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2022年6月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、史上初めて1000万人を超えた今年の大学新卒者たちが、不景気と就職難の中で進路に悩んでいることを報じた。 記事は、中国教育部の統計で、今年の中国の大学新卒者数が昨年より167万人多い1076万人となり、過去最高を記録する見込みであると紹介。一方で、中国経済の成長が鈍化する中で、もともと競争が激しかった就職市場は一層厳しい状況になっているとした。 そして、上海における大規模かつ長期的なロックダウンなど新型コロナの影響に国際情勢の変化が相まって都市部における4月の失業率が6.1％となり、特に16〜24歳の青年失業率が18．2％に達したことを伝えている。 その上で、今年北京理工大学を卒業する予定だったものの、卒業を1年延長する制度を利用したある学生が「多くの企業は採用枠の多くを新卒者に振り分けている。今年の就職戦線は非常に厳しいので、留年することにした」と語ったことを紹介。このような学生が増えている状況に対し、中国南方科技大学の副校長が「教育部は新型コロナの状況を鑑み、今年の大学の学生募集を適宜延期したり、条件を備えた大学のフレキシブルな学制採用を認めたり、より多くのい学生に卒業延期や新卒者の身分保持を認めたりすべきだ」と提言したことを伝えた。 一方で「すべての学生が卒業の延期を望んでいる訳ではない」とし、広東省広州市の大学に通う学生が「友人は自ら望んでいないにもかかわらず、（新型コロナに伴う）学業上の問題で卒業が延期になってしまった。自分は卒業の延期は考えていない。卒業を延期しても競争がますます激しくなるだけで、もっと就職しづらくなるだけだから」と語ったことを紹介している。 記事はさらに、近年海外の留学生が中国に戻って就職するブームが起きており、新型コロナによってさらに拍車がかかっていると指摘。これにより中国国内の大学新卒者の就職事情はますます厳しくなる可能性があるとした。（翻訳・編集/川尻）

国務院物流輸送・円滑保障活動指導グループ弁公室の最新データによりますと、中国の物流は全国的な回復が続き、好調に推移しています。 5月30日のデータによりますと、中国の鉄道貨物輸送量は高い水準の運行を維持し、前月比0．5％増の1107万7000トンに達したことが分かりました。また、高速道路を通行した貨物自動車は709万3400台で、前月比12．62％増となりました。一方で、民間航空が保障する貨物便は656便（うち国際貨物便は496便、国内貨物便は160便）で、前月比9．8％減少しました。 郵便物の引受数は約3億2700万通で、前月比6．9％上昇し、配達は前月比1．0％上昇の約3億1500万通に達したということです。（提供/CRI）

中国国務院は5月31日、景気安定化策を発表した。今回の景気安定化策は5月23日に李克強・首相が国務院常務会議で示した大枠を具体化したもので、6分野33項目に及び、「景気安定化33条」と呼ばれている。「景気安定化33条」の特徴としては①財政・金融政策に依存していた従来の景気対策と異なり広範な政策手段を用いていること、②産業・サプライチェーンの混乱解消に関する内容が比較的多かったこと、③中小・零細企業の支援に軸足を置いていること――等が挙げらている。 33項目の内訳をみると、7項目が財政政策、5項目が金融政策、6項目が投資安定化・消費促進、5項目が食糧・エネルギー安全保障、7項目が産業チェーン・サプライチェーンの安定化、3項目が民生にかかわるものとなっている（最後の＜6分野33項目＞を参照）。 ■新卒者採用した企業に補助金 このうち、目新しいものとしては雇用安定に向けた支援強化（第7項）がある。内容は、年末まですべての企業を対象に新卒者を募集する場合、1人当たり1,500元を上限に雇用拡大補助金を支給するというもの。注目されるのは補助金支給の対象が既存の従業員ではなく、新卒採用となっている点だ。中国では今年、1,076万人が大学・専門学校を卒業。過去最多の規模となる一方、景気が不安定な中で働き先が見つからない卒業生が多くなる恐れが指摘されている。こうした状況下、新卒者を採用した企業に補助金を支給することで、企業、特に中小企業の雇用拡充や新卒採用のインセンティブにつながることが期待されている。 ■中小・零細企業向け融資残高の増加に応じて銀行に資金支援 中小・零細企業向け少額ローンの支援強化（第9項）も新味のある支援方法と指摘されている。支援方法は、中国人民銀行が銀行に対し、中小・零細企業向け少額融資残高の増加分に応じて2%の資金支援を行う形。例えば、ある銀行が年末までに新たに10億元の中小・零細企業向け少額融資残高が増加した場合、人民銀行は銀行に2,000万元を支給。これにより銀行に中小・零細企業向け融資を促す。 ■家賃補助 市場主体（企業）の家賃の段階的な減免（第25項）では、国有のオーナーがサービス業の零細企業や個人事業者に3～６カ月分の賃料を減免するとともに、その他（非国有）のオーナーに対しても同様のやり方を採用するよう奨励。減免額は同年の不動産税、都市部土地使用税で相殺でき、実質的に政府が部分的に負担する形となる。同時に、国有銀行に賃料を減免するオーナーに対し優遇金利などの支援を行うよう要請している。 ■プラットフォーム経済を支援 昨年以降、規制強化の対象となっていたプラットフォーム企業に対しては、プラットフォーム経済の規範的で健全な発展促進（第17項）が盛り込まれ、「プラットフォーム経済の規範的で健全な発展を支援する具体的な措置を打ち出す」とされた。また「プラットフォーム経済の雇用安定の役割を十分に発揮し、プラットフォーム企業と共存する中小・零細企業の成長予想を安定化させ、プラットフォーム企業の発展が中小・零細企業の救済を促す」と強調した。ここで注目されるのは、初めてプラットフォーム経済と中小・零細企業の共存関係、牽引関係が明確に示されたことだ。これは、プラットフォーム企業だけが一人勝ちしているわけではなく、中小・零細企業を含めた健全なエコシステムを形成していること、中小・零細企業とプラットフォーム企業のウィンウィン、相互補完が可能であることを示唆している。 ■急がれるサプライチェーンの安定化 前述した通り、コロナで打撃を受けた産業・サプライチェーンの安定化の措置も多く盛り込まれた。内容としては、民間航空などコロナの影響が比較的大きい業種への救済強化（第26項）では、民間航空業界に3,500億元の融資および債券発行を支援。企業の操業再開最適化（第27項）では、（企業の操業再開に必要な）ホワイトリスト制度の実施を地方政府に命じ、原則的に生産停止を求めないとしている。また、交通、物流の円滑化政策の改善（第28項）では、感染リスクの低い「低リスクエリア」からの貨物輸送車両に対する防疫通行制限の全面撤廃するとされ、物流の早期回復が期待される。 ■投資促進はカテゴリー別に 投資促進では、水利プロジェクトの推進加速（第13項）、交通インフラ投資の推進の加速（第14項）、地域の状況に応じた都市地下複合水路の建設の継続推進（第15項）、民間投資の安定、拡大（第16項）、一大エネルギープロジェクトの実施推進（第21項）、金融機関のインフラ建設及び重要プロジェクトに対する支援拡大（第12項）等の詳細なカテゴリーに分けられている。これらカテゴリーでは、それぞれ具体的な目標が挙げられるとともに、実施方法や責任制度も明確にしており、「従来の官制スローガン的な内容と異なり、具体化された内容」との声もある。 ■多くの雇用抱える中小・零細企業支援を重点に 中小・零細企業の支援では、33項目の中で24カ所で言及されている。このうち、増値税未控除部分の還付政策の拡大（第1項）では、還付対象に新たに7業種を追加。税還付額は1,420億元増加、今年の税還付総額は1兆6,400億元がそれぞれ見込まれている。支援実施にあたっては、特に零細企業、個人事業者の増値税未控除文の還付支援を急ぐよう要請している。 政府調達拡大による中小企業支援の強化（第5項）では、零細企業の価格割引率を６～10％→10～20％に引き上げるとともに、中小企業からの調達シェアを30％以上→40％以上に引き上げる。また、金融政策でも中小・零細企業、個人事業者、トラック運転手に対する融資奨励（第8項）などを盛り込んだ。 中小・零細企業支援に軸足を置いた背景には、これら企業が多くの雇用を抱えていることがある。統計によると、2021年末時点で中国で登録されている市場主体は1億5,400万社に達し、うち個人事業主は1億300万社。2億7,600万人の雇用をカバーしている。特に、卸売・小売、宿泊、飲食、文化、観光、旅客輸送などサービス業での雇用者が多いだけに、これら業界の支援は、雇用の安定、社会の安定に欠かせない。 雇用を多く抱える一方、景気が不安定化する中にあってリスク抵抗力が弱く、資金回収などの影響を受けやすい中小・零細企業の支援を巡っては、これまでも中央が幾度となく訴えている。4月29日に開催した共産党中央政治局会議では「市場の主体を安定させ、コロナ禍で深刻な打撃を受けた業界、中小・零細企業、個人事業主に対して包括的な救済・支援政策を実施する」と強調している。 こうした中、中央当局も関連の支援策を打ち出している。直近では国有資産監督管理員会が5月25日、『中央企業による中小企業困難緩和支援による協同発展促進に関する通知』を発表。国有資産監督管理委員会は、「経済の循環を円滑にする点からも、大企業の社会的責任を果たす点からみても、産業チェーン、サプライチェーンの川上から川下までの大中小企業はいずれも協力関係にある」とし、中央企業による中小企業支援策を打ち出している。 ＜6分野33項目＞ ○財政政策（7項目） （１）増値税未控除部分の還付政策の拡大 （２）財政支出ペースの加速 （３）地方政府専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）発行による調達資金の使用加速および支援対象拡大 （４）政府系機関による信用保証などの政策の確実な実施 （５）政府調達拡大による中小企業支援の強化 （６）社会保険料支払い一時免除政策の実施 （７）雇用安定に向けた支援強化 〇金融政策（5項目） （８）中小・零細企業、個人事業者、トラック運転手に対する融資および個人向け住宅・消費融資等の元利返済延期の奨励 （９）中小・零細企業向け少額融資の支援拡大 （10）実質貸出金利の緩やかな引き下げ推進の継続 （11）資本市場の資金調達効率の引き上げ...

中国共産党の中央財経委員会は4月26日、インフラ整備の強化の方針を正式決定した。インフラ整備の強化を「内需拡大」に結びつけることが強調されたことが大きな特徴だ。それ以外に、インフラ整備を経済の「国内国外のダブル循環」と「質の高い発展」に結びつけることも強調された。 ■中長期的国内外の情勢を念頭に、強い目的意識をもって判断 中国では、コロナウイルス感染症が増加したために3月末から上海市で人の移動の極めて厳しく制限するなど、各地で厳しい対応が続いている。感染症対策は経済にとって逆風になる。そのためか、中国国外ではインフラ整備の強化はコロナ対策の一環と理解された場合が多い。 しかし、「インフラ整備」の主たる目的がコロナ対策と理解することは不自然だ。その理由とは、中国当局によるかねてからの「内需拡大」の位置づけだ。 経済成長を実現させる三本柱は「輸出」、「投資」、」内需」とされる。そして中国政府は2010年代から、「内需の拡大」を特に強調してきた。また、米国のトランプ前政権とバイデン現政権による「中国締め出し」で、中国が経済を成長させるために輸出に過度に頼ったのではリスクが大きいことが、改めて鮮明に示された。 つまり、中国にとって内需拡大の重視は、長期的視野に基づく成長モデルの転換の一環であり続けてきた。新型コロナウィルス感染症が発生しているからには「さまざまな手を先に先に打つ」ことは当然考えられるだろうが、インフラ整備が単純なコロナ対策として位置付けられているとは考えにくい。 ■方向性を見定めた上でインフラ整備に注力 インフラ整備の強化について言及があった「国内国外のダブル循環」とは、20年5月に公式に表明された経済政策の大方針だ。まずは、「中国は市場規模が極めて大きく、今後も内需拡大の余地は大きい」と認識する。その内需がけん引する国内の経済循環を活性化し、その上で国内での経済循環を国際的な循環を接合させる方策だ。 つまり「国内国外のダブル循環」も内需拡大に直接関係している。これらのさまざまな施策を通じて実現を目指す、より健全な経済成長や社会の改善を一言で表現すれば「質の高い発展」ということになる。 インフラ整備に注力する上で、つねに問題になるのは財源だ。中央財経委員会はインフラ整備の強化について「大盤振る舞いはしない」と明言した。つまり効果がはっきりと期待できる分野や方向性に絞って、投資を進めるとの考えだ。 中国の最近の政策としては、貧困撲滅運動の際に「精準（ジンジュン、＝極めて精確に）」という言葉が繰り返し使われた。すなわち資力や人力最も効率よく「ピンポイント」に近い方法で投入するということだ。インフラ建設についても同様に、「効果」を重視して長期に渡りきめ細かい取り組みを進めていくことになるはずだ。 ■共産党中央が示したインフラ整備の具体的分野とは 中央財経委員会は、インフラ整備で力を入れる分野について交通、エネルギー、水利などのネットワーク型インフラ建設を強化により､効率を高める努力をすべきと表明した｡エネルギーについては分散型スマートグリッドの開発やグリーン・低炭素エネルギー拠点の構築、石油・ガスパイプラインネットワークの整備を加速させる。 人口1人当たりの降水量が少ない中国では､水資源利用の効率化が極めて重要だ｡一方で､大陸国である関係で､河川の上流部分が増水あるいは氾濫すれば､影響は下流の極めて広い範囲に及ぶ｡そのため､そのため､重要な水源、灌漑地域、洪水防止のための貯水地域の建設と近代化が促進されることになった｡ もちろん､情報・技術・物流などの産業高度化のためのインフラ建設も強化される｡さらに具体的には新世代のスーパーコンピューティング、クラウドコンピューティング、人工知能プラットフォーム、ブロードバンドインフラネットワークなどを配置や構築だ｡ それ以外にも､都市インフラの建設を強化して､快適で安全な生活を確保する｡スマート道路、スマート電源、スマート公共交通などのインテリジェント・インフラの建設も強化される｡農村部の水利や交通も整備され､都市と農村のコールドチェーン物流施設の建設も加速する国家安全保障基盤の構築を強化し、極限状況への対応力強化も強化される｡ 中国では長年にわたりインフラ整備が進められており、大きな成果が達成されてきた。しかし、国土が広く人口も大きいだけに、いまだに「満足してよい状態」とまでは言えないのが現実だ。特に農村部でのインフラ整備では、まだやらねばならないことが多いとされる。また、最近になって重視されるようになった「デジタル化の推進」などについては、従来はなかった種類のインフラが多く必要となる。 インフラ整備には多くの企業が参画することになる。企業にとってはビジネスチャンスだ。中国でインフラ整備が加速されれば、日系企業にも恩恵がもたらされる可能性が出て来る。 中国各地では、地域の実情に沿う方向でインフラ整備が推進されることになる。中国でビジネスを展開するならば、それぞれの地方で求められている商品やサービスをいち早く察知して提供することが、極めて重要だ。 ■中国経済が、日本にも大きな影響 ここで、日本の「足元の状況」を見ると、中国での新型コロナ流行の影響を受けていることは事実だ。帝国データバンクが5月17日付で発表した日本企業に対するアンケート調査の結果によると、中国におけるロックダウンによって企業活動に「すでにマイナスの影響がある」あるいは「今後、マイナスの影響が出る見込み」と回答した企業が計48．8％だった。 日本で特に注目されているのは、上海でのロックダウンだが、それ以外の都市でもロックダウンが実施されている。例えば中国に製造拠点を置く日本の企業の場合、自社に直接関係する工場の所在地がロックダウンの対象にならなくても、中国各地で実施されるロックダウンの影響でサプライチェーンが寸断され、通常の操業が出来なくなる場合もある。 日本にとって、中国経済が順調に推移することは、極めて重要だ。コロナの影響であれ、それ以外の要因によるものであれ、中国経済が混乱すれば日本経済は大きな“打撃”を被ることになる。であるからには、中国が経済分野の困難をいかに乗り越えるかは、日本経済にとって、さらには世界経済にとって決して「対岸の出来事」ではない。（構成 / 如月隼人） 筆者プロフィール：如月隼人。東京都生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒。1987年から91年にかけて北京に留学。帰国後は編集記者として活動。扱う内容は主に中国や中華圏の政治経済や社会情勢、科学技術など。歴史や文化、伝統芸術についても多く執筆してきた。