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中国の新興新エネルギー自動車メーカーが5月の納車実績を発表した。いずれも前年同月比、前月比ともに増加し、生産・操業再開の兆しが垣間見られる。企業別では、理想汽車（Li Auto）、哪吒汽車（Neta）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、零跑汽車（Leap Motor）の4社が1万台を突破し、うちトップは理想汽車（Li Auto）。一方、蔚来汽車（NIO）は7,000台前半で引き続き低調だった。AITO問界と極氪（Zeeker）の2社は5,000台前後で、勢いが増している。従来は「蔚小理」と呼ばれるNIO、小鵬、理想の3社が新興自動車メーカーのトップを走ってきたが、Netaと零跑が急速に追い上げ、さらにその後にはZeekerとAITOが猛迫している格好で、勢力図には変調がみられる。 ■理想：11,496台、前月比で大幅な伸び 理想汽車の5月の新車納入台数は1万1,496台で、前年同月比165.9%増、前月比175.9%増。低迷した前の月から大幅に増加した。1～5月の累計ベースでは前年同期比111.13%増の4万7,379台だった。 理想によると、「理想ONE」の発売開始以降の累計納車台数は1万7,1467台にのぼり、新車1台での販売実績としてはかなり好調という。長江デルタ地域のサプライヤーの状況については、一部で徐々に生産回復しているが、依然として部品供給が逼迫し、一部ユーザーの新車納入が遅れていると指摘。ただ「サプライヤー企業とともに、感染対策の要求を満たしたうえで、生産回復に努め、顧客の納車待ち期間の短縮に努めている」という。 新製品では、「理想L9」が注目されている。3m超のホイールベースに、1,300kmを超える航続距離という仕様で、今年の大型SUVの中でも特に注目を集めている。 ■Neta：11,009台、高いコスパで地方都市で人気 Netaの5月の新車納入台数は1万1,009台で、前年同期比144%増、前月比では24.9%増。1～5月の累計ベースでは前年同期比213%増の4万9,974台と、5万台に迫っている。 Netaによると、月次の納車台数は2020年7月以降23カ月連続で前年同月比でプラスの推移が続く。特に、22年以降の伸びは加速し、22年通年の納車台数は10万台を突破するとみられている。 Netaの販売好調の要因として挙げられているのは、そのコストパフォーマンスの高さ。主要ラインアップの販売価格帯は7万～20万元で、うち「哪吒V」はSUVモデルで10万元前後。新エネルギー・純電気自動車の消費者の予算ニーズを満たす価格帯で、三線都市や四線都市の消費者に人気がある。 無論、Netaもブランド向上に向けて歩み始めている。その象徴となるのが「哪吒S」。「哪吒S」にはレンジェクステンダー式自動車（REEV）と電気自動車（EV）の2種類のエンジン形式があり、うちREEVの航続距離は1,100キロ、EVは710キロ。同社が開発したエンジン電池「天工電池」を使用している。「哪吒S」の競合相手は、比亜迪（BYD）の「漢」と「小鵬P7」に絞っている。 ■小鵬：10,125台、総じて安定維持 小鵬汽車の5月の新車納車台数は1万125台で、前年同月比78%増、前月比12.48%増だった。うち、「小鵬P7」が4,224台、「小鵬P5」が3,686台、「小鵬G3i」が2,215台。1～5月の累計ベースは前年同期比122%増の5万3,688台だった。 「小鵬P7」と「小鵬P5」は同社の主力製品。「小鵬P7」は優れた性能で、4秒で時速100キロの加速能力が出る性能を持つ。一方「小鵬P5」は家庭用に適した車種。「小鵬P７」、「小鵬P5」はともに、それぞれのターゲットを絞った市場での売れ行きが好調だ。 小鵬汽車によると、コアサプライチェーンの操業・生産再開に伴い、5月中旬に肇慶工場（広東省）の2シフトの生産体制を再開。手元受注の消化に急いでいる。 今後はSUVモデル「小鵬G9」を発表する予定。「小鵬G9」は競合を「理想ONE」に絞り、製品力の前評判は高く、注目されている。 小鵬汽車は充電設備の設置を積極的に進めているという特徴もある。4月末時点で自営充電ステーションは954カ所に達し、すべての直轄市と地級行政区をカバーしている。 ■零跑：10,069台、2か月続けて1万台突破 零跑汽車（Leap Motor）の5月の新車納入台数は1万69台で、前年同月比215.1%増、前月比10.81%増となった。月間販売台数が1万台を超えたのは4月に続いて2回目。零跑は4月の納車台数でトップだった。5月は順位こそ落としたが、納車台数は再び1万を突破し、月次実績として過去最高を更新した。すでに14カ月連続で前年同月比200%増を超え、全体の販売台数は非常に好調。1～5月の累計ベースは前年同期比347.44%増の4万735台だった。 主力車種の「零跑T03」と「零跑C11」は、同クラスの競合製品の中でもコストパフォーマンスに優れ、Netaと同様、三線都市・四線都市の消費者から人気を集めている。この2車種の販売好調で3月以降、零跑は販売台数を急速に伸ばし、長期にわたる最下位の地位からの脱却を果たしている。 5月10日に予約販売を開始した「零跑C01」は注文が4万8,000台を突破した。EVの車台と電池セルを一体的に設計してバッテリーパックを省く「セル・トゥー・シャーシ（CTC）」技術を採用し注目を集めている。「零跑C01」は15万～30万元のコア市場に衝撃を与えるとみられている。 ■NIO：7,024台、「蔚小理」の中で最下位 NIOの5月の納車台数は7,024台で、前年同月比4.7%増、前月比38.4%増。内訳は、SUVが5,317台、乗用車が1,707台だった。SUVモデルのうち、ES8が746台、ES6が2,936台、EC6が1,635台、乗用車はET7が中心で1,707台。 1～5月の累計ベースは前年同期比11.8%増の3万7,866台。5月末時点の累計納車台数は20万4,936台となった。 NIOは22年以降、販売台数の低迷が続き、5月の納車台数は再び「蔚小理」の中で最下位だった。これについてNIOは、新型コロナウィルス感染防止による一部都市の封鎖によって供給制限を受けたためと説明。ただ、足元では「段階的に」回復してきているという。 サプライチェーンの影響だけでなく、NIOは個人の消費意欲低迷の影響も受けやすい。というのも、NIOの価格帯は基本的に40万元以上と比較的高めで、中・高所得者層の消費低迷の影響を受けやすいためだ。 NIOによると、サプライチェーン企業の操業・生産再開に伴い、6月には生産がさらに回復し、ET7を含む車種の納車がスピードアップする見通しだ。今後は、いかにして販売台数を伸ばし、再び新勢力のトップに戻ることできるのか、注目されている。 ■AITO：5,006台で5千台突破 AITOの5月の新車納車台数は前月比54.3%増の5,006台だった。現在、AITOブランドで販売されているモデルは「問界M5」の1車種。3月5日に正式に納車を初めて以降、3カ月間の累計納車台数は1万1,296台。1車種の納車台数が1万台を突破するまでの期間としては最短記録だったという。高性能、長い航続時間、ファーウェイのHarmonyOS搭載などの特徴を有し、人気を博している。 今後は「問界M7」を発売する予定。同車種は高級スマート大型電気SUVとして位置づけられ、REEV型とEV型の2タイプのモデルが投入される予定。REEV型は6月に発表、7月に納車を予定している。...

2022年6月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、史上初めて1000万人を超えた今年の大学新卒者たちが、不景気と就職難の中で進路に悩んでいることを報じた。 記事は、中国教育部の統計で、今年の中国の大学新卒者数が昨年より167万人多い1076万人となり、過去最高を記録する見込みであると紹介。一方で、中国経済の成長が鈍化する中で、もともと競争が激しかった就職市場は一層厳しい状況になっているとした。 そして、上海における大規模かつ長期的なロックダウンなど新型コロナの影響に国際情勢の変化が相まって都市部における4月の失業率が6.1％となり、特に16〜24歳の青年失業率が18．2％に達したことを伝えている。 その上で、今年北京理工大学を卒業する予定だったものの、卒業を1年延長する制度を利用したある学生が「多くの企業は採用枠の多くを新卒者に振り分けている。今年の就職戦線は非常に厳しいので、留年することにした」と語ったことを紹介。このような学生が増えている状況に対し、中国南方科技大学の副校長が「教育部は新型コロナの状況を鑑み、今年の大学の学生募集を適宜延期したり、条件を備えた大学のフレキシブルな学制採用を認めたり、より多くのい学生に卒業延期や新卒者の身分保持を認めたりすべきだ」と提言したことを伝えた。 一方で「すべての学生が卒業の延期を望んでいる訳ではない」とし、広東省広州市の大学に通う学生が「友人は自ら望んでいないにもかかわらず、（新型コロナに伴う）学業上の問題で卒業が延期になってしまった。自分は卒業の延期は考えていない。卒業を延期しても競争がますます激しくなるだけで、もっと就職しづらくなるだけだから」と語ったことを紹介している。 記事はさらに、近年海外の留学生が中国に戻って就職するブームが起きており、新型コロナによってさらに拍車がかかっていると指摘。これにより中国国内の大学新卒者の就職事情はますます厳しくなる可能性があるとした。（翻訳・編集/川尻）

国務院物流輸送・円滑保障活動指導グループ弁公室の最新データによりますと、中国の物流は全国的な回復が続き、好調に推移しています。 5月30日のデータによりますと、中国の鉄道貨物輸送量は高い水準の運行を維持し、前月比0．5％増の1107万7000トンに達したことが分かりました。また、高速道路を通行した貨物自動車は709万3400台で、前月比12．62％増となりました。一方で、民間航空が保障する貨物便は656便（うち国際貨物便は496便、国内貨物便は160便）で、前月比9．8％減少しました。 郵便物の引受数は約3億2700万通で、前月比6．9％上昇し、配達は前月比1．0％上昇の約3億1500万通に達したということです。（提供/CRI）

中国国務院は5月31日、景気安定化策を発表した。今回の景気安定化策は5月23日に李克強・首相が国務院常務会議で示した大枠を具体化したもので、6分野33項目に及び、「景気安定化33条」と呼ばれている。「景気安定化33条」の特徴としては①財政・金融政策に依存していた従来の景気対策と異なり広範な政策手段を用いていること、②産業・サプライチェーンの混乱解消に関する内容が比較的多かったこと、③中小・零細企業の支援に軸足を置いていること――等が挙げらている。 33項目の内訳をみると、7項目が財政政策、5項目が金融政策、6項目が投資安定化・消費促進、5項目が食糧・エネルギー安全保障、7項目が産業チェーン・サプライチェーンの安定化、3項目が民生にかかわるものとなっている（最後の＜6分野33項目＞を参照）。 ■新卒者採用した企業に補助金 このうち、目新しいものとしては雇用安定に向けた支援強化（第7項）がある。内容は、年末まですべての企業を対象に新卒者を募集する場合、1人当たり1,500元を上限に雇用拡大補助金を支給するというもの。注目されるのは補助金支給の対象が既存の従業員ではなく、新卒採用となっている点だ。中国では今年、1,076万人が大学・専門学校を卒業。過去最多の規模となる一方、景気が不安定な中で働き先が見つからない卒業生が多くなる恐れが指摘されている。こうした状況下、新卒者を採用した企業に補助金を支給することで、企業、特に中小企業の雇用拡充や新卒採用のインセンティブにつながることが期待されている。 ■中小・零細企業向け融資残高の増加に応じて銀行に資金支援 中小・零細企業向け少額ローンの支援強化（第9項）も新味のある支援方法と指摘されている。支援方法は、中国人民銀行が銀行に対し、中小・零細企業向け少額融資残高の増加分に応じて2%の資金支援を行う形。例えば、ある銀行が年末までに新たに10億元の中小・零細企業向け少額融資残高が増加した場合、人民銀行は銀行に2,000万元を支給。これにより銀行に中小・零細企業向け融資を促す。 ■家賃補助 市場主体（企業）の家賃の段階的な減免（第25項）では、国有のオーナーがサービス業の零細企業や個人事業者に3～６カ月分の賃料を減免するとともに、その他（非国有）のオーナーに対しても同様のやり方を採用するよう奨励。減免額は同年の不動産税、都市部土地使用税で相殺でき、実質的に政府が部分的に負担する形となる。同時に、国有銀行に賃料を減免するオーナーに対し優遇金利などの支援を行うよう要請している。 ■プラットフォーム経済を支援 昨年以降、規制強化の対象となっていたプラットフォーム企業に対しては、プラットフォーム経済の規範的で健全な発展促進（第17項）が盛り込まれ、「プラットフォーム経済の規範的で健全な発展を支援する具体的な措置を打ち出す」とされた。また「プラットフォーム経済の雇用安定の役割を十分に発揮し、プラットフォーム企業と共存する中小・零細企業の成長予想を安定化させ、プラットフォーム企業の発展が中小・零細企業の救済を促す」と強調した。ここで注目されるのは、初めてプラットフォーム経済と中小・零細企業の共存関係、牽引関係が明確に示されたことだ。これは、プラットフォーム企業だけが一人勝ちしているわけではなく、中小・零細企業を含めた健全なエコシステムを形成していること、中小・零細企業とプラットフォーム企業のウィンウィン、相互補完が可能であることを示唆している。 ■急がれるサプライチェーンの安定化 前述した通り、コロナで打撃を受けた産業・サプライチェーンの安定化の措置も多く盛り込まれた。内容としては、民間航空などコロナの影響が比較的大きい業種への救済強化（第26項）では、民間航空業界に3,500億元の融資および債券発行を支援。企業の操業再開最適化（第27項）では、（企業の操業再開に必要な）ホワイトリスト制度の実施を地方政府に命じ、原則的に生産停止を求めないとしている。また、交通、物流の円滑化政策の改善（第28項）では、感染リスクの低い「低リスクエリア」からの貨物輸送車両に対する防疫通行制限の全面撤廃するとされ、物流の早期回復が期待される。 ■投資促進はカテゴリー別に 投資促進では、水利プロジェクトの推進加速（第13項）、交通インフラ投資の推進の加速（第14項）、地域の状況に応じた都市地下複合水路の建設の継続推進（第15項）、民間投資の安定、拡大（第16項）、一大エネルギープロジェクトの実施推進（第21項）、金融機関のインフラ建設及び重要プロジェクトに対する支援拡大（第12項）等の詳細なカテゴリーに分けられている。これらカテゴリーでは、それぞれ具体的な目標が挙げられるとともに、実施方法や責任制度も明確にしており、「従来の官制スローガン的な内容と異なり、具体化された内容」との声もある。 ■多くの雇用抱える中小・零細企業支援を重点に 中小・零細企業の支援では、33項目の中で24カ所で言及されている。このうち、増値税未控除部分の還付政策の拡大（第1項）では、還付対象に新たに7業種を追加。税還付額は1,420億元増加、今年の税還付総額は1兆6,400億元がそれぞれ見込まれている。支援実施にあたっては、特に零細企業、個人事業者の増値税未控除文の還付支援を急ぐよう要請している。 政府調達拡大による中小企業支援の強化（第5項）では、零細企業の価格割引率を６～10％→10～20％に引き上げるとともに、中小企業からの調達シェアを30％以上→40％以上に引き上げる。また、金融政策でも中小・零細企業、個人事業者、トラック運転手に対する融資奨励（第8項）などを盛り込んだ。 中小・零細企業支援に軸足を置いた背景には、これら企業が多くの雇用を抱えていることがある。統計によると、2021年末時点で中国で登録されている市場主体は1億5,400万社に達し、うち個人事業主は1億300万社。2億7,600万人の雇用をカバーしている。特に、卸売・小売、宿泊、飲食、文化、観光、旅客輸送などサービス業での雇用者が多いだけに、これら業界の支援は、雇用の安定、社会の安定に欠かせない。 雇用を多く抱える一方、景気が不安定化する中にあってリスク抵抗力が弱く、資金回収などの影響を受けやすい中小・零細企業の支援を巡っては、これまでも中央が幾度となく訴えている。4月29日に開催した共産党中央政治局会議では「市場の主体を安定させ、コロナ禍で深刻な打撃を受けた業界、中小・零細企業、個人事業主に対して包括的な救済・支援政策を実施する」と強調している。 こうした中、中央当局も関連の支援策を打ち出している。直近では国有資産監督管理員会が5月25日、『中央企業による中小企業困難緩和支援による協同発展促進に関する通知』を発表。国有資産監督管理委員会は、「経済の循環を円滑にする点からも、大企業の社会的責任を果たす点からみても、産業チェーン、サプライチェーンの川上から川下までの大中小企業はいずれも協力関係にある」とし、中央企業による中小企業支援策を打ち出している。 ＜6分野33項目＞ ○財政政策（7項目） （１）増値税未控除部分の還付政策の拡大 （２）財政支出ペースの加速 （３）地方政府専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）発行による調達資金の使用加速および支援対象拡大 （４）政府系機関による信用保証などの政策の確実な実施 （５）政府調達拡大による中小企業支援の強化 （６）社会保険料支払い一時免除政策の実施 （７）雇用安定に向けた支援強化 〇金融政策（5項目） （８）中小・零細企業、個人事業者、トラック運転手に対する融資および個人向け住宅・消費融資等の元利返済延期の奨励 （９）中小・零細企業向け少額融資の支援拡大 （10）実質貸出金利の緩やかな引き下げ推進の継続 （11）資本市場の資金調達効率の引き上げ...