中国当局、景気安定化へ新型インフラ建設投資加速～外部環境不透明で内需拡大がカギ

中国当局が景気下支え策としてインフラ投資を拡大する方針を示している。中でもデジタル経済を支えるための新型インフラ建設投資を加速する方針だ。外部環境が不透明な中で中国当局が外需をコントロールするのが難しい中、内需拡大が景気安定化の重要な手段とされている。

■国家発展改革委員会、新型インフラ投資への社会資本の参画を促進

新型インフラは、従来の鉄道や空港、港湾などの交通インフラ整備を主力とするインフラと異なり、デジタル経済を支えるためのインフラで、5G、超高圧（UHV）送電、都市間高速鉄道、ビッグデータセンター、人口知能（AI）などの分野を含む。新型インフラは、社会全体のデジタルフォーメーションへの転換を通じた経済・産業の高度化を促すと同時に、内需拡大を促進する側面もある。

景気の下押し圧力が強まる足元では、中国政府は景気下支え策の一環として、新型インフラ整備の加速を強調しており、今後、新型インフラ建設への投資誘導を強化する方針。国家発展改革委員会は9月26日の記者会見で、中長期融資や専項債（地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用）などの手段を有効に活用し、新型インフラ建設への資金支援を強化すると同時に、社会資本が積極的に投資参画できるよう誘導するとの方針を表明。特に、新型インフラ建設は、実体経済を牽引する役割が大きいだけに優先的に支援するとの見解を示した。

また、重大科学技術インフラ建設などの建設計画を着実に実行。同時に、中西部地域や中小都市のインフラ整備を加速するとともに、5Gや人工知能（AI）、ビッグデータなどの新技術が国民生活に密接に関連する民生インフラ施設に応用できるようサポートを強化する方針を明示している。

国家統計局によると、8月のインフラ投資は前年同月比14.2％増で、伸び率は7月を5.1ポイント上回った。1～8月の累計では前年同期比8.3％増。4カ月続けてのプラス成長となっている。

■官制メディア、「内需拡大が優先事項」

国営メディアでも景気下支えのための内需拡大の必要性を強調している。新華社傘下の経済参考報は、地方経済の安定こそが、国の景気の下支えに重要であることを主旨とする文章を掲載。その中で、「多くの地域では景気が回復傾向にある」としながらも、「目下、国内外の経済情勢は複雑で厳しく、景気が持続的に回復、好転する基盤は引き続き強化しなければならない」と指摘。「中でも消費需要を喚起するとともに、有効な投資を拡大することが最優先事項である」と、内需の重要性を訴えている。

中でも投資の拡大は景気の安定においてカギを握るとし、河南省や江西省で重要なプロジェクトを展開し、景気安定化に投資の役割が拡大している点を強調している。

■中長期も投資拡大へ～今5カ年計画期間のエネルギー投資は2割以上増加と当局見通し

中期的にも投資拡大は有効な経済運営手段の一つとされる。国家エネルギー局は同じく9月26日の記者会見で、第14次5カ年（2021～25年）計画期間中のエネルギー分野の重点投資について、第13次5カ年（16～20年）計画期間に比べて2割以上増加するとの予想を示した。国家エネルギー局計画司の宋雯副司長は、「発展改革委員会とエネルギー局は第14次5カ年計画の重要プロジェクトの完成・稼働を加速しており、効果的な投資の余地を積極的に開拓している」と指摘。「効果的な投資を拡大し、経済の安定的な運営を促進するために力強い原動力を提供する」との見解を示している。