多元ニュース -ビジネスと観光、生活に役立つ最新情報 産業・経済
2022年9月21日
by 伊藤 · Published 2022年9月21日
NVIDIA NeMo LLM サービスにより、開発者は巨大な言語モデルのカスタマイズが可能になり、NVIDIA BioNeMo サービスが分子、タンパク質、DNA の生成や予測の研究を支援 2022 年 9 月 20 日、カリフォルニア州サンタクララ — GTC — NVIDIA は 本日、NVIDIA NeMo Large Language Model サービス( https://www.nvidia.com/en-us/gpu-cloud/nemo-llm-service/ )と NVIDIA BioNeMo LLM サービス( https://www.nvidia.com/en-us/gpu-cloud/bionemo/ )という、2 つの大規模言語モデル (LLM) クラウド AI サービスを発表しました。これらのサービスにより、開発者は簡単に LLM を採用し、コンテンツ生成、テキスト要約、チャットボット、コード開発、ならびにタンパク質構造や生体分子特性の予測などのためにカスタマイズされた...
国際・日中関係
2022年9月21日
by 伊藤 · Published 2022年9月21日
株式会社ASH WINDER（本社：大阪市中央区、代表取締役：ソン ジュンジェ）と一般社団法人日本Esports教育協会JeSEAは、江蘇省体育局、江蘇省eスポーツ協会とともに、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深め、eスポーツ業界を発展させることを目的とした交流会「日中eスポーツ交流会」を、9月23日（金）から9月25日（日） の期間で開催します。 昨年の様子① 昨年の様子② 昨年の様子：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000073660.html昨今eスポーツは、高校生、社会人、障がい者など様々な人々が楽しむようになり、その裾野が広がっています。市場規模も拡大を続けており、2024年はおよそ184億円の規模に成長すると予測されています。 一方、eスポーツ先進国“中国”のeスポーツ市場規模はおよそ2.5兆円。中国国家体育総局は2003年よりEスポーツを正式なスポーツ項目として認め、2013年前後に中国のeスポーツ業界が高度成長期に突入。2016年には中国文部省がeスポーツを教育課程における正式科目に認め、様々な学校でeスポーツを活用した教育が開始するなど、日本は遅れをとっているのが現状です。 日中eスポーツ交流会は、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深めること、eスポーツ市場に関する意見交換を行い、業界を発展させることを目的にした交流会です。本交流会では、 業界の最先端で活躍する関係者による「学術交流会」と、日中の学生がeスポーツ対戦を通して交流を図る「学生交流大会」の2つのコンテンツを実施します。 「学術交流会」では、馬場 章（日本Esports教育協会JeSEA理事長）や、孫 隽杰（株式会社ASH WINDER代表）、新里 裕之（株式会社ブロックチェーンフットボール代表取締役）らが、范 金華（江蘇省体育総会副会長）、陳 国忠（江蘇省eスポーツ協会会長）、張 煥志（江蘇省国際スポーツ交流センター センター長）らとともに、eスポーツの現状や未来、eスポーツが学生に与える影響といった議題について、意見交換を行います。「学生交流大会」では、アジア競技大会に採用されたゲームタイトルを使用し、日本と中国の学生が、9月23日から9月25日の3日間で交流大会を実施します。 今後も当社では「ゲームを超えたEsportsへ」を掲げ、日本におけるEsportsの発展を願い日々尽力してまいります。 「日中eスポーツ交流会」 について 「人材育成」「文化的背景の相互理解」「eスポーツの今後のあり方」をテーマに、2021年11月から実施している交流会です。成長を続ける日本のeスポーツ市場において、日本よりも発展が著しい海外eスポーツ市場と意見交換を行い、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深めること、eスポーツ業界を発展させることを目的としています。※昨年の様子は右記URLよりご覧いただけます（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000073660.html） – 日中eスポーツ交流会 実施コンテンツについて – 9月25日 「学術交流会」 について 日本と中国江蘇省の登壇者数名がeスポーツ業界の発展を目的に、日本と中国の情報や意見交換を行います。 – タイムスケジュール – 15:30...
産業・経済
2022年9月20日
by 伊藤 · Published 2022年9月20日
[タイ、バンコク－2022年9月20日]HUAWEI CONNECT 2022 Bangkok（ファーウェイ・コネクト2022バンコク）の2日目、ファーウェイは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけることにより、産業デジタライゼーションを加速させる各種イノベーティブなインフラソリューションの立ち上げを発表しました。産業界のステークホルダーが一堂に会し、「Innovative Infrastructure to Unleash Digital」（デジタルの力を解き放つイノベーティブなインフラ）をテーマに議論を繰り広げ、未来の方向性と産業界のデジタライゼーションの機会を模索しました。各種業界がデジタルを開拓する際の試練について分析し、ファーウェイは、その技術的強みによりこうした試練に対処するための支えとなるソリューションを紹介しました。 同イベントでは、ファーウェイが同社のグローバルパートナー発展プログラムである「Huawei Empower Program」（ファーウェイ・エンパワー・プログラム）の立ち上げを発表しました。このプログラムは、ファーウェイのパートナーがその顧客に対しより優れたサービスを提供するための3種類の能力である、デジタルトランスフォーメーションコンサルおよびプランニング、プロダクトおよびポートフォリオの専門性、そしてソリューション開発の構築を支援するものです。 適切なシナリオのための適切なテクノロジー：デジタライゼーションの完成あと一歩までの道のりをより易しいものに ファーウェイ法人事業部の責任者であるRyan Dingは、「Empowering Industry, Creating Value」（産業界に力をもたらし、バリューを創り出す）と題した基調講演で、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーションが企業をより深くに渡り支援するほど、絶え間なく変化を続ける世界に対するより優れた適応が実現します。ファーウェイは、当社パートナーと密接に協力し、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを探求し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの進化を支え、デジタルの持つ力を解き放っていきます。」 Dingは、ファーウェイはそのコネクティビティ、コンピューティング、クラウドテクノロジーを活用し、パートナーと協力しながら現在進行中の産業界のイノベーションおよびマルチテックシナジーを推進しており、多様な顧客ニーズのためにシナリオベースのソリューションを生み出しているとしています。Dingはさらに、これによりさらに大きな価値を生み出し、顧客がデジタルトランスフォーメーションの「あと一歩」のところまでたどり着くのを容易にしていると付け加えました。 ファーウェイ法人事業部責任者、Ryan Ding デジタルの力を解き放つための核となるイノベーティブテクノロジーとより強固なインフラ ファーウェイ法人事業部の副責任者であるBob Chenは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけ出すことにとってのマルチテックシナジーの重要性を論じました。Bob Chenは「Innovative Digital Infrastructure Accelerates Digital Transformation」（イノベーティブなデジタルインフラがデジタルトランスフォーメーションを加速させる）と題した基調講演で、次の通り述べています。「デジタルトランスフォーメーションの核となるのはデータであり、データ取り込み、転送、保存、分析が主要なステップとなります。ファーウェイは、エンド・ツー・エンドデータプロセッシングを支えるフルスタックな製品と製品ポートフォリオを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。」 データコネクティビティ、転送、保存がこのプロセスの重要な3要素になります。 データコネクティビティについて、ファーウェイはCloudFabric、CloudWAN、CloudCampusなどのインテリジェント・クラウドネットワーク・ソリューションをアップグレードさせています。同ソリューションでは、産業界のお客様に簡単、俊敏、そしてシンプルにまとまったエクスペリエンスを提供し、デジタルの力を解き放つための堅固なデータ基盤の構築を支えます。 データ転送に関して、産業界の生産性を再構築するため、ファーウェイは各種産業による第5世代固定ネットワーク（F5G）の展開の適用方法を模索してきました。完全光学運用向け、完全光学産業ネットワーク、完全光学キャンパス、完全センシングのための各種新製品とソリューションをリリースしてもいます。 データストレージに関して、ファーウェイは生産、トランザクション、データ分析、データ保護、企業によるデータの最大限の活用など6つの主要データ利用シナリオのためのデータセントリックかつ信頼のできるストレージ基盤の構築に取り組んでいるとしています。 ファーウェイ・エンパワー・プログラム：グローバルパートナーのための、繁栄するするデジタルエコシステムの構築 ...
※ 本参考資料は2022年9月19 日（現地時間）にタイ・バンコクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。 【タイ・バンコク、2022年9月19日】HUAWEI CONNECT 2022は本日バンコクで開幕しました。ファーウェイの輪番会長胡厚崑（ケン・フー）が、「Unleash Digital」（デジタルの力を解き放て）と題した基調講演を行いました。ファーウェイ・クラウドCEOの張平安が、インドネシアとアイルランドで新しいリージョンの立ち上げと「Go Cloud, Go Global」（クラウドで、グローバルへ）エコシステムを構築する計画を発表し、Everything as a Service（あらゆるものがサービスとなる）へのコミットメントを再確認しました。ファーウェイ・クラウドのグローバルマーケティング＆セールスサービス社長の石冀琳（ジャクリーン・シー）が、ファーウェイ・クラウドがクラウドネイティブ、AI開発、データガバナンス、デジタルコンテンツ、ソフトウェア開発、MacroVerse aPaaS（サービスとしてのアプリケーションプラットフォーム）などの分野における15以上のイノベーションをグローバルで立ち上げると発表しました。 胡厚崑（ケン・フー）は、デジタル化やインテリジェント化などデジタル・スマート・テックこそが、人間社会が向かう最も確な未来の方向であるため、組織は飛躍的な発展を遂げるためにクラウドを取り入れるべきだと強調しました。ファーウェイ・クラウドは240以上のサービスと5万以上のAPIを統合し、最新のAI、アプリケーション開発、ビッグデータ技術や開発ツールをクラウドに導入しています。ファーウェイ・クラウドのイノベーションと専門知識により、より多くの組織がより早く、より良くクラウドに移行できるようになります。 ファーウェイ・クラウドは、世界のどこからでも50ミリ秒以内にアクセスできる単一のグローバル・ネットワークの構築に取り組んでいます。企業はもはや独自のデータセンターを構築する必要はありません。ファーウェイ・クラウドはインドネシアとアイルランドで新しいリージョンを立ち上げる予定です。今年末までに、ファーウェイ・クラウドは29のリージョンと75のアベイラビリティ・ゾーン（AZ）を展開し、170以上の国や地域をカバーする予定です。 張平安はまた、「Go Cloud, Go Global」（クラウドで、グローバルへ）計画を発表しました。Everything as a Service（あらゆるものがサービスとなる）に焦点を当て、ファーウェイ・クラウドは170以上の国と地域向けのサービスで得た地域別のローカライズの経験や、主要地域のビジネスと産業に対する洞察を共有し、その技術とソリューションをグローバル・エコシステムに貢献します。このような取り組みは、より多くの企業がクラウドをより良く利用し、グローバル化をより成功させるのに役立つでしょう。 ファーウェイ・クラウドは、グローバル・デジタル・エコシステムを構築するために、「by local, for local」（地元による、地元のための）というアプローチを堅持しています。今後3年間で、ファーウェイ・クラウドは世界で少なくとも1万社の有望な新興企業をサポートし、コストの最適化、技術支援、起業家教育、その他のビジネスリソースを含むサポートを提供します。アジア太平洋地域では、すでに120社以上の企業がファーウェイ・クラウド・スタートアップ・プログラムに参加しています。 ファーウェイは、クラウド上のイノベーションを実現するために、業界をリードするプラットフォームにも磨きをかけています。石冀琳（ジャクリーン・シー）は講演で、CCE ターボ、Ubiquitous Cloud Native Service（UCS ユビキタス・クラウドネイティブサービス）、Pangu wave（盤古海浪）モデル、DataArts...
観光・生活
2022年9月20日
by 伊藤 · Published 2022年9月20日
ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会は、清⾛中in上越実⾏委員会と連携し、9月11日（日）に新潟県上越市の道の駅うみてらす名立周辺の海岸で、ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中in上越」を開催しました。このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するものです。 イベント概要 ・開催概要：ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中in上越」・日程：9月11日（日）・開催場所：新潟県上越市 道の駅うみてらす名立周辺海岸・参加人数：150名・主催：清走中in上越実行委員会・共催：上越市・企画運営：Gab、ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会 ミッションをクリアしながらの清掃活動 海洋ごみ拾いにワクワクをプラス 清⾛中は、ごみ拾いにゲーム性を融合させたイベントです。チームで協⼒し合い、拾ったごみの種類や重量、スマートフォンのLINEアプリで通達されるミッションの達成度などがポイント換算され順位が決まります。当日は、新潟県と長野県から家族連れを中心に約150人が集まりました。開会式で新潟県上越市の中川幹太市長は、「上越は海岸線が長く、漂着ごみが集まりやすい。行政も清掃活動を行っているが、このようなイベントとして楽しくごみを拾い、たくさんの人が集まってくれたことに感謝したい。」とあいさつしました。今回のストーリーは、海にごみをまき散らす悪の組織から上越の海を守るためにアイテムをゲットしたり、謎解きをしながらクリアを目指し、海を守っていこうというものです。制限時間は90分間。参加者はイベント専用のグループLINEに送られてくる指令をもとに動いていきます。最初の指令は、海岸に落ちている海のごみを拾うというもの。中には、ポイントがアップするレアごみやトングなどの強力アイテムがゲットできるものもあり、参加者はまるでお宝を探すかのように海洋ごみを拾っていました。会場となった新潟県上越市の海は地形柄、海洋ごみがたまりやすいエリアです。韓国や中国から来たと思われる漂着ごみの他、内陸部から川を通じて流出したごみなどが多く落ちていました。長野県から参加した家族は「海にこんなにも多くのごみがあることに衝撃を受けた。夏は海水浴によく来る場所なのでキレイにしたい」と話していました。 やらされる清掃活動ではない楽しみながらの海洋ごみ拾い いま世界中で大問題となっている海洋ごみ。世界では毎年少なくとも800万トンものプラスチックごみが海に流出しています。また、プラスチックが完全に分解されるまでには400～500年かかるとも言われています。海洋ごみの約7～8割は、街や川など内陸部から出ていて、日本一の大河、信濃川（千曲川）で日本海とつながる海なし県信州も他人事ではありません。この日、海岸で特に目立ったのはペットボトルと空き缶、空きビンです。特にペットボトルは、水に浮きやすいため、様々な場所から流れ着き、一部はボロボロになってマイクロプラスチック化することで、魚類や人体への影響も懸念されます。この日、参加者が拾った海洋ごみの総重量は325kg、このうちペットボトルは81kg、ビン・カンは51kgでした。イベントの最後のミッションは謎解き。ある図形を読み解き浮かび上がる数字をタブレットに打ち込むとハンターの動きがストップ。そのすきに宝箱を持っていくとゲームクリア。参加者は、「やらされる清掃活動は時間が長く感じるが、楽しく海洋ごみを拾うとあっという間だった。」「海や他の人のために楽しく活動できたことが良かった」などの声があがりました。イベントをプロデュースした長野市出身の大学生で海と日本プロジェクトin長野の熱源人材、北村優斗さんは、「海洋ごみは今、世界的な問題です。海をもっときれいにしたいと全国で活動しています。上越の海は中国や韓国からの漂着ごみが多く、目の当たりにして衝撃を受けました。さらに、内陸部からのごみも多いと聞き、何とかしたいと思いました。今回はこんなにたくさんの人が参加してくれて感動しています。全国でこのような活動をひろげていきたい。」と話しました。 参加者の声 ・海が好きなので、海のためにできることを親子でしようと思い参加した・やらされる清掃活動でなく、楽しみながらやりたい清掃活動がいい・ミッションなど工夫された取り組みで子どもが飽きずに一心不乱にごみを拾っている姿がうれしかった ＜団体概要＞団体名称：ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会URL：https://nagano.uminohi.jp/活動内容：上流県ながのから海洋ごみ削減を啓発する活動を実施 CHANGE FOR THE BLUE国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」が推進しているプロジェクトです。海の豊かさを守り、海にごみを出さないという強い意思で日本全体が連帯し、海に関心を持つ人を増やし、海の未来を変える挑戦を実現していきます。https://uminohi.jp/umigomi/ 日本財団「海と日本プロジェクト」さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。https://uminohi.jp/
「アートはみんなのもの」は、香港の社區文化發展中心(CCCD)と共同で、イベント『アートとインクルージョンと多様性の祭典 ヨク(※1) – 紗鴎(※2)麗 越界 SEAM – SAORI Crossborders：多元共融國際藝術節 International Festival for Arts, Inclusion and Diversity (IFAID) ◎ 香港 Hong Kong』を2022年9月1日(木)から10月9日(日)まで香港のジョッキークラブアーツセンターで実施しております。そのメインイベントとして国際シンポジウムを行います。 ※1 糸へんに或 ※2 鴎(區に鳥) ■国際シンポジウム 開催日時 2022年9月24日(土曜日) 第一部 16時～18時 第二部 20時30分～22時30分 日本時間 9月25日(日曜日) 第三部 16時～18時 第四部 20時30分～22時30分 このシンポジウムは、アートにおいてすべての人は平等であるという理念のもと、アジアのVSArtやさをり織りに関わった人を中心に開催した、2021年に実施した福祉から社会参加へ『アジアの障がい者が実践する芸術の効果』に関する国際シンポジウムから、2022年2月にフィリピンでの開催は実現しませんでしたがオンラインで行った「アートとインクルージョンと多様性の祭典」を通し、学びを深めてまいりました。 今回は4つのテーマについて、様々な取り組みを学びあいます。 I) さをり織り、芸術による独立した生活 9月24日(土曜日) 16時～18時 紗鴎麗、藝術與獨立生活 SAORI,...
株式会社セレス（本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス）が運営するポイントサイト「モッピー」で貯めたポイントを、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組んでいる団体に寄付することができる寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」において、2022年9月20日に公益社団法人アニマル・ドネーション（所在地：東京都港区、代表：西平 衣里、以下アニマル・ドネーション）を新たな寄付先として追加したことをお知らせいたします。 セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアの企画・開発・運営を主業とし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサイト「モッピー」を運営しております。 昨今、SDGsについて言葉の認知は高まっているものの、個人としてSDGsを意識し行動されている方は多くないといった状況があります。そこでセレスでは、モッピーのアクティブユーザー405万人が、SDGsを身近に感じ、気軽に参加できる仕組みの構築を目指し、2021年11月1日に寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設しました。寄付先は全て、SDGsに積極的に取り組まれている団体となっており、9月20日現在、21団体にご参画いただいています。 【アニマル・ドネーション】 アニマル・ドネーションは、人と動物が良きパートナーとして共に幸せに暮らせる社会を目指し、動物福祉の活動団体と団体を支援したい人をつなぐ場を提供する中間支援組織です。寄付サイトの運営事業、動物福祉団体へのサポート活動、動物福祉事情のリサーチやセミナー事業を3つの柱とし、日本の動物福祉を世界トップレベルに引き上げるための活動を行っています。 ・ご担当者様よりコメント 「モッピー×SDGs」には、多種多様な活動をされている団体様が多数参画されており、このプロジェクトそのものがSDGsであると感じました。きっとそのようなサイトをご覧になるユーザー様は、自然や社会に対しても強い関心をお持ちで、かつ広い視野で捉えておられる方が多いのではないかと思います。たとえ動物を飼養されていなくとも我々の活動にもご理解いただけるのではないかと思い参画させていただきました。“動物福祉”という言葉はまだまだ日本では広く認知されているとはいえません。一人でも多くのモッピーユーザー様に、動物を取り巻く環境の課題を知っていただくことで、「人と動物が共に幸せに暮らせる社会」の実現に向けて大きく前進できると思います。“ポイ活”とSDGs、一見関連性がないところでプロジェクト化されたことにモッピー様の強い思いを感じました。ぜひその思いが一人でも多くの方に届きますよう、この活動が広く周知されることを期待しております。 ・貢献する目標 ・アニマル・ドネーションURL：https://www.animaldonation.org/・寄付ページ：https://pc.moppy.jp/donation/sdgs_detail.php?id=97 セレスは、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進しています。2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボンニュートラル）にし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGsの推進に積極的に取り組みます。 ＜ポイントの寄付方法＞「モッピー×SDGs」より寄付先を選び、1ポイント＝1円として、1ポイントから寄付することができます。なお、振込手数料は運営元のセレスが全額負担します。「モッピー×SDGs」URL：https://pc.moppy.jp/donation/ ご掲載のお問い合わせは、フォーム（https://ceres-inc.jp/index/inquiry/?origin=other）より、ご連絡ください。ご掲載にあたっては審査がございます。 ＜「モッピー」について＞ セレスが運営するモッピーは、累計 1,000 万人以上の方にご利用いただいている国内最大級のポイントサイトです。広告利用・ゲーム・アンケート・動画視聴など豊富なコンテンツによりポイントが貯まり、多くの会員の皆様にご支持いただいております。サイト内で獲得したポイントは1ポイント＝1円相当で交換が可能です。nanacoなどの各種電子マネー、iTunes ギフトなどの各種ギフト券、ビットコインなどの暗号資産、航空マイルのJAL マイル、銀行振込を通じた現金化など50種類以上の各種サービスに対応しています。セレスは今後も、より利用価値の高いポイント交換サービスを提供することで、ポイント利用の活性化を促進し、会員の皆様の豊かな生活の実現を図ります。モッピーURL：https://pc.moppy.jp/ ■セレス 会社概要 会社名：株式会社セレス 代表者：代表取締役社長 都木 聡 所在地：東京都世田谷区用賀 4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー24階 ＵＲＬ：https://ceres-inc.jp/
株式会社ACD（代表取締役：古居 弘道、本社：東京都港区、以下ACD）とANAあきんど株式会社（代表取締役社長：菅谷 とも子、本社：東京都中央区、以下ANAあきんど）は、北海道とANAホールディングス株式会社との間で締結している包括連携協定に基づき、公益社団法人 北海道観光振興機構と連携し、中国において圧倒的なユーザー数を持つWeChat（ウィーチャット）内に、北海道の観光情報を紹介する北海道公式ミニプログラムを開設いたしました。 ※）サイトの閲覧にはWeChatのダウンロードが必要になります。下記URLからダウンロードした上でWeChatホーム画面から、「＋」→「スキャン」をクリックして、上記北海道観光サイトのQRコードを読み取ってください。（https://www.wechat.com/ja/） 約13億人が日々の生活で利用している中国最大のSNS「WeChat（ウィーチャット）」内に、北海道を道央・道南・道北・道東の4地域に分け、それぞれの自然豊かな観光名所・温泉（大通公園・函館山夜景・富良野・阿寒湖など）やグルメ（ジンギスカン・スープカレーなど）の様々や情報を掲載しました。また、北海道公式ミニプログラムから北海道観光振興機構公式Weiboのミニプログラムにも遷移可能となっており、北海道の最新情報をタイムリーに確認頂けます。雪の結晶のデザインとともに、北海道の魅力をWeChat（ウィーチャット）ユーザーに対してより親しみやすく発信いたします。 ACDの提供する、日本初のミニプログラム構築プラットフォーム「WeSearch」 ネット検閲システムがある中国では、日本からのSNSやWEBサイト情報を自由に閲覧することはできません。 そこで13億人へ直接アプローチする為にACDが提供しているのが「WeSearch」。 これは、ミニプログラムの開発・運用を、SaaS型・月額定額制で利用頂けるものとしては日本初のサービスです。「WeChat（ウィーチャット：中国大手IT企業であるテンセントが運営するSNS）」の中で、情報発信・拡散から決済・配送まで簡単操作で一元管理が可能となります。「WeSearch」はすでに多くの日本企業・自治体にご利用頂いております。 アフターコロナを見据え、将来的な誘客を狙う ANAあきんどとACDは、今後も北海道と連携して、ミニプログラム構築を起点に近い将来のインバウンド需要回復も見据え、北海道の様々な魅力について中国での認知拡大を目指した地域共創施策として取り組んでまいります。 会社概要 ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。 株式会社 ACD設立：2016年3月代表取締役：古居 弘道本社所在地：東京港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4FURL：https://www.a-cd.co.jp/ ANAあきんど株式会社設立：2021年4月代表取締役社長：菅谷 とも子本社所在地：東京都中央区日本橋2-14-1URL：https://www.ana-akindo.co.jp/
（公社）日中友好協会は、「日中国交正常化50周年記念 日中友好交流会議」を９月15日・16日、ハイブリッド形式で開催しました。 「友好の初心を温め 美しい未来を共に切り開く」をテーマに、両国の約３３０人が分科会を通して意見交換を行い、日中国交正常化50周年を記念する友好アピールを行いました。 日本側メイン会場 会議は日中国交正常化50周年を記念し、当協会と中国人民対外友好協会、中日友好協会が共催しました。 日本側は丹羽宇一郎会長ら協会役員と会員、協会関係者らが各地から参加し、中国側は林松添・中国人民対外友好協会会長をはじめ全国の省・市政府や対外友好協会の幹部らが参加しました。 16日午前の全体会議では、冒頭に唐家璇・中日友好協会会長のメッセージが読み上げられました。 唐会長は「中日関係は半世紀の風雨を経て発展し、各分野の交流・協力は豊かな成果をあげ、その成果は世界にも利益をもたらしました。衆知を集め、有益な意見を吸収して民間友好交流に提言し、中日関係の長期的な安定に新しい民間からの活力が注入されることを望みます」と期待を示しました。 中国側メイン会場 その後、中国側を代表して林会長があいさつ。「現在、両国関係は厳しいチャレンジに直面しています。唯一の選択肢は、東アジアの文化を守り、中日発展の局面を守り、新時代の要求に合致する関係を推進することです」と強調しました。 中国人民対外友好協会 林松添会長 続いて、来賓で元自民党幹事長の二階俊博衆議院議員が「いかなる時にも両国関係を支えてきたのは、政治情勢に左右されない民間交流でした。節目の年にさらなる友好、相互理解の促進を期待します」とあいさつしました。 二階俊博衆議院議員 当協会の丹羽会長は日本側を代表してあいさつし、「日中国交正常化以来50年、紆余曲折はありましたが、日中関係は経済発展とともに目覚ましい発展を遂げました。先人に思いを馳せ、平和と友好のため、一層の前進をしなければなりません」と呼びかけました。 （公社）日中友好協会 丹羽宇一郎会長 程永華・中日友好協会常務副会長は「民間友好は従来の中日関係の強みであり、関係発展のプロセスにおいて重要な役割を果たしてきました。皆様と共に、さらに成熟した関係構築のために努力したいと思います」と述べました。 中日友好協会 程永華常務副会長 また、来賓の孔鉉佑駐日大使は「中日関係は、新たなチャンスとチャレンジに直面しています。本日の会議を契機とし、力を合わせ、新時代の要求に合致する中日関係構築を推進したいと思います」とあいさつしました。 孔鉉佑駐日大使 同じく来賓の垂秀夫在中国大使は「この50年、両国間で数えきれないほど人間ドラマが生まれました。外部環境に影響されない、安定的な関係構築が重要です。新たな人間ドラマの創出を期待します」と述べました。 垂秀夫在中国大使 その後、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長（中日友好協会秘書長）と当協会の西堀正司専務理事が基調報告を行い、前回の会議（2018年11月）以来の仕事を紹介しました。 そのなかで、2014年ソチ・2018年平昌両冬季五輪を連覇したプロフィギュアスケーターの羽生結弦選手を特別ゲストに招き、９月29日に「日中国交正常化50周年記念慶典」が開催されることも紹介されました。 ＊日中国交正常化50周年記念慶典 記者発表会につきましては、こちらをご覧ください。 さらに、前日に行われた分科会の報告があり、会議のテーマである「友好の初心を温め 美しい未来を共に切り開く」（重温友好初心 共创美好未来）にふさわしい今後の民間交流のあり方を確認し、国交正常化50周年を記念する友好アピールを行いました。 ＊本会議の開催概要につきましては、こちらをご覧ください。 FacebookTwitterWeChatLine
資生堂研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）」は、活動プランの一つである「Co-Creation with Startups」の第4期の取り組みを中国で開始します。今回当社は、「メディカルビューティー技術」、「ホリスティックビューティー技術」をテーマに設定し、スタートアップ企業支援で実績のあるPlug and Play※1 中国支社と共同して中国国内のスタートアップ企業を募集しました。8月29日および31日に開催したピッチイベントの審査を通過した複数のスタートアップ企業は、9月以降の100日間のチャレンジ期間を経てアイディアの具現化や検証を行い、12月の最終審査に臨みます。なお、ｆibonaが海外のスタートアップ企業と連携を行うのは、昨年に実施した韓国での活動※2 に次いで2回目です。今後、当社のグローバルな研究開発体制の元、海外においても早期のイノベーション創出を目指します。 当社は、資生堂独自のR＆D理念『DYNAMIC HARMONY』のもと、異業種を含むスタートアップ企業が保有する、斬新なアイディア・技術を、当社の強みとする研究領域の知見・技術、商品やサービスと融合させることによって、生活者のニーズやトレンドにスピーディーに対応し、これまでにない美容体験やサービスなど、イノベーションの創造に果敢に挑み続けます。※1 Plug and Play CHINA https://en.pnpchina.com/※2 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona(フィボナ)」 ～ 海外スタートアップ企業との連携を決定 ～https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003278&rt_pr=trl94 《オープンイノベーションプログラム「fibona」と「Co-Creation with Startups」の取り組み》 当社の研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（GIC）」は都市型オープンラボとして2019年4月に本格稼働しました。“多様な知と人の融合”をコンセプトとしてイノベーション創出に向けた活動を推進しており、GICのコンセプトを象徴する活動である「fibona」は、外部のユニークな発想やテクノロジーと、資生堂が持つ美やサイエンスの知見を融合し、世界をワクワクさせる新たな価値の創造に挑戦しています。 fibonaの取り組みの１つである「Co-Creation with Startups」はスタートアップ企業のアイディアをスピーディーに当社の製品やサービスに活用することを目指しています。これまで、2019年に第1期、2021年11月に第2期、2021年12月に第3期のスタートアップ企業連携を開始しています。 《fibona 第4期スタートアップ 募集テーマ》 今回、第4期の募集では、中国のお客さまが求める「極めて高い効果をもつ」ビューティーソリューション創出を目指した「メディカルビューティー」技術と、中国のお客さまの関心度が高く、技術進歩が著しいヘルスケアモニタリング技術との融合による価値づくりを目的とした「ホリスティックビューティー」技術をテーマに設定しました。 8月29日、31日には資生堂（中国）研究開発中心有限会社 上海奉賢分公司※3 でピッチイベントを開催しました。今回の選考を通過した複数のスタートアップ企業は、今後12月の最終選考に向けて当社とプロトタイピングやモニターテストなどによるフィージビリティ検証を行います。※3 「他社との協業によるイノベーション強化」を中国で実現するために中国・上海の美容・健康産業の発信地「東方美谷」に設置された中国イノベーションセンターの研究施設。2021年に稼働を開始した。 《今後の予定》 今回のピッチイベントを通過したスタートアップ企業は、今後の100日間のアイディア具現化・検証期間を経て、12月に行われる最終審査に臨む予定です。12月の最終審査では、中国のお客さまの価値づくりにつながるイノベーション創出に向けた様々な視点から、新たに連携を行うスタートアップ企業の採択が期待されます。 R&D 理念「DYNAMIC HARMONY」とは・資生堂、独自の R&D 理念「DYNAMIC HARMONY」を制定(2021 年)https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003252&rt_pr=trl94・「DYNAMIC HARMONY」特設ページhttps://corp.shiseido.com/jp/rd/dynamicharmony?rt_pr=trl94 ▼...
