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中国の6月の自動車販売、政策効果で回復鮮明に~NEVは大幅増で過去最多に

中国の6月の自動車市場は消費促進策が功を奏して好調に転じた。中国汽車工業協会の発表によると、6月の自動車生産台数は前年同月比28.2%増の249万9,000台、販売台数は同23.8%増の250万2,000台。うち、新エネルギー車(NEV)の生産、販売は過去最高を記録し、6月の生産台数は59万台を記録。販売台数は59.6万台で、前年同月比で130%増と大幅な伸びを示した。 ■上半期は前年比で減少、自動車市場はU字型の動き 1~6月累計ベース(上半期)の自動車生産台数、販売台数は累計でそれぞれ1,211万7,000台、1,205万7,000台で、前年同期比でそれぞれ3.7%、6.6%の減少となった。 同協会によると、上半期の自動車生産、販売は全体的にU字型の動きとなった。つまり、最初の2カ月間は安定的に増加したが、3月中・下旬以降に、一部地域で新型コロナウィルス感染防止策を強化したことで急速に減少。3月から5月までに約100万台の販売損失が生じたものの、6月には回復が鮮明になった格好だ。 ■消費促進策で6月の回復鮮明に 6月の回復の背景には、政府による自動車消費促進策の効果がある。国務院が5月末に発表した景気安定化策(「景気安定化33条」)で自動車消費の拡大を要求。その後当局は、車両購入税の半減、中古車の移転制限の全面撤廃などの消費刺激策を相次いで打ち出した。地方政府が打ち出した消費促進政策も自動車消費に主眼を置いたものとなった。 ■購入減税の恩恵車両は100万台超 6月の車種別の生産・販売台数をみると、乗用車は生産台数が前年同月比比43.6%増の223万9,000台、販売台数は同41.2%増の222万2,000台を記録。国家税務総局が発表したデータによると、乗用車の購入税の半減措置が実施されてから1カ月間、全国で累計71億元の自動車購入税が軽減され、軽減措置の恩恵を受けたのは109万7,000台にのぼったという。 ■NEVの6月の販売は47.6万台でシェア約24%に NEVの生産・販売は6月に過去最高を更新。NEVの全体に占めるシェアは23.8%に達した。うち、純電気自動車の生産、販売台数はそれぞれ46万6,000台、47万6,000台で、ともに前年同月比で120%の増加。プラグインハイブリッド車は、生産、販売台数がそれぞれ12万3,000台、12万台で、同180%増、170%増になっている。燃料電池自動車の生産、販売台数は527万台、455万台で、同18.7%増、67.3%増となった。 1~6月累計ベースのNEVの生産台数は266万1,000台、販売台数は260万台で、ともに前年同期比で120%増加。全体に占めるシェアは21.6だった。 ■政策の恩恵受けにくい商用車は低迷続く 一方、商用車は低迷。6月の生産台数は前年比33.2%減の26万1,000台、販売台数は同37.4%減の28万1,000台に落ち込んだ。中国汽車工業協会は商用車の低迷について、「乗用車と比べて、政策の恩恵を直接受けにくく、全体的に大きな好転は見られない」と説明している。 ■下期も回復傾向継続で、通年は安定成長維持か 中国汽車工業協会は今年下半期の動向について、消費促進策の効果が現れたことに伴い、マクロ経済は成長を維持し、下期には市場の消費信頼感が明らかに回復すると予想。購入税半減政策の効果が続き、乗用車市場の回復の勢いはさらに強まるほか、貨物車市場は底入れして回復するとみる。また、NEVは引き続き高い成長を続け、通年では全体的に安定成長を維持するとの見方を示している。

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中国・新興自動車の5月納車数、4社が1万台突破でトップは理想~勢力図には変調も

中国の新興新エネルギー自動車メーカーが5月の納車実績を発表した。いずれも前年同月比、前月比ともに増加し、生産・操業再開の兆しが垣間見られる。企業別では、理想汽車(Li Auto)、哪吒汽車(Neta)、小鵬汽車(Xpeng Motors)、零跑汽車(Leap Motor)の4社が1万台を突破し、うちトップは理想汽車(Li Auto)。一方、蔚来汽車(NIO)は7,000台前半で引き続き低調だった。AITO問界と極氪(Zeeker)の2社は5,000台前後で、勢いが増している。従来は「蔚小理」と呼ばれるNIO、小鵬、理想の3社が新興自動車メーカーのトップを走ってきたが、Netaと零跑が急速に追い上げ、さらにその後にはZeekerとAITOが猛迫している格好で、勢力図には変調がみられる。 ■理想:11,496台、前月比で大幅な伸び 理想汽車の5月の新車納入台数は1万1,496台で、前年同月比165.9%増、前月比175.9%増。低迷した前の月から大幅に増加した。1~5月の累計ベースでは前年同期比111.13%増の4万7,379台だった。 理想によると、「理想ONE」の発売開始以降の累計納車台数は1万7,1467台にのぼり、新車1台での販売実績としてはかなり好調という。長江デルタ地域のサプライヤーの状況については、一部で徐々に生産回復しているが、依然として部品供給が逼迫し、一部ユーザーの新車納入が遅れていると指摘。ただ「サプライヤー企業とともに、感染対策の要求を満たしたうえで、生産回復に努め、顧客の納車待ち期間の短縮に努めている」という。 新製品では、「理想L9」が注目されている。3m超のホイールベースに、1,300kmを超える航続距離という仕様で、今年の大型SUVの中でも特に注目を集めている。 ■Neta:11,009台、高いコスパで地方都市で人気 Netaの5月の新車納入台数は1万1,009台で、前年同期比144%増、前月比では24.9%増。1~5月の累計ベースでは前年同期比213%増の4万9,974台と、5万台に迫っている。 Netaによると、月次の納車台数は2020年7月以降23カ月連続で前年同月比でプラスの推移が続く。特に、22年以降の伸びは加速し、22年通年の納車台数は10万台を突破するとみられている。 Netaの販売好調の要因として挙げられているのは、そのコストパフォーマンスの高さ。主要ラインアップの販売価格帯は7万~20万元で、うち「哪吒V」はSUVモデルで10万元前後。新エネルギー・純電気自動車の消費者の予算ニーズを満たす価格帯で、三線都市や四線都市の消費者に人気がある。 無論、Netaもブランド向上に向けて歩み始めている。その象徴となるのが「哪吒S」。「哪吒S」にはレンジェクステンダー式自動車(REEV)と電気自動車(EV)の2種類のエンジン形式があり、うちREEVの航続距離は1,100キロ、EVは710キロ。同社が開発したエンジン電池「天工電池」を使用している。「哪吒S」の競合相手は、比亜迪(BYD)の「漢」と「小鵬P7」に絞っている。 ■小鵬:10,125台、総じて安定維持 小鵬汽車の5月の新車納車台数は1万125台で、前年同月比78%増、前月比12.48%増だった。うち、「小鵬P7」が4,224台、「小鵬P5」が3,686台、「小鵬G3i」が2,215台。1~5月の累計ベースは前年同期比122%増の5万3,688台だった。 「小鵬P7」と「小鵬P5」は同社の主力製品。「小鵬P7」は優れた性能で、4秒で時速100キロの加速能力が出る性能を持つ。一方「小鵬P5」は家庭用に適した車種。「小鵬P7」、「小鵬P5」はともに、それぞれのターゲットを絞った市場での売れ行きが好調だ。 小鵬汽車によると、コアサプライチェーンの操業・生産再開に伴い、5月中旬に肇慶工場(広東省)の2シフトの生産体制を再開。手元受注の消化に急いでいる。 今後はSUVモデル「小鵬G9」を発表する予定。「小鵬G9」は競合を「理想ONE」に絞り、製品力の前評判は高く、注目されている。 小鵬汽車は充電設備の設置を積極的に進めているという特徴もある。4月末時点で自営充電ステーションは954カ所に達し、すべての直轄市と地級行政区をカバーしている。 ■零跑:10,069台、2か月続けて1万台突破 零跑汽車(Leap Motor)の5月の新車納入台数は1万69台で、前年同月比215.1%増、前月比10.81%増となった。月間販売台数が1万台を超えたのは4月に続いて2回目。零跑は4月の納車台数でトップだった。5月は順位こそ落としたが、納車台数は再び1万を突破し、月次実績として過去最高を更新した。すでに14カ月連続で前年同月比200%増を超え、全体の販売台数は非常に好調。1~5月の累計ベースは前年同期比347.44%増の4万735台だった。 主力車種の「零跑T03」と「零跑C11」は、同クラスの競合製品の中でもコストパフォーマンスに優れ、Netaと同様、三線都市・四線都市の消費者から人気を集めている。この2車種の販売好調で3月以降、零跑は販売台数を急速に伸ばし、長期にわたる最下位の地位からの脱却を果たしている。 5月10日に予約販売を開始した「零跑C01」は注文が4万8,000台を突破した。EVの車台と電池セルを一体的に設計してバッテリーパックを省く「セル・トゥー・シャーシ(CTC)」技術を採用し注目を集めている。「零跑C01」は15万~30万元のコア市場に衝撃を与えるとみられている。 ■NIO:7,024台、「蔚小理」の中で最下位 NIOの5月の納車台数は7,024台で、前年同月比4.7%増、前月比38.4%増。内訳は、SUVが5,317台、乗用車が1,707台だった。SUVモデルのうち、ES8が746台、ES6が2,936台、EC6が1,635台、乗用車はET7が中心で1,707台。 1~5月の累計ベースは前年同期比11.8%増の3万7,866台。5月末時点の累計納車台数は20万4,936台となった。 NIOは22年以降、販売台数の低迷が続き、5月の納車台数は再び「蔚小理」の中で最下位だった。これについてNIOは、新型コロナウィルス感染防止による一部都市の封鎖によって供給制限を受けたためと説明。ただ、足元では「段階的に」回復してきているという。 サプライチェーンの影響だけでなく、NIOは個人の消費意欲低迷の影響も受けやすい。というのも、NIOの価格帯は基本的に40万元以上と比較的高めで、中・高所得者層の消費低迷の影響を受けやすいためだ。 NIOによると、サプライチェーン企業の操業・生産再開に伴い、6月には生産がさらに回復し、ET7を含む車種の納車がスピードアップする見通しだ。今後は、いかにして販売台数を伸ばし、再び新勢力のトップに戻ることできるのか、注目されている。 ■AITO:5,006台で5千台突破 AITOの5月の新車納車台数は前月比54.3%増の5,006台だった。現在、AITOブランドで販売されているモデルは「問界M5」の1車種。3月5日に正式に納車を初めて以降、3カ月間の累計納車台数は1万1,296台。1車種の納車台数が1万台を突破するまでの期間としては最短記録だったという。高性能、長い航続時間、ファーウェイのHarmonyOS搭載などの特徴を有し、人気を博している。 今後は「問界M7」を発売する予定。同車種は高級スマート大型電気SUVとして位置づけられ、REEV型とEV型の2タイプのモデルが投入される予定。REEV型は6月に発表、7月に納車を予定している。...

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中国の600億元規模の乗用車購入減税で消費刺激、生産回復に期待

中国・国務院は5月23日に開催した常務会議で、景気安定化に向けた包括的な措置を打ち出した。措置には自動車消費を刺激するための乗用車購入減税やサプライチェーンの安定化が盛り込まれた。一連の景気対策は、足元で落ち込んでいる自動車消費を刺激するとともに、自動車産業全体の回復に資するものと期待が寄せられている。 ■低迷する自動車市場 自動車は個人消費に占める割合が比較的高く、経済成長をけん引する役割を担っている。国家統計局のデータによると、2021年の中国の自動車類の小売総額は前年比3.6%増の3兆7,000億元。消費支出全体の8.4%を占めている。ここ10年の自動車消費の消費支出全体に占める割合は8.3%~11.1%の間で安定推移している。 ただ、今年に入り新型コロナウィルス感染拡大防止を目的とした厳格な防疫措置などを背景に自動車消費は落ち込んでいる。中国汽車工業協会によると、今年1〜4月の新車販売台数は前年同期比12.1%減の769万1000台。うち乗用車が4.2%減の651万台、商用車が39.8%減の118万1000台にそれぞれ縮小している。 消費が落ち込む中、供給サイドも厳しい状況だ。部品メーカーなどを含む産業チェーンに組み込まれている一部の企業は生産、引き渡しが難しい状況。自動車は産業チェーンの裾野が広いだけに、一部で問題が発生すると全体への影響も大きくなる。 ■600億元規模の減税を段階的に実施 こうした中、国務院は乗用車購入に対して総額600億元規模の減税を段階的に実施すると決定した。600 億元は、中国の21年の自動車購入税額の17%に相当する規模。減税率などの詳細は今後発表される予定だが、仮に販売価格が10万元のガソリン車の場合、購入税は8,850元のため、全額免除された場合、600億元の減税は678万台のガソリン乗用車をカバーできる計算。税が半減された場合は購入税4,425元が免除されるため、同1,356万台をカバーできる計算になる。678万台は21年のガソリン車販売規模の38%、1,356万台は同75%を占める規模になり、減税による購買刺激効果が期待されている。 中国政府は金融危機後の09~10年、15~16年、20年以降、自動車購入での税優遇を実施。このうち、15年以降は優遇対象がガソリン車から新エネルギー車にシフトし、新エネルギー車の販売比率拡大など構造的な変化ももたらした。 今回の減税方法の詳細は明らかでないが、ガソリン乗用車への恩恵が大きいとの見方が少なくない。特に足元では、ガソリン乗用車に対しては、(1)末端の割引率が低水準にあること、(2)在庫が低水準にあること、(3)新エネルギー車に比べてガソリン乗用車の販売低迷が鮮明なことー-などを背景に今後の販売の回復余地が大きいとみる向きもある。今回の減税措置で「100万~200万台の乗用車の新規需要が喚起される」との予想も出ている。 国務院常務会議で打ち出された景気対策は乗用車購入税減免のほか、サプライチェーンの安定化に向けた措置など供給サイドを対象とする内容も盛り込まれ、生産回復を含めた自動車産業全体の回復に期待が寄せられている。

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中国独自ブランド車の購入意向率がさらに上昇―中国メディア

消費者インサイト・市場調査期間の米JDパワーが19日に発表した中国における新車購入意向に関する研究報告2022によると、中国独自ブランド車の新勢力のブランド影響力が大幅に高まり、上昇幅も最も大きかった。購入意向率の上昇幅も非常に目を引き、独自ブランド車全体の購入意向率の上昇を後押しした。中国新聞社が伝えた。 同報告によれば、独自ブランド車の新勢力の点数化した影響力は52ポイント上昇し、上昇幅が最大だった。従来の独自ブランド車(38ポイント上昇)と国際ブランド車(24ポイント上昇)を上回った。 同時に、独自ブランド車の購入意向率もさらに上昇し、潜在的顧客の53%が独自ブランド車購入の意向を示した。また、独自ブランド車の中で、新勢力ブランド車の購入意向率の上昇幅が67%ととりわけ高かった。その他の国のブランド車の購入意向率は軒並み低下した。 同報告は、ここ数年の「新たな4つの化(電動化、インテリジェントコネクテッド化、スマート化、共有化)」が中国自動車業界に急速な変化をもたらし、独自ブランド車の新勢力が力強い動きを保ち、独自ブランド車全体の勢いある上昇を牽引した。その根本的な原因を探ると、キーテクノロジーと消費者の実際のニーズに基づいて展開されたイノベーションの取り組みがあるからこそ、スピーディーに、効果的に、持続的にブランドへ生命力を吹き込んだ。消費者のポジティブフィードバックは「メイド・イン・チャイナ」に対する信頼度の高まりを映し出した。このことは中国自動車市場において、とりわけ新エネルギー分野においてどのように競争を効果的に進めるかについても、より高い要求を突き付けた。 また同報告によれば、中国市場では新エネルギー車(NEV)の購入意向率がさらに上昇した。22年のNEVの購入意向のシェアは27%に達し、そのうち新エネ乗用車のシェアの拡大が最も目立った。NEVの細分化された市場では、中型バッテリー電気自動車(BEV)の購入意向率の上昇幅が最も大きく、NEV市場における消費高度化のトレンドが明確になった。 三線都市と四線都市はNEVの発展のポテンシャルが高い。NEVの体験レベルと認知度は購入意向率と正比例し、認知度が高い層ほど、購入意向率も高い。三線・四線都市の潜在的顧客は一線都市、二線都市の顧客に比べ、NEVの体験レベルと認知度が明らかに低い。そのため、NEV市場の発展にとって、三線・四線都市に高いポテンシャルがあるかもしれない。 同報告によれば、「95後(1995年から1999年生まれ)」の層は独自ブランド車の購入意向率が最も高い。また、「95後」は他の年齢層に比べて、自動車購入時にスマート化をより重視する。このほか、車の顔面偏差値を最も気にかけるのも「95後」だという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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中国の自動車業界、コロナやウクライナ情勢などの影響懸念~支援策求める声も

中国の自動車業界では上海市など複数のエリアでのロックダウンや地政学リスクの高まりなどが及ぼすマイナス影響が懸念されている。今後の動向に不透明感が強まる中、自動車消費促進策などの政府支援を求める声も出ている。 ■3月の生産、販売台数は対前年同月比減少 中国汽車工業協会によると、今年1~3月の自動車生産台数は前年同期比2.0%増の648万4,000台、販売台数は同0.2%増の650万9,000台と、小幅ながら増加。しかし月次ベースでみると、3月の生産台数は前年同月比9.1%減の224万1,000台、販売台数は同11.7%減の223万4,000台と、ともに減少となっている。3月以降、国内の新型コロナウイルス感染者拡大に伴う各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりが生産活動に影響。加えて、エンジン電池の原料価格上昇などを背景にした値上げが販売にマイナス影響を及ぼした格好だ。 ■「中国の自動車生産への損失は約2割」と業界予測 今後の動向も不透明感が強まる。複数の中国メディアによると、4月の生産、販売動向について全国乗用車市場信息聯席会(乗聯会)秘書長の崔東樹氏は4月11日、コロナ規制の自動車生産にもたらす損失について「20%前後になる」との見方を表明。ロックダウンが実施されている上海市と吉林省には上海汽車、第一汽車がそれぞれ本社を構えているが、国家統計局によると、上海市と吉林省は全国の自動車生産の約11%を占めている状況。崔東樹氏は、「一般的にコア部品は本社エリアの付近に分布されるため、上海市や長春市でコア部品の供給が停滞すれば、全国の自動車産業全体に影響が波及していく」と懸念を示した。 ■NIOは一時生産停止 こうした中、新エネルギー自動車(NEV)の蔚来(NIO)は4月9日、完成車の生産を一時停止すると発表。3月以降、上海市や江蘇省などにある同社のサプライチェーンの取引先が次々と生産を停止しているためで、今後は購入者への納入が遅れるとしている。 物流や販売にも影響が出ている。物流では各エリアで直近48時間以内のPCR検査陰性証明などの提出が義務付けられるなどして停滞。また、ロックダウンで消費者の購買意欲にもマイナスの影響が及んでいる。 ■業界は産業支援策を要請 厳しい環境が続く中、中国汽車工業協会常務副会長兼秘書長の付炳鋒氏は、「中国の自動車業界は需要の縮小、供給サプライチェーンの打撃、消費者心理の悪化という3つの圧力に直面している」と指摘。当面、安定成長が難しいと予想されることを踏まえ、政府に購入税半減政策を含む自動車消費促進策を打ち出すよう求めている。