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台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。 ＜調査結果（要旨）＞ 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社※2022年7月調査）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ 本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年7月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて。 台湾進出企業の半数が中国にも進出、上位に半導体関連産業 　 台湾進出企業数台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。進出地が判明している1959社の進出動向をみると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の台北首都圏で1420社が進出し、全体の約7割を占めた。ほとんどが台北市を中心とした台湾北部に集中している。一方、台中市（133社）、高雄市（141社）など、中部・南部の進出も多い。 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い。台中双方に進出する企業のうち、業種別では産業用工作機械など「電気機械器具卸売業」が最も多い。事業持ち株会社などの「投資業」、総合商社など「各種商品卸売業」といった業種が多いほか、「半導体製造装置製造業」といった業種も目立つ。中国大陸進出への足掛かりとして、中国事業の円滑化・拡大を目的に、台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う「台湾企業活用型対中投資」などの存在も背景にあるとみられる。米中双方に進出する台湾進出企業も28％判明した。  台米双方に進出する企業では「投資業」が最多だった。以下、「電気機械器具卸売業」、「各種商品卸売業」のほか、電子回路などに使用される「抵抗器・コンデンサ類製造業」が多かった。台中・対米双方で、半導体産業に関連する企業数が多かった。 製造・卸売の2業種で約7割　半導体産業向けの業種・企業が多く目立つ 業種別台湾進出企業全体での業種別動向は、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。「製造業」で最も多いのは、半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さだった。以下、半導体向けの超純水製造や薬液タンクなど「化学機械・同装置製造業」（24社）、ウェーハ検査装置など「電気計測機器製造業」（24社）などが上位だった。一方で、中国進出企業などで社数上位に多くみられる自動車関連産業では、「自動車部品製造業」（23社）と「工業用プラスチック製品製造業」（20社）があるのみで、相対的に低い水準にとどまっている。 次いで多いのは「卸売業」で、全体の3割に当たる918社だった。卸売業では、産業用の「電気機械器具卸売業」が186社と最も多いほか、工業用薬品など化学製品や電子材料などを取り扱う「その他の化学製品卸売業」（53社）などが上位だった。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ。 「サービス業」（383社）では、現地の進出企業向けに対中進出などをサポートする企業など「経営コンサルティング業」が38社で最多。サービス業全体の約1割を占めるほか、「受託開発ソフトウェア業」（37社）、「パッケージソフトウェア業」（31社）などIT産業での進出も多い。 このほか、「小売業」（187社）では、ラーメン店など「中華・東洋料理店」（29社）や「通信販売業」（12社）が上位。「金融・保険業」（161社）では、上場企業を中心とした事業持ち株会社など「投資業」（140社）が多く、地方銀行や保険会社などの進出が多い。 台湾進出企業、経済安保の影響「ある」が7割　台湾有事などへの備えに課題 「台湾・米国・中国」各国進出企業 「経済安保」による影響ロシアによるウクライナ侵攻以降、グローバルに拡大したサプライチェーン（供給網）の寸断というリスクが顕在化し、経済面で大きな脅威となっている。そのため、政府は日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的に半導体などを「特定重要物資」に指定する経済安全保障推進法を5月に成立させた。地政学的リスクと同時に高まる経済安保リスクについて、対応可能な経営戦略を官民ともに取り入れなければならない時代へと突入している。 こうしたなか、台湾情勢をめぐって米国と中国の対立が深まり、台湾に進出する日本企業でも経済安保への危機感が広がる。帝国データバンクが今年5月に実施した経済安保に関する調査で回答を得た台湾進出企業158社のうち、約7割で経済安保に「関係がある」と回答。全国平均（45.3％）を大きく上回ったほか、特に台湾・中国の2カ国に進出している企業は「関係がある」と答えた割合が7割を超え、台湾進出企業では極めて高い割合で経済安保に対する意識が高いことが分かる。一方で、進出企業からは「安定供給を望むが、業界全体がどこまで一致して動いてくれるかわからない」など、経済安保による実効力がサプライチェーンの安定化などで有効に機能するのか、疑問視する声もあげられた。 足元では米中対立の沈静化が見通せないなか、台湾や中国に進出企業からは「もしものことが発生した場合の対応策を考えなければならない」など、台湾有事に備える動きが出始めている。ウクライナと比べ、台湾における駐在員や工場、サプライチェーンが複雑化している日本企業にとって、万一の事態に備えた退避計画や代替調達・生産案の確保が必要になる。

このほど行われた「新時代の工業と情報化の発展」シリーズ記者会見で明らかになったところによると、中国の情報インフラはここ10年にわたり飛躍的な発展を遂げ、世界最大規模の光ファイバー・モバイルブロードバンドネットワークを構築した。全国ではすでにすべての村でブロードバンド、すべての県で5G、すべての市でギガビット級光ファイバーが開通している。人民日報が伝えた。 5G基地局開通数と携帯電話ユーザー数が世界一。7月末現在、全国の設置・開通済み5G基地局は196万8000カ所で、すべての地級市の市街地と県庁所在地の市街地、96％の郷・鎮の市街地で5Gネットワークによるカバーを実現している。5G携帯電話ユーザー数は2021年末比1億2000万人純増の4億7500万人に達した。 固定ブロードバンドネットワークの規模が世界最大。7月末現在の中国のギガビット級光ファイバーは4億世帯以上をカバーする能力を備えており、全国のすべての都市部で開通している。ギガビット級ブロードバンドのユーザー数は2021年末比3100万世帯以上純増の6570万世帯以上。中国の今年上半期の固定ブロードバンドのユーザー数は前年末比2705万世帯純増の5億6300万世帯に達した。 2015年以降に数年にわたり持続的に実施されたネットワーク通信速度向上・利用料金引き下げ特定行動により、固定ブロードバンドと4Gユーザーのエンドツーエンド平均下り速度が7倍向上し、単位データ通信量当たり利用料金が95％以上減少した。今年上半期のモバイルネットワークデータ通信量は前年同期比20．2％増の累計1241億GB。 ネットユーザー数が世界一で、2012年の5億6400万人から21年は10億3200万人に増加し、インターネット普及率が42．1％から73％に上がった。携帯電話でインターネットを利用する人の割合が99．7％になり、1人当たりモバイルネットワーク月間データ通信量が10年で130倍以上増加した。融合応用が深化・実務化し、情報消費の持続的な拡大と高度化をけん引した。2021年末の全国のオンライン小売額は13兆1000億元（262兆円）で、デジタル消費の市場規模が世界一になっている。インダストリアルインターネットが急台頭し、45の国民経済大類に全面的に融合し、産業規模が1兆元の大台を超えた。 中国工業・情報化部の関係責任者は、「今後は5Gネットワークとギガビット級光ファイバーをはじめとする新型情報インフラの建設を持続的に推進し、ダブルギガビット級ネットワークと各分野の深い融合を加速させる」と述べた。（提供/人民網日本版・編集/YF）

中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか？中国能源（エネルギー）局の章建華（ジャン・ジエンホア）局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15．9％から16．6％まで0．7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73．6％、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM２.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33％以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

7月28日に中国共産党中央政治局会議が開催され下期の経済運営の方向性が示されたことを受け、香港経済日報は29日、「会議は４つのシグナルを発した」との見方を伝えた。特に、市場では景気動向に関心が高まる中、今回の政治局会議で経済成長率の目標達成を強調しなかったことは、「大胆な景気刺激策は打ち出さないことを示唆した」と受け止められている。 ■成長目標はトーンダウンも、最善の結果目指す 今回の政治局会議で発せられた4つシグナルの一つ目は経済成長目標について。経済運営については「合理的な範囲内で、最善の結果を目指す」よう求めた。4月末の中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展目標の実現に努める」よう求めているが、今回は目標達成に努めるよう要求はなく、これは「5.5%前後という目標達成を強要しないことを意味する」と受け止められている。但し、最善の結果を目指し、「経済規模が大きい省や条件が整った省は経済目標の達成を目指す」ことが求められている。 二つ目はマクロ経済政策において内需の拡大に注力すること。政府系シンクタンクの国家情報センターの専門家は、「下半期の政策は、上半期に打ち出された政策の実行が中心で、ばらまきのような強い刺激策が打ち出される可能性は低い」との見方を示した。そのうえで、財政政策は「来年の専項債の発行を前倒することで投資を支える可能性がある」と指摘。一方、金融政策では「利下げの可能性は低くなり、上半期の政策を着実に実施していくことで景気を支える」とみる。 ■コロナ対策は「大きな調整なし」 三つ目はコロナ対策について。動態ゼロコロナを堅持することが再確認されるとともに、政治的な問題も考量する必要がある点に言及されたことは、「下半期も防疫政策は大きく調整されず、全体的に厳しい防疫政策が維持される」シグナルと受け止められている。但し、会議では経済活動にも配慮する必要がある点を指摘。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障する」ことも付言されている。 ■不動産の安定化を強調 四つ目は不動産市場の安定化について。4月の政治局会議と比べ、今回の会議では「不動産市場の安定化」を強調。特に、「不動産引き渡しを保障する」と言及されるのは異例で、工事中断物件の問題が最高意思決定層も関心を寄せていることが伺える。こうした点を踏まえると、「下期の地方政府の中核課題は、不動産の引き渡しの保障で、住宅ローン未返済問題が広がらないよう努めること」とみられている。

中国共産党中央政治局は7月28日に会議を開催し、　目下の経済情勢を分析したうえで、下半期の経済運営の方向性を示した。 ■経済情勢と下期の経済運営 政治局会議では、まず目下の経済運営について、「際立った矛盾と課題に直面している」と指摘。新型コロナウィルス感染症を防ぐと同時に、景気を安定させるべく、景気回復の基盤を固め、雇用と物価の安定に力を入れ、合理的な範囲内での経済運営を維持し、最善の結果の実現を目指すよう求めた。ただ、経済規模が大きい「経済大省」および条件の整っている省は経済・社会発展の目標の達成を目指すべきだとし、全体の通年の経済成長率の目標（5.5％前後）達成は求めなかった。 ■マクロ経済政策 マクロ経済政策では、需要拡大に積極的に取り組む必要性を強調。財政・金融政策で社会の需要不足を効果的に補う必要があると訴えた。このうち、財政政策では、専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）の資金を適切に活用し、地方政府が専項債の発行上限枠を十分に活用できるよう支援するとした。金融政策では、流動性の適切な水準を維持し、企業への貸出支援を拡大し、政策性銀行の新規貸出やインフラ建設投資ファンドを用いるとの方針を示した。 ■コロナ対策、「動態ゼロコロナ政策は堅持」 コロナ対策では、コロナ対策と経済・社会発展の関係について、「総合的、系統的、長期的に見なければならない」と指摘。特に政治的な見地からの妥当性も必要との見解を示した。そのうえで、「外部からの輸入を防止するとともに、内部でのリバウンドを防止し、動態ゼロコロナを堅持する」と改めて強調。感染症が発生した場合は直ちに厳格に予防・制御し、管理すべきものは断固として管理すべきことを再確認した。 もっとも、最低限の経済活動は維持しなければならない点も強調。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障し、守るべきものは断固として守る必要があると」と訴えた。また、ウイルス変異の追跡、新たなワクチンや医薬品の研究開発に力を入れる必要性を示した。 ■ 工事中断物件の問題 会議では、資金不足などにより建設が中断した未完成住宅「爛尾楼」の問題についても言及。「住宅は住むためのものであり、投機対象ではない」との位置づけを改めて強調すると同時に、都市ごとに各々の政策ツールを活用して実需をサポートするとの方針を示した。また、「地方政府の責任を強化し、物件の引き渡しを保障する必要がある」と指摘。さらに、地方の小規模銀行の取り付け騒ぎに対しては、金融市場の全体的な安定を維持し、一部の地方の小規模銀行のリスクを適切に解消し、金融犯罪を厳しく取り締まる必要があるとの認識を示した。 ■プラットフォーム経済 会議ではまた、プラットフォーム経済に関しても触れ、規範的で健全かつ持続的な発展を推進し、プラットフォーム企業のみの利益享受を防ぐプラットフォーム経済への締め付けを終了させると指摘。ただし、「プラットフォーム経済に対して常態化した監督管理を実施する」とし、プラットフォーム企業の秩序ある運営に向けて監督は続ける方針を示した。 ■安全保障さらに、各種の安全保障を強める点にも言及。食糧安全保障の強化、エネルギー資源の供給保障能力の引き上げ、産業チェーン・サプライチェーンの安定性と国際競争力の強化、交通・物流の円滑化、内陸部の産業チェーンの最適化などを強調

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、社長：徳間孝之）は、このたび、ニッケルを使わずに汗や結露に対する耐腐食性が高く、耐摩耗性も向上させた「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」を開発し、本日よりサンプル受付を開始します。 　 高耐腐食性ニッケルレスコネクター　通常のコネクターは、耐腐食性能、耐久性能を向上させるためにニッケルを使用していますが、新開発の「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」は、ニッケルを使わずコネクター表面に特殊めっきを施すことで、耐腐食性能を向上させ、さらに硬度も増すため、接点部における耐摩耗性能も向上させています。　さらに、ニッケルを使用しないため金属アレルギーにも対応しており、肌に直接触れる可能性のあるウェアラブル端末市場向けにも貢献できると考えています。 　特殊めっきについては、半導体検査事業で培った長年の表面処理技術を生かし、小さなコネクターにも最適なめっき条件の抽出、処理を行い「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」を開発させることができました。 　手や指にはめて使用するウェアラブルタイプのバーコードリーダーなどは、汗や金属アレルギーへの対応の他、冷蔵・冷凍倉庫業務で使われることもあり、急激な気温差で生まれる結露への対応も求められています。また、スポーツ時に使われることも多いワイヤレスイヤホンは、汗による腐食対策に加え、肌に触れる可能性が高いため、金属アレルギーへの対応ニーズが顕在化しています。さらに、医療ヘルスケア業界では、近年、過酷な環境下で使用される機器の電気接点部に使われるコネクターは、耐腐食性能と合わせて、金属アレルギー対応が求められています。 　電子機器の目まぐるしい進歩により、機器の小型化、ウェアラブル化が、一般消費者向けの製品のみならず、業務用途でも加速している昨今、従来では想定されなかったコネクターの利用用途が増加し、性能に対する要求が多様化してきています。 　このたび開発した「高耐腐食性ニッケルフリーコネクター」は、ニッケルを使わずに特殊めっきを施すことで、雨や汗、結露などによる耐腐食性が向上され、さらに金属アレルギーにも対応したことで、今後ますます増えるであろう、業務向け、医療ヘルスケア市場向けウェアラブル端末市場向けのコネクター性能に貢献していきたいと考えています。 ＜参考資料＞ ■   製品概要 雨や汗、結露などにより発生した水分が接点部に介在することで発生するガルバニック腐食に対し耐腐食性を向上 特殊めっきを施しており硬度が高いため、接点部の耐摩耗性にも有効 ■   特徴 耐電解腐食性 ニッケルフリーによる金属アレルギー対応 耐摩耗性（高硬度） 従来の薬品腐食耐性を維持 ■主な仕様 ■従来品との比較 ■生産拠点中国工場（※ 東莞友華汽車配件有限公司）を予定 （注） ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。 ◇製品に関するお問い合わせ、購入についてなど　株式会社ヨコオ FC 事業部　TEL： 03-3916-3277　HP： https://www.yokowoconnector.com/jp/inquiry/