずれも世界トップになっている。また、鉄道の安全性も安定して向上し、グリーン、低炭素の面の優位性も十分に発揮されている。輸送製品も日に日にバラエティーに富むようになり、チケットのオンライン販売や電子チケット、オンライン座席指定といった新たなサービスが打ち出され、人々が一層便利に、かつ快適に旅ができるようになっており、「チケットが手に入りにくい」という現象は根本的に解決されている。 また、この10年で設備と技術の水準も飛躍的に向上した。鉄道設備はアップグレードとモデルチェンジが進み、高速列車「復興号」シリーズはさまざまな速度レベルをカバーし、各種運営環境に適応している。このスマート型高速列車は世界で初めて時速350キロで自動運転されるようになっている。中国の鉄道の全体的な技術は、世界最先端のレベルに達し、高速、高原、標高が高く寒い地域、重量物積載といった方面における鉄道技術は世界の先頭集団入りを果たし、独自の知的財産権を有する高速鉄道建設と設備製造技術体系を構築している。 さらにこの10年で鉄道改革は新たな歩みを始めた。鉄道管理体制は行政と企業権限の分離を実現し、業界監督管理体系は継続的に整備され、政府の機能転換や行政のスリム化と権限移譲が目に見えた成果を挙げている。国鉄企業は公司制企業への転換を進め、京滬高鉄公司を含む多くの企業は上場し、法治化市場化改革が重要な段階へと達している。 そしてこの10年で海外との協力の新たな局面が切り開かれてきた。「一帯一路」（the Belt and Road）建設にサービスを提供し、中国ラオス鉄道、アディスアベバ・ジブチ鉄道、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道などが相次いで開通した。また、ジャカルタ-バンドン間高速鉄道の代表的なプロジェクトが秩序に基づいて推進されている。さらに、世界の100カ国・地域以上に鉄道技術や設備を輸出し、オール産業チェーンの「海外進出」が実現している。そのほかにも外国語版の中国鉄道技術基準が約150項発表されている。国際定期貨物列車「中欧班列」は欧州23カ国の185都市とつながり、「一帯一路」建設の重要成果と際立った注目ポイントとなっている。（提供/人民網日本版・編集/KN）

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産業・経済

中国、5月の乗用車販売台数は前月比で改善～自主ブランドが好調

中国・乗用車市場信息聯席会（乗聯会）が6月10日発表した5月の国内乗用車（セダン、MPV、SUV、NEV）の販売台数は前年同月比ではマイナスが続いたが、前月比ではプラスとなった。新型コロナウィルス感染対策強化に伴うマイナス影響が薄れた格好だ。メーカー別では自主ブランドの躍進が目立った。 ■5月の乗用車販売は前月比で3割増加、NEVは前年比でも大幅増 5月の乗用車販売台数は135万4,000台で、前年同期比では16.9％減、前月比では29.7％増だった。1～5月の累計ベースでは前年同期比12.1％減の731万5,000台に落ち込んだ。 車種別では、セダンが70万2,000台（前年同月比11.8％減、前月比33.2％増）、MPVが5万7,000台（同39.4％減、3.6％増）、SUVが59万4,000台（同19.4％減、28.9％増）、NEVが36万台（同91.2％増、27.3％増）。NEVは前年同期比でも大幅に増加している。 乗聯会秘書長の崔東樹氏は、5月の販売について、「各地のディーラーでは客足、成約がともに明らかに改善している」と指摘。5月は前年同期比で減少が続いているとはいえ、「減少幅は4月より改善し、安定的な生産・供給確保に向けた措置の効果が徐々に現れている」という。 ■自主ブランド、NEVの販売増を追い風にシェア拡大 ブランド別では、国内の自主ブランドが好調。5月の自主ブランド全体の小売販売台数は62万台で、前年同月比5%増、前月比29%増。自主ブランドの国内小売シェアは46.3%で、前年同期比9.8ポイント上昇した。1～5月の累計ベースのシェアは46%で、前年同期比で8.6ポイント上昇している。 企業別の販売台数上位5社をみると、トップが一汽大衆（一汽VW）で前年同期比10.6％減の15万台、2位がBYDで同159.5％増の11万3,700台、3位が吉利汽車で同14.5％減の7万3,300台、4位が長安汽車で同17.5％減の7万2,600台、5位が広汽豊田（広汽トヨタ）で同3.1％減の7万台。5社のうち、自主ブランドはBYD、吉利汽車、長安汽車の3社がランクインした。 自主ブランドの販売数増加をけん引しているのはNEVだ。BYD、吉利、長安、奇瑞などの伝統的な自動車メーカーのNEV販売台数はいずれも増加している。 中でも、BYDは前述の通り、5月の販売台数は他社が前年同期比で総じて減少する中にあって、大幅な伸びを示して2位に入った。同社はプラグインハイブリッドとEV電気という2つの技術を並行する戦略を採用して以降、NEVの販売が好調に推移している。 3位の吉利汽車は現在、主にガソリン車が中心だが、極氪（Zeeker）ブランドでNEVに力を入れている。 4位の長安汽車もNEVに注力。相次いで8種のNEVを発売する予定で、足元では売れ行きが好調の「五菱宏光MINI EV」の競合車種となる「長安Lumin」を投入。「深藍」と「阿維塔」についても、今年新モデルを発表する予定だ。 ■合弁車のシェアは低下 一方、合弁メーカーをみると、5月の主流合弁車小売販売台数は56万台で、前年同月比28%減、前月比24%増となった。 うち、ドイツ系ブランドのシェアは23%で、前年同期比で2.2ポイント低下。日系ブランドのシェアは20.9%で、同2.4ポイント低下。米系ブランドのシェアは6.9%で、同3.7ポイント低下。国内自主ブランドのシェアが拡大する一方で、合弁車のシェアは軒並み低下している。 ■6月は前年同期比でもプラスに転換との予想 今後は生産・操業再開や中国政府による消費刺激策が追い風となり、生産、販売ともに回復する見込み。6月について、乗聯会秘書長の崔東樹氏は「操業・生産再開が徐々に進み、国内の乗用車生産・販売は前年同期比10%以上の増加が予想される」としている。

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産業・経済

ファーウェイが社内「十大発明」を発表、高度な技術は積極的にライセンス付与

華為技術（ファーウェイ）は8日、広東省深セン市内の会場と世界各地をオンラインでつなぐ形式で「イノベーションの新たな視野を広げる2022」と題したフォーラムを開催した。同フォーラムでは2年に1度発表される、同社の「十大発明」も発表された。 ■ファーウェイの「十大発明」、今回は異例の11件が受賞 ファーウェイは2年に1度、社内での「十大発明」を発表してきた。同社は知的財産について、確保せねばならないのは「数」ではなくて「質の高さ」と認識しており、同社製品や事業の改良に大きく貢献した特に優秀な知的財産の創出を奨励している。また、受賞者はいずれも若い技術者や科学者であり、次の世代を鼓舞する意味もある。 「十大発明」として発表された研究成果は、実際には11件だった。最終選考でも、優劣をつけ難い優秀な成果が11件残り、あえて11件を対象にしたという。 選ばれた11件の中には、いわゆる機器やシステムの性能を大いに向上させた新理論もあり、機器の仕組みを創造したものもある。例えば受賞事例の筆頭として紹介された「加法ニュートラルネットワーク」は、数学理論を応用して計算精度の維持を前提に、演算処理の際の回路の負担を大きく軽減するものだ。この手法による関連技術は各種端末や家電製品、スマートカー、電気通信応用技術に応用でき、演算の際の消費電力と回路面積を70％削減できるという。 2番目に紹介された、マルチターゲットアルゴリズムも理論研究の成果で、自動運転に必要な複雑な状況な道路上の測位やセンシング、意思決定のための演算量を85％も削減した。 いわゆるハード分野の受賞としては、3番目に挙げられた光ファイバーについての「光虹膜」と名づけられた技術がある。産業のスマート化やデジタル関連施設の急増に伴い、光ファイバーの使用も猛烈な勢いで増えている。しかし光ファイバーはその特質上、大量に扱い管理することは非常に困難だ。そこで光ファイバーに光虹膜（光光彩）」という部分を刻むことで、一種のタグにした。この技術により、通信業者は資源の利用を30％削減し、運用コストを20％削減できるなどで、光ファイバーによる通信網の展開を加速することができるという。 ■大きな資金を投じて開発した高度な技術は積極的にライセンス付与 ファーウェイは毎年売上高の10%以上を研究と開発に投じることを堅持している。21年に投じた研究開発費は1427億元（約2兆8600億円、22年6月9日時点の為替レートによる。以下同じ）だった。報告書「2021年EU産業研究開発投資スコアボード」によると、ファーウェイの同年の研究開発投資は全世界の企業の中で第2位だったという。過去10年間に投入された研究開発費は累計8450億元（約16兆9000億円）を超えた。 しかしファーウェイは、高度な技術を「独占」することで、市場で「一人勝ち」することを狙っているのではない。フォーラムの基調講演を行った宋柳平最高法務責任者は、「全世界に特許と技術ライセンスを提供し、世界と科学技術革新の成果を分かち合いたい。革新の視野と構想を共に開拓することで、産業の発展と技術の進歩を促進したい」と述べた。 ファーウェイが狙っているのは業界全体と社会全体の進歩であり、そのために技術を他社に積極的に供与した方が有利との発想という。また現実問題として、技術を供与すればライセンス料などの形で、売上に貢献できるという。 ファーウェイ知的財産部の樊志勇部長によれば、過去5年間でスマートフォン20億台以上にファーウェイから取得した4G/5G特許ライセンスを利用した。現在では毎年約800万台のコネクテッドカーがファーウェイの4G/5G特許ライセンスを利用している。 ファーウェイは複数の企業や組織が持ち寄った特許を扱う組織の「パテントプール」の利用にも積極的だ。樊部長によると、現在はメーカー260社の携帯端末10億台が、新しいタイプの動画圧縮プログラムのHEVCに関連して、パテントプールを通じて取得したファーウェイの特許ライセンスを使っている。 ファーウェイは新たなパテントプールの設立を積極的に検討しており、より多くのWi-Fi機器にファーウェイの特許ライセンスを提供することを期待しているという。（取材/構成　如月隼人）

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国際・日中関係 / 日中民間交流 / 観光・生活

日中国交正常５０周年特別記念盆栽ふれあいDAY

6/10、万博記念公園EXPO’70パビリオンにて、「日中国交正常50周年特別記念　盆栽ふれ合いDAY」が開催されました。主催は、中国駐大阪総領事館と春華園BONSAI美術館によるもので、同美術館の創設者で盆栽界のレジェンドと言われる、小林國男氏が特別講師を務められました。 小林國男氏の講演では、日本の盆栽は中国の盆景がルーツであり、古くは８００年前（鎌倉時代）の日本の文献にその書画が登場し、室町時代から日本で盆栽として広まったという盆栽の歴史から、その芸術性や魅力、価値、生育法や盆栽に対する想いなどが、熱く語られました。そして、今、盆栽を一番よく買ってくれるのが中国のお客さんとのことです。中国から伝わった日本の盆栽が、中国から伝わった鉢などの銘器とともに、中国に里帰りをしているとの説明に、日中共通の盆栽文化を通した日中の友好往来の悠久なることにおもいを巡らせました。 　舞台では、講師直伝の指導のもと、盆栽剪定のパフォーマンスが行われました。薛剣総領事も登壇し剪定に挑戦されました。そして、「盆栽を育てるのに最も大切なものは何ですか？」の講師からの質問に会場のご婦人から「愛」の答え。「その通り。愛が最も大切です。」と講師が称賛の言葉を発するや否や、薛剣総領事が「外交官の仕事も同じです」と応じ、会場からは笑が溢れました。最近、私は「台湾有事云々」等のニュースに神経をピリピリ、イライラさせておりました。然し、盆栽ふれ合いDAYのおかげで実に心休まる穏やかな気分になりました。悠久の日中友好往来は、一時的な政治的風雨によって、決して途切れるものではないと確信した次第です。　（伊関）

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産業・経済 / 社会・政治

テスラへのバッテリー供給に食い込むBYD

BYDがテスラにバッテリーを供給する方向で準備していることが明らかになった。BYDがテスラに供給するのは自社開発のリン酸鉄リチウム（LFP）電池の「刀片電池（ブレード・バッテリー）」とみられ、既にテスラにLFP電池を供給している寧徳時代新能源科技（CATL）などとの競争が予想されている。 BYDの執行副総裁で汽車行程研究院院長を務める廉玉波氏はこのほど、中国メディアのインタビューで、「テスラはとても成功した企業で、BYDはテスラを尊敬している」と指摘。そのうえで「テスラのイーロン・マスク氏とは親しく、近く電池を供給する」と語った。 テスラの主要電池サプライヤーは現在、CATL、LGエナジー・ソリューションなど。このうち、CATLは21年決算報告に基づくと、テスラが最大の顧客でテスラ向け販売は130億4,000万元と、21年の同社売上高の約1割を占めている。 ■EV電池の生産能力拡大へ テスラの主要電池サプライヤーの中に今後食い込んでいくBYD。今後はテスラ向け電池供給で他のサプライヤーとしのぎを削る展開が予想されている。 足元の動向をみると、中国汽車動力電池產業創新聯盟が発表した4月の中国のEV搭載電池の総量は13.3GWhで、前年同期比58.1％増、前月比では38.0％減だった。うち、CATLは5.08GWhで、前月比で半減した。これにより、国内シェアはトップの座こそ維持しているが、前月に比べて12.21ポイント低下して38.28％となった。一方、BYDの搭載電池量は4.27GWhで、シェアは前月から12.94ポイント上昇して32.18％。トップのCATLとの差が縮小した。 4月のCATLの搭載電池量の減少については、上海での感染症対策強化で同月のテスラの中国での納車台数が1,512台と、3月の6万5,800台から大幅に落ち込んだためとみられている。4月から5月にかけては上海での防疫措置強化という特殊要因が絡んでくるため、BYDにしてみると、CATLとの足元のシェア縮小は額面通りに受け取ることはできないかもしれない。 とはいえ、かねてからBYDは「刀片電池（ブレード・バッテリー）」を含めた自社のエンジン電池について、他社向けの供給を拡大する方針を示している。BYDの現時点でのエンジン電池の生産能力は約135GWh（うち刀片電池が99GWｈ）だが、中国の証券会社の予想では、22年末時点で240ＧＷｈ（同204GWh）、23年末時点で442GWｈ（同406GWｈ）に拡大する見込みという。 ■海外開拓に意欲、スピード感の重要性を訴え～王董事長 折しも、BYDは6月8日に株主総会を開催。総会で王伝福・董事長は「今後は海外市場の開拓を強化する」との方針を強調した。王伝福・董事長は海外市場開拓について、「直面する圧力が大きい」としながらも、「一部の逼迫している資源を使って世界のEV市場を開拓する」と意欲を示した。また、自動車の電気化の進展が加速する中においては「リソースが多く、サプライチェーンを完備し、製品の優位性が大きい会社がより大きな市場で勝つことができる」とし、「現在は大きい魚が小さい魚を食べるのではなく、速い魚が遅い魚を食べる時代で、加速する車を超えることだけ」とスピード感の重要性を訴えた。 スピード感でCATLのエンジン電池市場の牙城を崩すことができるのか、今後の展開が注目される。

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産業・経済 / 社会・政治

中国、21年末時点の就業者数は7億4652万人

7日に発表された2021年版の人的資源・社会保障事業発展統計公報によりますと、21年末時点の中国の就業者数は7億4652万人で、うち都市部の就業者数は4億6773万人です。産業別の割合は、第一次（農業・林業・牧畜業・漁業）が22．9％、第二次（製造業・建設業・鉱業）が29．1％、第三次（その他）が48％です。  過去のデータと比較すると、全国の就業者数は17年に最多の7億7640万人に達した後、年々右肩下がりとなっています。第二次産業の就業者の割合は18・19年の28．2％から21年の29．1％へと再び上昇しています。 21年通年の都市部新規就業者数は1269万人で、都市部失業者545万人の再就業が実現しました。21年末時点の都市部登録失業者数は1040万人、都市部登録失業率は3．96％です。21年に全国で4万4000の就業者ゼロ世帯が各世帯で少なくとも1人の就業を実現しました。（提供/CRI）

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エンタメ・ファッション / 動画 / 文化・科学 / 産業・経済

中国動画マーケットへのクリエイター進出支援を行うTOUCH GROUPが、事業拡大のための資金調達を実施

中国動画プラットフォームへのクリエイター進出支援を中心とした、インフルエンサーマーケティングサービスを展開する TOUCH GROUP株式会社（東京都品川区、代表取締役 原田静織、以下タッチグループ）は、個人投資家である島田亨氏、実業家平澤創氏を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行いました。 ■タッチグループのサービス（クリエイター向け／企業向け）https://touchtv.jp/service/タッチグループが運営するTouchTVは、日本をはじめ世界で活躍するクリエイターの中国動画プラットフォームの進出に特化したサービスで、世界の動画プラットフォームとは異なる、独自性を持つ中国の巨大動画市場への進出をサポートしています。またクリエイターのみならず、日本企業の中国SNSマーケティングのサポートも実施しています。中国で動画コンテンツを活用した知名度向上、コロナ後の中国からのインバウンド需要を見越しファン作りに取り組む企業に向けて、サービスを提供しています。タッチグループは全メンバーが日中バイリンガルであり、中国での動画、SNS、インフルエンサービジネスへの知見を活かしたサポートが強みです。 【クリエイター向けサービス】・アカウント開設支援・動画コンテンツの制作支援・収益化支援・コンプライアンス支援　など 【企業向けサービス】・中国展開の戦略策定・動画コンテンツの撮影・編集・翻訳・アカウント運営代行・クリエイタープロモーション・コンプライアンス支援　など ■資金調達の背景中国の動画広告市場は約1兆2,490億円、中国を除いた全世界の動画広告市場規模約1兆530億円より大きいと言われています（topklout&CITIC Securities（2020）より）。タッチグループは、成長・拡大する中国動画市場において、動画コンテンツを通じ、日本と中国をつなげる取り組みを行なっています。成長拡大する中国動画市場への架け橋となるタッチグループへの期待から、このたび投資家の島田亨氏、実業家平澤創氏より出資を受けました。 今回の資金調達を受けタッチグループは、巨大な中国動画市場で日本の存在感を高め、日本のさまざまな魅力を中国に届ける仕組み作りを強化します。また、その仕組みによってクリエイター、日本企業の外貨の獲得につなげ、日本経済に貢献できることを目指して参ります。 ■島田亨氏プロフィール投資家。1989年、株式会社インテリジェンスを宇野康秀氏らと創業。2004年に50年ぶりのプロ野球新球団となった「東北楽天ゴールデンイーグルス」球団社長に就任、2008年1月から球団オーナー。球団社長兼オーナーを退任後、Rakuten Asia CEO、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員を務める。2017年株式会社U-NEXT特別顧問就任。インテリジェンス社退任以降、個人投資家としてさまざまな企業への投資を行っている。 ■平澤創氏プロフィール株式会社フェイス代表取締役社長。任天堂株式会社入社。1992年、25歳で株式会社フェイスを創業。1999年、世界で初めて携帯の「着信メロディ」をダウンロードする仕組みを創り、世界約100ヵ国、累計約100億台以上の携帯端末に搭載される。2002年、当時史上最年少35歳で東証一部上場。2004年、特許庁長官表彰（産業財産権制度活用優良企業）。同年、藍綬褒章（国家褒章）を史上最年少で受章。日本コロムビア株式会社取締役会長、株式会社ドリーミュージック取締役会長も務める。 ■TOUCH GROUP株式会社について日本のクリエイターの中国動画プラットフォームへの進出支援を実施。所属クリエイターは44名（2022年6月8日現在）。日中バイリンガル、中国SNSインフルエンサービジネスの知見を持つメンバーによるサポートが強みです。・設立：2020年7月17日・代表取締役：原田 静織・資本金：6,710万円・所在地：東京都品川区西品川1-1-1　住友不動産大崎ガーデンタワー・事業内容：マルチチャンネルネットワーク事業（日本・アジア各国クリエイターの発掘、育成、マネジメント、中国市場進出支援）・WEBサイト https://touchtv.jp/

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産業・経済 / 社会・政治

習近平生態文明思想が世界の持続可能な発展に方向を示す＝各国の関係者が評価

この10年間、習近平生態文明思想の導きの下、「美しい中国」の建設から「美しい地球」の共同建設まで、世界生態ガバナンスの参加者、貢献者、けん引者として、中国の生態文明建設が収めた成果は、国際社会から広く称賛されています。6月5日の「世界環境デー」を迎えるにあたり、多くの国の関係者は、「習近平生態文明思想は人類の持続可能な発展に動力を注ぎ、方向を示している」と高く評価しています。 南アフリカ大学ムベキ・アフリカ・リーダーシップ研究所のポール・テンベ上級研究員は、中国で長年暮らしており、近年の中国の生態環境の絶え間ない改善をこの目で見てきました。テンベ氏は、「美しい中国の建設と環境保護は環境汚染を減らし、中国だけでなく世界にも利益をもたらす。これは非常に賢明であり、習主席が最優先で取った取り組みの一つだ」との見方を示しました。 習主席は昨年10月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）での基調演説で、中国が率先して15億元（約295億円）を拠出し、昆明生物多様性基金を設立することを提案しました。これについて、ロシア天然資源・生態省国際協力・気候変動局のクシ局長は、「われわれは昆明生物多様性基金の設立を高く評価している。これは多くの発展途上国の生物多様性保護に力強い支援を提供すると考えている」との考えを示しました。 2015年、習主席は200億元（約3930億円）に上る中国気候変動南南協力基金を設立し、他の発展途上国の気候変動対策を支援することを提案しました。ジンバブエ中央アフリカ経済文化交流研究センターのカラージュ・タベンハーブ研究員は、インタビューに応じた際に、「気候変動の影響は世界的なものであり、どの国も免れない。中国がこの基金を設立したことは、中国の大国としての貫禄をはじめ、他の発展途上国のことを私心なく思慮していることを示している。ジンバブエは農業国で、気候変動の影響で水不足が発生し、農家の収穫が保障されていない。中国の援助と支持を通じて、ジンバブエが気候変動に適応、対応できるようになることを期待している」と述べました。（提供/CRI）

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産業・経済 / 社会・政治

ロックダウン解除初日、上海市民はどの時よりも自由の大切さを実感

新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンが解除された中国上海の様子を、現地在住の馬聡（マー・ツォン）が写真と文章で紹介する。 6月1日、上海は生活と生産秩序の全面的回復の初日を迎えた。常態となったPCR検査は間違いなく、市民が最も関心を寄せる焦点の一つだ。市内全体にたくさんの検体採取場所が設けられ、公共の場に出入りするには72時間以内に行ったPCR検査の証明が必要。ゆえに、全ての上海市民は「保証期間が72時間の人」となっている。 上海には多くの検査スポットが増設されたが、それでも住民の数は過小評価されたようだ。多くの所で物資不足が起き、正常に検査を進めることができなかった。 封鎖は80日近くに及び、理髪店、レストラン、カフェは市民が最も行きたい場所となっている。だが、店内での飲食はできないため、店の入り口にはテイクアウトをしようと多くの市民が集まっていた。2カ月ストップしていたデリバリーサービスを利用して家でゆっくり味わう人も多い。 夜、「上海の浦東地区で陽性の患者が確認された」との情報がSNS上に現れ、人々の心に不安が生じた。それと同時に、「自由な日を大切にして会うべき友人には早めに会っておこう。またロックダウンが行われたらいつ会えるか分からないのだから」との思いも広がっている。（翻訳・編集/野谷） ●馬聡（マー・ツォン） 1997年、中国・南京大学を卒業。上海で弁護士として活躍中。

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エンタメ・ファッション / 国際・日中関係

VPNはもう要らない！祝上海ロックダウン解除記念「中国どこでもWiFi」お得なキャッシュバックキャンペーン開始

～中国渡航・中国生活を応援します！中国から日本へのインターネットが「中国どこでもWiFi」でお得に快適に～ ジョイテル株式会社は、上海ロックダウン解除を記念して、中国から日本へのインターネットが快適になるサービス「中国どこでもWiFi」のお得なキャッシュバックキャンペーンを6月3日より開始します。ご自宅用ルーター「ホームプラン」、日本で受け取り安心中国ご出発「レンタルプラン」、ポケット型WiFiを長期でお得な「モバイルプラン」が1プラン毎にそれぞれ6,000円相当のキャッシュバックを受けられるお得なキャンペーンです。 　ジョイテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曹建華）は、中国赴任を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人赴任者を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるWiFiルーターサービス「中国どこでもWiFi」を提供しています。　この2022年6月、同年3月より続いた上海市ロックダウンの解除を記念し、これから中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様が安心して中国でインターネットを利用していただくためのお得なキャッシュバックキャンペーンを開始したことを報告いたします。 　2022年3月から世界的にも耳目を集める上海市ロックダウンのため、中国国内における日系企業の従業員も外出の自粛やリモートワークによる業務の指示を受け、中国から日本へ接続するインターネット利用ニーズが高まっていました。しかしながら、中国では日本を含む海外へのインターネットは接続が不安定であり、見ることができないWebサイトも多数ある（※）ことから業務継続が困難となることも多い状況でした。（※　中国ではGoogleやFacebook、Instagram、LINE等のサービスは一般的なインターネットではアクセスすることができません。中国国内の外資系企業がこれらを利用する場合は認可を受けた専用線等を利用する必要があり、中国における事業コストが大きくなる要因の一つとして考えられています） ■VPNはもう要らない！中国でも快適インターネットを実現します　ジョイテルは、中国のインターネットソリューションに強みを持ち、中国へ渡航する日本人もしくは既に中国に滞在する日本人の皆様に中国でも日本へのインターネットが快適に利用できるサービスを提供しています。　中国と日本を結ぶ専用の正式な国際回線により中国から日本のインターネットへ接続することが特徴です。　そう！VPNはもう要りません。ジョイテル「中国どこでもWiFi」をご利用いただくことにより、安心・安全に中国からでも日本のインターネットへ接続することが可能となります。 中国どこでもWiFiホームプラン　中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に！置くだけ簡単 中国どこでもWiFiレンタルプラン　日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能 中国どこでもWiFiモバイルプラン　長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi！ポケットに持ち運べる大きさ 　ホームプランは、上海市内を中心に中国全土で多くの日本人のご家庭にご利用いただいている実績があります。　レンタルプランは、日本で受け取り中国へ渡航後に中国国内でご返却が可能であることから、新しく赴任される日本人の方に人気のサービスとなります。 ■祝上海ロックダウン解除記念！お得なキャッシュバックキャンペーンを開始します　本プレスリリース発表の2022年6月3日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」の各サービスを対象としたキャッシュバックキャンペーンを開始します。　2022年6月末までお申し込みをいただいたお客様（ホームプランは無料お試しを開始していただいたお客様）に適用されます。 ホームプラン／レンタルプラン（※）／モバイルプランご契約で6,000円相当（300RMB）キャッシュバック！ 　1プラン毎にキャッシュバックが適用されるから、複数プランご利用なら更にお得です。 （（※）レンタルプランは20日間以上ご利用の場合に適用されます） 　まずは「中国どこでもWiFiレンタルプラン」を日本でお受け取りいただき、中国へ渡航後に継続して「ホームプラン」「モバイルプラン」のいずれかをご利用いただく流れがおすすめです。 【おすすめの流れ】　①レンタルプランを日本で受け取り通信確認 　（早めにお届けします）　②レンタルプランを中国にお持ちいただき隔離施設で利用　③隔離期間後レンタルプラン機器はご返却　④ホームプラン／モバイルプランをお受け取り。 　　ホームプランは2週間の無料お試し　⑤プラン毎に300RMBをキャッシュバック 今後もジョイテル株式会社は、中国のインターネットを日本人駐在員の皆様がより安定・安心・快適に利用することができるようにするための各種ソリューションを展開していく予定です。 ■VPNはもう要らない！祝上海ロックダウン解除記念「中国どこでもWiFi」キャッシュバック開始キャンペーンhttps://www.joytel.jp/service/dokodemo-lockdown-release-campaign/ 中国どこでもWiFiホームプラン　https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-home/ 中国どこでもWiFiレンタルプラン　https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-rental/ 中国どこでもWiFiモバイルプラン　https://www.joytel.jp/dokodemo-wifi-mobile/ ■会社概要会社名：　ジョイテル株式会社所在地：　東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301代表者：　曹建華事業内容：　中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューションURL：　https://www.joytel.jp/ ■本件に関するお問い合わせ先ジョイテル株式会社　ネットワークソリューション事業本部TEL ： 050-3709-8118MAIL ： support@joytel.jp