Category: 社会・政治

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SDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」に新たな寄付先「アニマル・ドネーション」を追加

株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス)が運営するポイントサイト「モッピー」で貯めたポイントを、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組んでいる団体に寄付することができる寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」において、2022年9月20日に公益社団法人アニマル・ドネーション(所在地:東京都港区、代表:西平 衣里、以下アニマル・ドネーション)を新たな寄付先として追加したことをお知らせいたします。  セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアの企画・開発・運営を主業とし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサイト「モッピー」を運営しております。  昨今、SDGsについて言葉の認知は高まっているものの、個人としてSDGsを意識し行動されている方は多くないといった状況があります。そこでセレスでは、モッピーのアクティブユーザー405万人が、SDGsを身近に感じ、気軽に参加できる仕組みの構築を目指し、2021年11月1日に寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設しました。寄付先は全て、SDGsに積極的に取り組まれている団体となっており、9月20日現在、21団体にご参画いただいています。 【アニマル・ドネーション】 アニマル・ドネーションは、人と動物が良きパートナーとして共に幸せに暮らせる社会を目指し、動物福祉の活動団体と団体を支援したい人をつなぐ場を提供する中間支援組織です。寄付サイトの運営事業、動物福祉団体へのサポート活動、動物福祉事情のリサーチやセミナー事業を3つの柱とし、日本の動物福祉を世界トップレベルに引き上げるための活動を行っています。 ・ご担当者様よりコメント 「モッピー×SDGs」には、多種多様な活動をされている団体様が多数参画されており、このプロジェクトそのものがSDGsであると感じました。きっとそのようなサイトをご覧になるユーザー様は、自然や社会に対しても強い関心をお持ちで、かつ広い視野で捉えておられる方が多いのではないかと思います。たとえ動物を飼養されていなくとも我々の活動にもご理解いただけるのではないかと思い参画させていただきました。“動物福祉”という言葉はまだまだ日本では広く認知されているとはいえません。一人でも多くのモッピーユーザー様に、動物を取り巻く環境の課題を知っていただくことで、「人と動物が共に幸せに暮らせる社会」の実現に向けて大きく前進できると思います。“ポイ活”とSDGs、一見関連性がないところでプロジェクト化されたことにモッピー様の強い思いを感じました。ぜひその思いが一人でも多くの方に届きますよう、この活動が広く周知されることを期待しております。 ・貢献する目標 ・アニマル・ドネーションURL:https://www.animaldonation.org/・寄付ページ:https://pc.moppy.jp/donation/sdgs_detail.php?id=97  セレスは、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進しています。2021年1月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット(カーボンニュートラル)にし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGsの推進に積極的に取り組みます。 <ポイントの寄付方法>「モッピー×SDGs」より寄付先を選び、1ポイント=1円として、1ポイントから寄付することができます。なお、振込手数料は運営元のセレスが全額負担します。「モッピー×SDGs」URL:https://pc.moppy.jp/donation/  ご掲載のお問い合わせは、フォーム(https://ceres-inc.jp/index/inquiry/?origin=other)より、ご連絡ください。ご掲載にあたっては審査がございます。 <「モッピー」について> セレスが運営するモッピーは、累計 1,000 万人以上の方にご利用いただいている国内最大級のポイントサイトです。広告利用・ゲーム・アンケート・動画視聴など豊富なコンテンツによりポイントが貯まり、多くの会員の皆様にご支持いただいております。サイト内で獲得したポイントは1ポイント=1円相当で交換が可能です。nanacoなどの各種電子マネー、iTunes ギフトなどの各種ギフト券、ビットコインなどの暗号資産、航空マイルのJAL マイル、銀行振込を通じた現金化など50種類以上の各種サービスに対応しています。セレスは今後も、より利用価値の高いポイント交換サービスを提供することで、ポイント利用の活性化を促進し、会員の皆様の豊かな生活の実現を図ります。モッピーURL:https://pc.moppy.jp/ ■セレス 会社概要 会社名:株式会社セレス 代表者:代表取締役社長 都木 聡 所在地:東京都世田谷区用賀 4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー24階 URL:https://ceres-inc.jp/

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日本の黄檗山万福寺で日中文化芸術祭

17日、万福寺で開かれた日本中華文学芸術家連合会の音楽家らによる演奏会。(宇治=新華社配信) 【新華社宇治9月19日】日本の京都府宇治市にある黄檗(おうばく)山万福寺で17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」が開幕した。黄檗山万福寺・黄檗日中交流委員会、黄檗文化促進会が共催し、開幕式には中国の薛剣(せつ・けん)駐大阪総領事や宇治市の松村淳子市長、万福寺の近藤博道管長、黄檗文化促進会の林文清(りん・ぶんせい)会長、陳熹(ちん・き)理事長ら各界の代表が出席した。 17日、ライトアップされた万福寺の境内。(宇治=新華社配信)  芸術祭は中日国交正常化50周年と黄檗宗開祖・隠元禅師350年大遠忌を記念するために開かれた。中日両国の人的・文化交流を通じて両国の人々の友情を深める。会期は19日まで。  明代の高僧、隠元は1654年、日本仏教界の招きに応じて日本に渡り、仏法を発揚した。中国の思想や文化、建築、煎茶、普茶料理(精進料理)なども日本に伝え、普及に努めた。(記者/魏培全) 17日、開幕式に出席した中日両国の来賓と各界代表。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、芸術祭の書画展を見学する中日両国の来賓ら。(宇治=新華社配信) 17日、記念撮影する中日両国の来賓と日本中華文学芸術家連合会の音楽家ら。 (宇治=新華社配信) 17日、来賓らに煎茶を立てる煎茶道「黄檗皎上月流」の家元。(宇治=新華社配信) © 新華社

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中日友好交流会議が共同イニシアチブを発表

会場の様子  中国人民対外友好協会、中国日本友好協会、日本中国友好協会が共催する「2022中日友好交流会議」が16日、テレビオンライン形式で中日両国で同時に開催されました。中国の31の省・自治区・直轄市の対外友好協会と日本の32都道府県の日中友好協会および関連団体、組織の主要責任者また代表者約300人がオンラインで出席しました。 オンライン会場の様子  今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日関係は半世紀の風雨を経て、長足の発展を遂げ、各分野での交流・協力は実り豊かな成果を得ました。会議で中日双方は「友好の初心を振り返り、未来を共に創ろう」というテーマをめぐって率直かつ友好的な交流を行い、幅広いコンセンサスに至ったため、「共同イニシアチブ」を全会一致で採択しました。 「共同イニシアチブ」の発表  「共同イニシアチブ」は以下の通りです。  第一に、我々は、中日関係の発展において正しい方向を堅持し、平和・友好・協力の道を歩むべきことを改めて示す。  第二に、我々は、中日関係の政治的基礎が固く守られていくべきだと強く主張する。  第三に、我々は、「民間が先行し、民を以て官を促す」という良き伝統を引き続き発揚すべきだと考える。  第四に、我々は、中日両国間各分野における友好交流と互恵協力を引き続き力強く推進していくことを提案する。  第五に、中日友好交流会議は廖承志会長と宇都宮徳馬会長によって創設された。我々は、当会議がおよそ40年にわたり中日関係に寄り添い、風雨を乗り越え、両国関係の改善と発展、そして、両国友好事業の発展において重要な役割を発揮してきたことを全会一致で合意する。 中日友好協会の唐家セン会長のメッセージを代読する中国人民対外友好協会の林松添会長  会議では、中日友好協会の唐家セン会長は書面を通してメッセージを送り、「今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日関係は半世紀の風雨を経て、長足の発展を遂げ、各分野での交流・協力は実り豊かな成果を得た。これらの成果は両国人民だけでなく、地域と世界にも利益をもたらしている」と述べたうえで、「皆さんが衆知を集めて有益な意見を広く吸収し、両国の民間友好交流に提言・献策を行い、中日友好関係の長期的な安定に新たな民間の活力を注入することを期待している」と表明しました。 自民党の二階俊博元幹事長のビデオメッセージ  また、自民党の二階俊博元幹事長はビデオメッセージで、「日中友好交流会議は1983年に初めて開催されてから40年間、両国関係がどのような風雨を経験しても、その影響を受けて中断されたことはなく、両国の民間友好を推進するために非常に重要な役割を果たしている」と述べました。 オンライン会場の様子 オンライン会場の様子  今回の会議には中国人民対外友好協会の林松添会長、中日友好協会の程永華常務副会長、日中友好協会の丹羽宇一郎会長、孔鉉佑駐日中国大使、垂秀夫駐中国日本大使がオンラインで出席し、それぞれ発言を行いました。  中日友好交流会議は中日友好協会の廖承志元会長(当時)と日中友好協会の宇都宮徳馬元会長(当時)が提唱して設立されました。1983年以来、16回にわたって開催され、中日両国の民間友好交流の重要なプラットフォームとなっています。(張、星)

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空き家の活用 太陽光発電システムを設置する

2012年にはじまった「固定価格買取制度(FIT制度)」によって誰でも手軽に売電が可能となり、日本の太陽光発電導入量は右肩上がりの状況が続いています。太陽光発電は、風力発電などの自然エネルギーを利用する発電方法の一つであり、その発電は、光が当たると電気が生まれるソーラーパネル(太陽電池)と呼ばれる設備を用いて行われます。 1. メリット 設置する家屋の屋根の広さ、向き、築年数等の条件によって、設置が難しい場合がありますが、設置できれば空き家のため発電した電力をほぼ売電に充てられます。空き家に太陽光発電を設置するメリットは、1.空き家に付加価値がつけられる、2.売電での利益を得られる、3.補助金が受けられるケースがある、4.CO2削減や原油の節約が期待でき環境に優しいなどがあげられます。なお、補助金は国によるものは終了してしまいましたが、地方自治体の補助金はまだ受けられるものがあります。 2. デメリット 一方で設置することのデメリットは、1.初期費用が高額、2.空き家の耐用年数を考慮しなければならない、3.設置してしまうと空き家を自由に取り壊せなくなる、4.メンテナンスが必要5.FIT制度の見直しがあげられます。なお、初期費用は高額ですが、10年前には800万円くらいかかっていた設備は、現在では150~250万円(1kw当たり40万円弱くらい)で取り付けができるようになっています。取り付け工事では、屋根が損傷し雨漏りすることもあるようです。見積もりは複数の業者に作成してもらい、信頼のおける業者を見極めましょう。現在、FIT制度が設けられていますが、設置価格が年々低下しており、買取価格の見直しは今後もあり得ます。 3. 設置で見込める収益 2022年のFIT 制度での売電価格は17円/kwとなります。2012年当初の価格・48円/kwから年々減少していますが、一方で初期投資が安価となっており、性能もアップしています。発電量は1kw(ソーラーパネル約4枚)当たり少なく見積もっても、年間1,000kwhです。5kw分のパネルを設置すると、年間5,000kwhとなります。2022年の売電価格は17円ですから、年間 85,000円の売り上げということになります。 初期費用・・・150万円(工事費込み・5kwh ソーラーパネル20枚設置)年間売電額・・・85,000円 (1kw当たり年1,000kw発電×5kw×@17円) 150万円÷85,000円=17.6年 設置後約17年半で元が取れる計算となります。但し、この計算は年間の発電量を少なく見積もった場合であり、実際にはもっと多く発電できるようです。 4. 空き家に太陽光パネルを設置する方法 空き家への太陽光パネル設置の方法には、主に以下の2パターンがあります。 (1)空き家の屋根に載せる屋根の強度が太陽光パネルの重さに耐えられるようであれば、屋根に設置できます。屋根の耐久性は、専門家に依頼してチェックしましょう。耐久性が乏しいと判断された場合、住宅の修繕が考えられますが、修繕費用をかけてまでパネルを置くメリットはないかもしれません。 (2)更地にして設置空き家を解体して更地にすることで、屋根に載せるより太陽光パネル面積を大きくできます。パネルの面積が大きい分、より大きな収益を見込めるので、空き家を解体しても構わないのであればおすすめです。ただし、この方法は空き家の解体費用を準備できるかが問題なので、手元の資金で解体費用+パネルの設置費用がたりるかじっくり考えましょう。 5. 空き家を解体して、太陽光発電を備えた賃貸住宅を建てた事例 中国地方のとある空き家を相続された方は、解体するにも費用がかかり、土地だけになると控除がなくなり、固定資産税も高くなることから、空き家を解体し、大容量の太陽光発電を備えた賃貸住宅を建てています。そうすることで家賃収入が期待でき、万が一、借り手がみつからなくても売電である程度利益を上げられることになります。 6. まとめ 空き家に太陽光パネルを取り付けることは可能ですが、メリット・デメリットがあります。発電による収益は空き家管理費用に充てられるので、手間とお金ばかりかかる家から収益があがるのは大きな魅力となります。見込める収入や初期費用、維持費や空き家の耐久性などをチェックして、太陽光パネル導入にメリットがあるのであれば、空き家活用として前向きに検討してみましょう。 空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。どうぞお楽しみに。 ★詳細はこちら★https://akiya-now.com/?p=8144 【会社概要】■会社名 株式会社ナビット■代表者 代表取締役 福井泰代■設 立 2001年1月■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F■TEL 03-5215-5713■FAX 03-5215-5702■URL https://www.navit-j.com/■E-Mail webmaster@navit-j.com 【本リリースの引用・転載時のお願い】・事前に株式会社ナビット 広報担当まで連絡頂けますようお願い申し上げます。・クレジットと出典元のリンクを明記していただきますようお願い申し上げます。 <例>「株式会社ナビット(データ活用なう)が実施した調査結果によると……」<リンク先>https://www.navit-j.com/media/?p=77736

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さようなら、エリザベス女王。王室と連邦の要だった最長・最高齢の女王の逝去で王室と英国の行方は?『エリザベス女王とその時代』ニューズウィーク日本版9/20号は9/13(火)発売

オフィシャルサイトでチェック→ https://bit.ly/3B95WOG アマゾンでチェック→ https://amzn.to/3RCyt6l ニューズウィーク日本版2022年9月20日号(9月13日発売) 【Special Report】 エリザベス女王とその時代 イギリス史上最高齢・最長統治の女王が96歳で死去国民と歩んだ君主亡き後、王室と英国の行方は 追悼|英国史を生きたエリザベスの96年歴史|伝統と改革とユーモアの女王Q&A|彼女なき英国と王室はこう変わる 習が「一帯一路」を隠し始めた中国外交|得意の戦略が悪評ばかりで看板の掛け替えを図るが 【Periscope】 UKRAINE|冬将軍の前に攻勢に出たウクライナRUSSIA|北朝鮮から武器を買うロシアの懐事情MYANMER|孤立するミャンマーはプーチンに接近PAKISTAN|パキスタンの洪水が世界的な食糧危機へ 【Commentary】 政治|近代民主主義をオーバーホールせよ──河東哲夫視点|ゴルバチョフが世界に遺したもの──グレン・カールイスラム|『 悪魔の詩』を追い続ける神の勅令──飯山陽 Superpower Satire|風刺画で読み解く「超大国」の現実「 人民に奉仕する」の本当の意味──ラージャオ&トウガラシ Economics Explainer|経済ニュース超解説財政出動で日本経済は救えない── 加谷珪一 Help Wanted|人生相談からアメリカが見える信頼していた先生が偏見の持ち主だった Just a Joke|たかがジョーク、されどジョーク韓国人が日本のせいにする理由── 早坂隆 【World Affairs】 共産党|ロックダウンと抑圧で中国経済は停滞するイギリス|船出のトラスはいきなり視界不良北朝鮮|金正恩の危ない戦術核遊戯 【Features】 米司法|「トランプ被告」に公平な裁きは可能か 【Life/Style】 Music|芸術とポップを紡いだロキシー・ミュージックDrama|伝説の「つながる」男、ケビン・ベーコンの今Drama|『ゲーム・オブ・スローンズ』の懲りないスピンオフSpace|40光年先の「居住可能領域」を探るMy Turn|犯罪現場やゴミ屋敷を片付ける仕事が誇り...

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国内最大級のSDGsフェス「GOOD LIFE フェア」に出展「防災用超長期保存食」と「リユースシステム」で持続可能な社会実現に向けて全力前進

防災備蓄用の長期保存飲食品を扱う株式会社グリーンデザイン&コンサルティング(本社:東京都目黒区、代表取締役:笠 浩一郎 以下GDAC)では、朝日新聞社主催の「GOOD LIFE フェア 2022」 に出展します。本展は、9月23日(金・祝)~25日(日)に東京ビッグサイトで初開催され、消費者向けのSDGs関連イベントとしては、国内最大級のフェスティバルです。また本展は、国際的なSDGs週間(Global Goals Week:9/16~25)中に開催される、国内外でも注目のイベントであり、「心地よい豊かな生活」に向けた第一歩を踏み出すための機会の提供を目指しており、弊社といたしましても自社の取り組みのご紹介、発表の場にふさわしいと賛同し出展いたします。                  7年10年保存 防災備蓄用飲食品 展示ブースでは、SDGsの観点からも食品ロスとして問題視される、入れ替え時の防災備蓄品の大量廃棄について、賞味期限は製造から8年6ヶ月という製品性能を活かし、入れ替え時に国内外の生活困難な人々や地域に向け寄付行為を行う「リユースシステム」についてのご案内を中心に、高機能な防災備蓄用超長期保存食、保存水をご紹介させていただきます。  朝日新聞社主催 「GOOD LIFEフェア 2022」期間:9月23日(金・祝)~ 25日(日)会場:東京ビッグサイト 東3ホール 小間番号H‐05時間:10:00~18:00(最終日 17:00まで)入場についてはこちらをご覧ください。 https://goodlife-fair.jp/admission/ ※レトルト保存食を、水だけで熱々に温められる「ファイアレスヒーター」の実演あり                              1日3回(11時14時15時)             GDACの企業理念は 「Think globally, act locally」            これからも地球規模で考え 地域から行動して行きます ■GDACが目指すSDGs6つのゴール目標2:飢餓をゼロに▶日本では防災備蓄食が、賞味期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。目標6:安全な水とトイレを世界中に▶日本では防災備蓄保存水、簡易トイレが、期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。目標10:人や国の不平等をなくそう▶日本は災害多発国。外国人被災者最大の障壁は、宗教上の戒律や言語の問題があります。目標12:つくる責任 つかう責任▶防災備蓄用保存食、保存水も食品ロス570万トンの中に含まれており、リユース可能な製品が求められています。目標13:気候変動に具体的な対策を▶平均気温の上昇によるヒートアイランド現象。熱波や干ばつ、想定を超えたゲリラ豪雨や台風やハリケーンの襲来など、自然災害への備えは、今や世界中で必須のものと考えます。目標17:パートナーシップで目標を達成しよう▶メーカーとユーザー、リユースに関わる全ての人々がパートナーシップを組み目標達成に進みたいと考えます。 <株式会社グリーンデザイン&コンサルティングについて>災害時に命との関わりが深い保存水や保存食を、安心安全をモットーにご提供しています。食物アレルギーに対応した長期保存食の開発や「ハラル認証」の取得、25ヶ国語の多言語への対応を可能にした製品など、どのような状況で被災しても、すべての人が安全に美味しく食することのできる画期的な防災備蓄用保存食を開発・提供しています。一般社団法人 防災安全協会による「災害食大賞© 2022」のレトルト部門では「最優秀賞」を受賞。東京都や大阪府をはじめ全国240以上の自治体、成田・羽田空港、新国立競技場等の大型施設、企業、学校、病院に多数採用。国内外4社の自動車メーカーに車載備蓄用として採用される他、アジアへの輸出も始まっています。 <会社概要>社名:株式会社グリーンデザイン&コンサルティング代表:代表取締役 笠 浩一郎所在地: 目黒区青葉台3-12-16 TEL:03-5787-6954設立:2019年4月 資本金:2000万円従業員数:15名(パートを含む)事業内容:防災備蓄用製品の企画及び販売、入替の際に防災備蓄品の引取りの手配ホームページ:http://www.nextdekade.jp/ <本件に関するお問い合わせ>株式会社グリーンデザイン&コンサルティング担当:笠(リュウ) 辛島TEL:03-5787-6954Mail:info@gdac.tokyo

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香港は国の発展戦略における優位性を如何に発揮させるのか?

中国返還から25年、香港は世界が注目に値する成果を収めた。一方、数々の試練も経験してきた。では、未来の香港は何を拠り所に成り立ち、発展するのか。国家発展戦略の中での香港の独自の機能が残るのか、という点に関心が寄せられている。

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これ1冊でまるっと理解!【ブランド様向け】中国における最新のEC&SNS市場動向(2022)販売

【先行予約受付】 中国・東南アジア市場向けにEC店舗運営支援を行う、株式会社unbot(本社:東京都品川区、代表取締役社長:中町秀慶 )は、2022年10月に、ブランド様の中国EC担当者、中華圏デジタルマーケティングに携わる方向けに、中国デジタルマーケティングに関する初の有料レポート「中国における最新のEC&SNS市場動向(2022)(仮)」を販売することをお知らせいたします。 本レポートの特徴 天猫、天猫国際公式TPを取得しており、EC運営代理店の中でも最高ランクの5つ星評価の獲得歴がある株式会社unbotが2021年に初回発売いたしました「中国における最新のEC&SNS市場動向(2021)」が好評でしたため、2022年も販売が決定いたしました。2022年バージョンでは、購入者のお声を反映し、中国EC基本知識の紹介アップデート、そして最新のトレンド情報など、基礎から応用までのお楽しみ頂けるような内容となっております。中国ECのご担当者様及び、中華圏マーケティングに携わる方に中国進出をサポートできればと考えております。unbotが独自に10年培ってきた、中国EC運営と中華圏でジタルマーケティングのノウハウを凝縮した一冊となります。 \こんな方におすすめです/ 中国への自社商品展開を考えており、事前に市場概要を把握したい。 中国ECの主要プラットフォームについての、基本情報と活用方法を知りたい。 最近の中国消費者の動向について知りたいが、どこから調べればよいか分からない。 中国最新のマーケティング手法を、日本のマーケットで活かせるかを検討したい。 中国で数十兆円規模になっているライブコマース市場について詳しく理解したい。 会社方針として中国市場に注力することが決定しており、中国のEC&SNSについて理解したい。 ◇レポート名称:「中国における最新のEC&SNS市場動向(2022)(仮)」◇販売価格:15万円(税抜)◇納品データ形式:PDFデータ◇予定レポートページ数:80枚〜 ※現時点でのイメージです。 【先行予約特典】9月6日に本レポートの先行予約を開始いたします。先行予約をされた企業様には、20%割引の12万円(税抜)でご提供いたします。以下の「先行予約フォーム」より必要事項をご記入いただき、お早めにご予約ください。 先行予約応募フォーム 「中国における最新のEC&SNS市場動向(2022)(仮)」と明記してお問い合わせください。https://unbot.co.jp/contact/応募締切日:2022年9月26日◇レポートの主な内容は以下を予定しています。(※内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。) 第1章 中国EC市場概要と消費傾向 1-1 中国市場環境 1-2 越境EC市場環境 1-3 Z世代(95後)の消費傾向 第2章 中国EC市場について 2-1 世界EC市場全体 2-2 国国内EC市場全体越境EC 2-3 中国越境EC市場全体 2-4 中国国内ECと中国越境ECの税制の違い 第3章 中国デジタルマーケティング事例紹介 3-1 SNSプラットフォームを活用したマーケティング事例 3-2 KOLを活用したマーケティング事例 3-3...