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中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか？中国能源（エネルギー）局の章建華（ジャン・ジエンホア）局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15．9％から16．6％まで0．7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73．6％、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM２.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33％以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

7月28日に中国共産党中央政治局会議が開催され下期の経済運営の方向性が示されたことを受け、香港経済日報は29日、「会議は４つのシグナルを発した」との見方を伝えた。特に、市場では景気動向に関心が高まる中、今回の政治局会議で経済成長率の目標達成を強調しなかったことは、「大胆な景気刺激策は打ち出さないことを示唆した」と受け止められている。 ■成長目標はトーンダウンも、最善の結果目指す 今回の政治局会議で発せられた4つシグナルの一つ目は経済成長目標について。経済運営については「合理的な範囲内で、最善の結果を目指す」よう求めた。4月末の中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展目標の実現に努める」よう求めているが、今回は目標達成に努めるよう要求はなく、これは「5.5%前後という目標達成を強要しないことを意味する」と受け止められている。但し、最善の結果を目指し、「経済規模が大きい省や条件が整った省は経済目標の達成を目指す」ことが求められている。 二つ目はマクロ経済政策において内需の拡大に注力すること。政府系シンクタンクの国家情報センターの専門家は、「下半期の政策は、上半期に打ち出された政策の実行が中心で、ばらまきのような強い刺激策が打ち出される可能性は低い」との見方を示した。そのうえで、財政政策は「来年の専項債の発行を前倒することで投資を支える可能性がある」と指摘。一方、金融政策では「利下げの可能性は低くなり、上半期の政策を着実に実施していくことで景気を支える」とみる。 ■コロナ対策は「大きな調整なし」 三つ目はコロナ対策について。動態ゼロコロナを堅持することが再確認されるとともに、政治的な問題も考量する必要がある点に言及されたことは、「下半期も防疫政策は大きく調整されず、全体的に厳しい防疫政策が維持される」シグナルと受け止められている。但し、会議では経済活動にも配慮する必要がある点を指摘。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障する」ことも付言されている。 ■不動産の安定化を強調 四つ目は不動産市場の安定化について。4月の政治局会議と比べ、今回の会議では「不動産市場の安定化」を強調。特に、「不動産引き渡しを保障する」と言及されるのは異例で、工事中断物件の問題が最高意思決定層も関心を寄せていることが伺える。こうした点を踏まえると、「下期の地方政府の中核課題は、不動産の引き渡しの保障で、住宅ローン未返済問題が広がらないよう努めること」とみられている。

中国共産党中央政治局は7月28日に会議を開催し、　目下の経済情勢を分析したうえで、下半期の経済運営の方向性を示した。 ■経済情勢と下期の経済運営 政治局会議では、まず目下の経済運営について、「際立った矛盾と課題に直面している」と指摘。新型コロナウィルス感染症を防ぐと同時に、景気を安定させるべく、景気回復の基盤を固め、雇用と物価の安定に力を入れ、合理的な範囲内での経済運営を維持し、最善の結果の実現を目指すよう求めた。ただ、経済規模が大きい「経済大省」および条件の整っている省は経済・社会発展の目標の達成を目指すべきだとし、全体の通年の経済成長率の目標（5.5％前後）達成は求めなかった。 ■マクロ経済政策 マクロ経済政策では、需要拡大に積極的に取り組む必要性を強調。財政・金融政策で社会の需要不足を効果的に補う必要があると訴えた。このうち、財政政策では、専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）の資金を適切に活用し、地方政府が専項債の発行上限枠を十分に活用できるよう支援するとした。金融政策では、流動性の適切な水準を維持し、企業への貸出支援を拡大し、政策性銀行の新規貸出やインフラ建設投資ファンドを用いるとの方針を示した。 ■コロナ対策、「動態ゼロコロナ政策は堅持」 コロナ対策では、コロナ対策と経済・社会発展の関係について、「総合的、系統的、長期的に見なければならない」と指摘。特に政治的な見地からの妥当性も必要との見解を示した。そのうえで、「外部からの輸入を防止するとともに、内部でのリバウンドを防止し、動態ゼロコロナを堅持する」と改めて強調。感染症が発生した場合は直ちに厳格に予防・制御し、管理すべきものは断固として管理すべきことを再確認した。 もっとも、最低限の経済活動は維持しなければならない点も強調。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障し、守るべきものは断固として守る必要があると」と訴えた。また、ウイルス変異の追跡、新たなワクチンや医薬品の研究開発に力を入れる必要性を示した。 ■ 工事中断物件の問題 会議では、資金不足などにより建設が中断した未完成住宅「爛尾楼」の問題についても言及。「住宅は住むためのものであり、投機対象ではない」との位置づけを改めて強調すると同時に、都市ごとに各々の政策ツールを活用して実需をサポートするとの方針を示した。また、「地方政府の責任を強化し、物件の引き渡しを保障する必要がある」と指摘。さらに、地方の小規模銀行の取り付け騒ぎに対しては、金融市場の全体的な安定を維持し、一部の地方の小規模銀行のリスクを適切に解消し、金融犯罪を厳しく取り締まる必要があるとの認識を示した。 ■プラットフォーム経済 会議ではまた、プラットフォーム経済に関しても触れ、規範的で健全かつ持続的な発展を推進し、プラットフォーム企業のみの利益享受を防ぐプラットフォーム経済への締め付けを終了させると指摘。ただし、「プラットフォーム経済に対して常態化した監督管理を実施する」とし、プラットフォーム企業の秩序ある運営に向けて監督は続ける方針を示した。 ■安全保障さらに、各種の安全保障を強める点にも言及。食糧安全保障の強化、エネルギー資源の供給保障能力の引き上げ、産業チェーン・サプライチェーンの安定性と国際競争力の強化、交通・物流の円滑化、内陸部の産業チェーンの最適化などを強調

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、社長：徳間孝之）は、このたび、ニッケルを使わずに汗や結露に対する耐腐食性が高く、耐摩耗性も向上させた「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」を開発し、本日よりサンプル受付を開始します。 　 高耐腐食性ニッケルレスコネクター　通常のコネクターは、耐腐食性能、耐久性能を向上させるためにニッケルを使用していますが、新開発の「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」は、ニッケルを使わずコネクター表面に特殊めっきを施すことで、耐腐食性能を向上させ、さらに硬度も増すため、接点部における耐摩耗性能も向上させています。　さらに、ニッケルを使用しないため金属アレルギーにも対応しており、肌に直接触れる可能性のあるウェアラブル端末市場向けにも貢献できると考えています。 　特殊めっきについては、半導体検査事業で培った長年の表面処理技術を生かし、小さなコネクターにも最適なめっき条件の抽出、処理を行い「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」を開発させることができました。 　手や指にはめて使用するウェアラブルタイプのバーコードリーダーなどは、汗や金属アレルギーへの対応の他、冷蔵・冷凍倉庫業務で使われることもあり、急激な気温差で生まれる結露への対応も求められています。また、スポーツ時に使われることも多いワイヤレスイヤホンは、汗による腐食対策に加え、肌に触れる可能性が高いため、金属アレルギーへの対応ニーズが顕在化しています。さらに、医療ヘルスケア業界では、近年、過酷な環境下で使用される機器の電気接点部に使われるコネクターは、耐腐食性能と合わせて、金属アレルギー対応が求められています。 　電子機器の目まぐるしい進歩により、機器の小型化、ウェアラブル化が、一般消費者向けの製品のみならず、業務用途でも加速している昨今、従来では想定されなかったコネクターの利用用途が増加し、性能に対する要求が多様化してきています。 　このたび開発した「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」は、ニッケルを使わずに特殊めっきを施すことで、雨や汗、結露などによる耐腐食性が向上され、さらに金属アレルギーにも対応したことで、今後ますます増えるであろう、業務向け、医療ヘルスケア市場向けウェアラブル端末市場向けのコネクター性能に貢献していきたいと考えています。 ＜参考資料＞ ■   製品概要 雨や汗、結露などにより発生した水分が接点部に介在することで発生するガルバニック腐食に対し耐腐食性を向上 特殊めっきを施しており硬度が高いため、接点部の耐摩耗性にも有効 ■   特徴 耐電解腐食性 ニッケルフリーによる金属アレルギー対応 耐摩耗性（高硬度） 従来の薬品腐食耐性を維持 ■主な仕様 ■従来品との比較 ■生産拠点中国工場（※ 東莞友華汽車配件有限公司）を予定 （注） ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。 ◇製品に関するお問い合わせ、購入についてなど　株式会社ヨコオ FC 事業部　TEL： 03-3916-3277　HP： https://www.yokowoconnector.com/jp/inquiry/

深圳市はこのほど、『深圳経済特区インテリジェントコネクテッドカー（ICV）管理条例』を公布した。施行は8月1日から。同条例は、ICVの管理に関する中国内初の条例で、自動運転の定義、市場参入ルール、権利・責任などに関して具体的に規定したもの。同条例は今後、他の都市の自動運転に関する政策の参考指標になる見込みで、自動運転に関する法整備が加速するとみられている。 ■スマートカーの普及進展 中国では自動車メーカーが自動車のスマート化の開発を加速しており、特に自動運転分野で投資を拡大している。例えば、理想汽車と蔚来汽車（NIO）が先ごろ発表した新モデル「理想L9」と「蔚来ES7」は、自動車センサーや計算プラットフォームを埋め込み、自動運転のハードシステムを構築するつくりとなっている。 こうした中、自動運転を含むスマートカーの市場は拡大する見込み。国家発展改革委員会は、2025年に中国のスマートカーの普及率が82%、普及台数は2,800万台に達し、2030年には普及率が95%、台数は約3,800万台に拡大すると予想している。 ■自動運転のテストで先行する深圳 中国の自動運転の進展状況をみると、一部地域からテストを実施。このうち、深圳市は自動運転用の開放テスト道路が約145キロ、ライセンス発行は累計93枚にのぼり、開放エリアやライセンス発行数はいずれも全国上位となっている。 こうした中、自動運転に関する法規制の整備が急務となっている。工業情報化部が制定した『自動車運転自動化等級』によると、L2レベル以下の車両では、道路状況のモニタリングなどの任務はすべてドライバーとシステムが共同で行い、ドライバーは動いている際の運転任務を受けなければならないと定められている。一方、L3レベル以上の車両は一部の路面で、全自動モデルがオンになった場合、ドライバーはハンドルおよびアクセルペダルから離れることができると定められた。ただ、交通事故が起こった際の責任の所在などは明確になっていない。 今回、制定された深圳の条例では、自動運転の事故の責任所在などが定められた格好だ。 ■深圳市の条例の主な内容 製品の参入基準 深圳の条例では、まず製品の参入管理制度について、深圳市の工業・情報化部門がICV製品の生産者の申請に基づき、深圳市の地方基準を見達したICV製品を深圳市ICV製品リストに掲載するよう求めている。また、ICV関連業界団体が国際的な先進基準を参考に、ICVおよびその関連業界の企業・機関を組織し、ICV製品および関連の団体基準を制定することを奨励するとの内容が盛り込まれた。 ドライバーの運転任務 同条例ではまた、ICVを「条件付き自動運転」、「高度自動運転」「完全自動運転」の3タイプに分類した。そのうえで、ICVの運転者の引き継ぎ義務をタイプ毎に明確化。「条件付き自動運転および高度自動運転の運転手は、自動運転システムが運転任務の引き継ぎ要求を出した場合、その要求に応答し、直ちに車両を引き継がなければならない」と定めている。 交通事故の責任 自動運転による交通事故の責任認定問題については、大きく次の3つの状況の際の責任を定めた。一つ目は、運転手がいるICVで交通違反または責任のある事故が発生した場合。この場合、運転手が違法で、賠償責任を負うと規定している。二つ目は、完全自動運転でICVに運転手がいない間に交通違反、または責任のある事故が発生した場合。この場合は、原則的に車両の所有者、管理者が違法で、賠償責任を負うとしている。三つ目は、ICVに欠陥が存在することによって起きた交通事故で損害をもたらした場合。この場合は、車両の運転手または所有者、管理者は上述の規定に基づき賠償した後、法に基づいて生産者、販売者に賠償を請求することができるとしている。 安全提示を義務付け また、歩行者などへの安全提示を義務付け。同条例は、自動車に自動運転モードの外部表示灯を設置し、自動運転モードで走行する際には表示灯を点灯させて他の車両や歩行者に明らかに安全提示を行うよう求めている。 深圳の条例制定を契機に、今後中国での自動運転に関する法整備が進展すれば、自動運転の実用化に向けた動きも加速することになりそうだ。

人的資源社会保障部は22日、第2四半期（4～6月）の説明会を行い、同部の責任者は「今年上半期、中国は雇用の安定化に全力を尽くしており、雇用情勢は全体的に安定している」と述べました。 1月から6月までの間に、全国の都市部で新たに就業した人は654万人で、年間目標の59％を達成し、予定通りの進展となりました。6月の全国都市部での調査では、失業率は5．5％に下落しました。失業保険の保険料の引き下げ、保険料納付期間の延長、保険料の払い戻し、補助金の給付などの一連の政策が着実に実行され、市場の主体となる大企業の安定雇用の支援が行われています。 人的資源社会保障部就業促進司の張瑩司長は、「傾向から見ると、経済の安定化を図る一連の政策措置の加速に伴い、感染症対策と経済的、社会的発展が効率的に統合され、雇用をめぐって各方面は同じ方向に向かって動いていることから、雇用情勢は引き続き回復していく見込みだ」との予測を示しました。 人的資源社会保障部就業促進司 張瑩司長 今年上半期、公共就業サービス機構と市場機構の求人倍率はいずれも1以上で、市場の雇用需要は求職者より大きく、そのうち、第2四半期（4～6月）には100都市の公共就業サービス機構で求人倍率は1．37でした。また、6月末時点で、貧困脱却人口における就業規模は3223万人で、前年同期比160万人増となり、中西部の25のすべての省で目標を達成しました。（提供/CRI）