中国経済の牽引役、ネットから電気自動車にシフト

中国経済を牽引する産業がインターネット業から電気自動車（EV）、バッテリー産業にシフトしている。投資先としてもネット業界からEV関連へのシフトが加速している。

中国で過去10年以上にわたり人材や資金を呼び寄せていたのはネット業界だった。一方、この間、中国政府が支援を強化していたのはクリーンエネルギー産業。中でもEV業界は補助金など政策支援を追い風に急速に成長し、2022年は中国の新車販売台数の4台に1台が純電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を含むEVという状況。世界最大のEV市場になった。今後も成長は続くとみられており、2030年には中国の新車販売に占めるEVの割合は80％に達するとの予想が出ている。車載用バッテリー分野でもCATLをはじめ中国企業が世界をリードしている。

■中国EV関連へのベンチャー投資、昨年は過去最高
こうした中、ベンチャー・キャピタルによる投資先にも変化がみられる。昨年の中国のネット関連ベンチャー企業による資金調達額は58億ドルで、2018年のピークから84％減少した。ネット企業は従業員も削減しており、今年6月末時点のアリババとテンセントの従業員数は、2021年第4四半期のピークから前者が12％減、後者が7％減となっている。

一方、米紙によると、昨年ベンチャー・キャピタルが中国のBEV、PHEVおよび関連新興企業への投資先は91社。金額は152億ドルで、過去最高を記録した。直近では、フォルクス・ワーゲン・グループが小鵬汽車（Xpeng Motors）に投資すると発表している。

従業員数も、BYDは、今年6月までの12ヵ月間で50％以上増やし、63万人を超えた。また、BYDはバッテリーメーカーの寧徳時報とともに、時価総額で中国の民間企業のトップにランクされている。