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ファーウェイ・ジャパンが新製品発表会、日本企業との初コラボによる商品も

ファーウェイ・ジャパンは東京都内で26日、新製品の発表/体験会を行った。同発表会では、日本企業と初めてコラボレートした新製品として「聴こえるメガネ」も紹介された。 ■「聴こえるメガネ」でコラボした日本企業は「広く普及する」と確信 発表会ではまず、ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの楊濤氏(二人並んで立つ男性のうち左の人物)が、全体的な説明を行った。まず新商品は「5つのシナリオ」として、スマートオフィス、スポーツ & ヘルスケア、エンターテインメント、スマートトラベル、スマートホームという状況5種を設定し、それぞれに新製品を投入した。 ただし、それぞれの「シナリオ」ごとに製品が完全に分離されているのではなく、複数のシナリオで使える製品もある。例えば、同イベントの目玉商品の一つだった「聴こえるメガネ」だ。眼鏡の「つる」の部分に音響装置が内蔵されており、アウトドアを楽しむ際や移動中の「エンターテインメント」として音楽を聴くために使える。しかしそれだけでなく、リモート会議やリモート授業でも威力を発揮する。 同製品についてさらに興味深いことは、眼鏡の製造・販売を手掛けて日本国内で約450店舗(4月末時点)を展開するオンデーズ(OWNDAYS)とのコラボレーションによる商品も加わったことだ。登壇したオンデーズの田中修治社長(二人並んで立つ男性のうち右の人物)によると、今までも音響装置を組み込んだ眼鏡は存在した。しかし「重すぎる」などで問題が大きかった。ファーウェイの開発品に接して、軽量化されており通常の眼鏡と同様のかけ心地であり、音質も既存製品をはるかに上回っていることを知り、オーディオグラスとして広く普及すると確信したという。 同製品は、英語では「Earwear(イアウェア)」と位置付けられた。ただし、音の聴取に特化した製品ではなく、レンズを交換することで視力補正用という眼鏡本来の用途のためにも使える。 ■音響装置組み込みを感じさせない「軽さ」 眼鏡は通常、かけてから10秒もすれば、眼鏡の重量を意識しなくなるものだ。体験会でこの「聴こえるメガネ」を試してみたが、たしかに着用してすぐに重さは感じなくなった。そして自然な感じで音楽が耳に入ってくる。音質もかなり良い。 なお、音響製品としては、フランスの音響技術会社との提携で開発された、デスクなどに置いて使うスピーカーのSound joy(サウンド・ジョイ)も発表された。円筒形のスタイリッシュな形で、側面が金属製のメッシュであることは、色合いも含めて重厚感を増すと同時に、共振を防ぐ効果もありそうだ。 会場にいた説明スタッフによると、ファーウェイは全世界に音響専門の研究施設を5カ所擁しており、うち1カ所は日本にあるという。 ■特定シナリオ想定していた商品、「ほかにも使える」と分かる場合も 楊リージョン プレジデントによると、エンターテインメント製品の多くは当初、アウトドア向けとして開発されたが、「それ以外にも使える」との声が多く、さらに広い用途を考えてよいと判断したという。 今回発表された「HUAWEI MatePad Paper(ファーウェイ・メートパッド・ペーパー)」も、そのような製品の一つだ。ファーウェイ初のE inkタブレットであり、画面は紙のような質感や視認性が備わっている。アウトドアで「読書」をする際にも、文字やその他の画面表示を無理なく読み取れることが大きな「売り」だ。しかもバックライトなどを使って「強力に」表示する方法とは本質的に違うので、電力消費を特に気にする必要はないという。 同製品には、専用のカバーと第2世代タイプのHUAWEI M-Pencil(ファーウェイ・M-ペンシル)が同梱されている。そのため、メモ書きなども自由にできる。また、音声メモやオーディオブックにも対応する。やはりアウトドアだけでなく、日常生活やビジネス、学習などで広く使えそうだ。(取材・構成/如月隼人)

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ファーウェイ、コネクティビティとコンピューティングの未来を探り、2030年のインテリジェントな世界の実現に向けた協力を呼びかける

[2022年4月27日、中国・深セン] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は2022年のファーウェイグローバルアナリストサミットで、業界のパートナーと共にインテリジェントな世界2030(Intelligent World 2030)フォーラムを開催しました。 ファーウェイは、通信ネットワーク、およびコンピューティング業界の研究と成果を発表し、インテリジェントな世界2030レポートに詳述される同社の未来のビジョンを実現できるよう、業界関係者に協力を呼びかけました。昨年のファーウェイコネクト2021で発表されたインテリジェントな世界2030は、今後10年を特徴づける主要テクノロジーと進歩を4つの業界レポートと1つのメインレポートの形で調査しています。これには、未来の32の指標に関する8つの展望および予測が含まれます。 インテリジェントな世界2030は、1,000人を超える学者、顧客、パートナーとの綿密な交流と、合計2,000のワークショップなど、3年に及ぶ研究の集大成です。当レポートは、世界中の権威ある業界団体のデータおよび方法論も引用しています。 フォーラムでは、ファーウェイ ICT戦略&事業開発部門 担当社長の盖刚(ガビン・ガイ)が「グリーンでキュービックなブロードバンドと、インテリジェントな未来通信ネットワークの構築(Building Green, Cubic Broadband, and Intelligent Future Communications Networks)」と題する基調講演を行い、未来の通信ネットワークの6つの特徴である、キュービック・ブロードバンドネットワーク、調和的なコミュニケーションとセンシング、決定論的エクスペリエンス、AIネイティブ、セキュリティと信頼性、そしてグリーンで低炭素な構築と運用について詳しく分析しました。また、盖はフォーラムで通信業界の今後について詳細な分析を行い、次のように述べました。 「産業はインテリジェントな世界の基盤です。通信ネットワーク2030、コンピューティング2030、デジタルパワー2030、インテリジェント自動車ソリューション2030の各レポートは、未来のそれぞれの業界の技術的トレンドについての洞察を提供し、今後の産業開発の参考にして頂けます。優れたエクスペリエンスへの絶え間ない探究が、通信ネットワークの革新と進化を推進します。我々は人々の間の数百億の接続から、モノの間の数千億の接続への変化の時期を迎えています。」 ファーウェイ コンピューティング製品ライン 担当副社長の姜涛(ジャン・タオ)は、「インテリジェント・コンピューティングに向けたグリーンで統合的なコラボレーション基盤を構築する(Building a Green, Integrated, and Collaborative Foundation for Intelligent Computing)」についてスピーチを行い、次のように述べました。 「2030年には、コンピューティング業界は物理層の飛躍的進歩、コグニティブインテリジェンス、多種多様なコンピューティング、本質的なセキュリティ、多次元のコラボレーション、そしてグリーンで統合的なコンピューティングを特徴とするでしょう。デジタル世界と物理世界はシームレスに統合され、コンピューティングが物理世界をシミュレート、再現、そして強化できるようになるでしょう。」 当イベントにはIEEEフェローであり、鵬城クラウドブレイン 技術責任者の田永鴻(ティエン・ヨンホン)氏も出席しました。田氏は自身の講演で、鵬城ラボはスーパーAIコンピューティングの構築により、インテリジェントな世界に向けたイノベーションエンジンを構築していると述べました。また、AIが経済成長と科学技術革新のあり方をいかに変容しているかについて説明し、鵬城が構築するスーパー・インテリジェント・コンピューティングプラットフォームは世界クラスの課題に対処するだろうと言及しました。 当イベントには、インテリジェントな世界2030プロジェクトの主導に携わった人々も参加しました。ファーウェイICTインフラストラクチャビジネスCMOの張宏喜(ケビン・ジャン)および、ファーウェイICTインサイト部門ディレクターの王友春(ワン・ヨウチュン)は、2030年のインテリジェントな世界についての考えを共有し、ICTが社会経済とグリーン開発をどのように進展させられるかについて議論し、いかに業界が2030年のインテリジェントな世界に向かうことができるかについて考察しました。 当イベントの多くは、デジタル化と脱炭素化、そしてこの2つの主要トレンドがいかに互いを推進・強化して世界のグリーン開発の主導力となるかを中心に議論されました。また、インテリジェントな世界のアプリケーションシナリオ、コンピューティングおよびコネクティビティ技術の革新、そしてグリーン開発の実践についても意見交換がされました。...

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ファーウェイ、アナリストサミット開催~経営陣がチップ問題など最新動向に言及

ファーウェイ(HUAWEI)の第19回グローバル・アナリスト・サミット(HAS2022)が深セン市で4月26日に開幕した。中国メディアによると、同日は、ファーウェイの輪番董事長である胡厚崑氏や常務董事の汪涛氏らが登壇。チップ供給などの問題や自動車などの新規事業などの最新動向に言及した。 ■厳しい経営環境、「生き残りのために質向上が重要」 まず目下の経営環境について、胡厚崑氏は厳しさが増していると指摘。その一つが米中対立のあおりを受け、チップの入手が困難になったことで、チップ不足を背景に携帯電話事業が低迷している。加えて、足元では新型コロナウィルス流行やインフレ圧力なども経営環境の悪化に拍車を掛ける中、胡厚崑氏は「今年は生き残るのが先決で、生き残りのためには質を高めることが重要」と述べている。 生き残るための質向上に向けた取り組みとしては、(1)製品およびソリューションの品質を保証し、製品競争力を維持すること(2)取引の品質管理をしっかり行うなどで安定した運営を示すこと(3)将来に向けた人材に資金を投入すること――が必要との考えを示した。 ■今年も「天才少年プロジェクト」 (3)に絡んだ研究開発投資について胡厚崑氏は、経営環境が厳しいここ数年も拡大している点を強調している。例えば、2021年の研究開発費は1,427億元。同年の売上高に対する比率は22.4%で、過去の研究開発費の対売上高比率(約10%)を大きく上回っている点のほか、同年の研究開発人員が10万7,000人と全体の54.8%を占めている点を挙げている。 今後も人材への資金投入は緩めない方針で、4月25日には今年の「天才少年プロジェクト」を発表している。「天才少年プロジェクト」は、世界から高い年俸で優秀人材を募るもので、その年俸の高さに注目が集まるが、胡厚崑氏は、国籍、専門を問わず世界レベルの人材を誘致することは「科学、技術の進歩を推し進めるもの」と述べている。 ■携帯電話事業の低迷で端末事業を再考 胡厚崑氏はまた携帯電話事業の低迷について、「端末のレイヤーの業務の成長について再考する契機になった」と指摘。先端部品が入手できない状況下、「端末事業が、如何に消費者により大きな価値をもたらすかを改めて考える機会になった」という。そもそも端末は「携帯電話だけではない」とし、「ユーザーが、多くの電子機器に囲まれるようになった時、必要なのはより多くの端末ではなく、よりスマートな体験。つまり人を中心にし、人がどこででもスマート化の体験できること」こそが端末事業で、スマート体験の提供が「ファーウェイの端末事業のイノベーションの焦点でもある」と訴えた。 胡厚崑氏のこの発言に先だった4月20日、ファーウェイは「コンシューマー事業」を「端末事業」に名称を変更すると発表した。従来「コンシューマー事業」は個人向けスマホが中心だったのに対し、「端末事業」はコンシューマー製品と法人向け製品の2大分野を全面的にカバー。コンシューマー製品は個人、法人向け製品は政府や企業がターゲットとなる。名称変更により、ファーウェイは法人向け端末事業に本格参入することになり、胡厚崑氏は「多様な端末、クラウドサービス、多くの協力パートナーと構築するエコシステムを通じて、スマートオフィス、スポーツ・ヘルスケア、映像・音声・娯楽、スマートホーム、スマート交通などの様々なシーンでユーザーに新たな体験を提供していく」との方針を示した。 ■チップ問題は世界のサプライチェーン問題の解決が必要、自前工場の建設はなし ファーウェイにとっての脅威の一つとなっているチップ不足問題を巡っては、胡厚崑氏は自前のチップ工場の建設はないと改めて強調した。そもそも、チップ不足はコロナ流行や地政学リスクの高まりを背景にした産業チェーンの混乱が招いたもので、「半導体の産業チェーンは非常に長く、チップ問題を解決できるのは、世界で統一されたサプライチェーンのみ」(汪涛氏)。ファーウェイが自前で工場をつくっても根本的な問題の解決にはつながらず、「産業チェーンが完備されれば、ファーウェイの問題も解決される」(同)という。 ■スマートカー、「良い車をつくるサポート」が主軸 スマートカー分野については、胡厚崑氏は「自動車業界全体が転換点に差し掛かり、今後はデジタル技術が自動車業界転換のカギになる」との認識の下、「ファーウェイの位置づけは、車をつくるのではなく、良い車をつくる助けをすること」という。ファーウェイは昨年来、自動車メーカーなどと提携し、現在300社以上のパートナーと協力関係にあり、スマートカーのソリューションやハード部品を提供。胡厚崑氏は、「今年は新たなスマートカーを発表する予定」と明らかにしている。

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華為、21年は減収増益~「研究開発は競争力の核」と孟CFO

中国の華為(Huawei)が3月28日発表した2021年1~12月期決算は、売上高が減少したものの純利益は大幅な伸びを示した。香港メディアによると、カナダに約3年拘束され昨年帰国を果たした副董事長で最高財務責任者(CFO)の孟晚舟氏は、同社の財務状況について「収益性が強化され、キャッシュフローも増強され、不確実性への対応力は向上している」と指摘。また、研究開発が同社の競争力の核であることを強調した。 21年の売上高は前年比28.6%減の6368億人民元に縮小した一方、純利益は75.9%増の1137億人民元に拡大した。増益となったのは資産売却を進めて売却益を計上したため。キャッシュフローは597億人民元に達した。また、資産負債比率は57.8%に低下。孟氏は、全体の財務構造の強靭性、弾力性が強化されている点に言及している。 ■研究開発費は1427億元で過去最高 研究開発費は1427億人民元と過去最高を更新。過去10年間の研究開発費は累計で8450億人民元に達した。孟氏は「会社の真の価値は長期的な研究開発への投資で、蓄積された研究開発力、研究開発チーム、研究開発プラットホームこそ、華為の長期的で持続的な競争力の核」と、研究開発の重要性を強調した。 ■米国の制裁、携帯電話用チップの確保で大きな影響 米国の制裁については郭平・董事長が回答。「華為にとって試練となり、特に携帯電話のチップは、演算力の強さ、消費電力の低さ、体積の小ささが必要なため、依然として確保が難しい面もある」としている。そのうえで、各方面と携帯電話の持続可能な成長プランを積極的に模索しているという。チップ問題について郭氏は、「解決までは複雑で長いプロセスとなるため、忍耐強くなければならない」と指摘。自社開発のチップに関しては「チップの性能を向上させる必要がある」としている。 今後の新たな事業分野については、ウェアラブル分野での発展の可能性を模索していると指摘。同社のウェアラブル・スマートウォッチは利用者が1億人を超える中、新たな発展のチャンスを探っていくという。 スマートカー分野では、300社以上と提携パートナーを組み、既に30以上のスマートカー向け部品を投入。新たな分業協力モデルを構築し、パートナーとともにスマートカー事業を拡大していく方針を示した。 ロシアのスマートフォンメーカーのBQ Mobileが華為の独自OS「鴻蒙(ハーモニー)」の搭載をテストしていると報じられたが、郭氏は「ハーモニーは海外で提供していない」と述べている。 ■採用は拡大 テンセントやアリババなどの人員削減が伝えられる中、人員削減はしない方針。郭氏によると「人材、科学研究、イノベーションは同社の発展の基礎」で、20~21年の2年間で約2万6000人を採用。今年はさらに1万人以上を採用する計画という。