Category: 産業・経済

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、現地子会社であるTOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、Director Chairman：池田 秀竜、以下「TLA」）を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者：ピラポンジャルーンエクCEO、以下「オリジン社」）およびタイ大手上場物流事業会社であるJWD InfoLogistics Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者：チャワニンバンディットキッサダーCEO）の合弁会社であるAlpha Industrial Solutions Company Limited (本社：タイ王国、代表者：パタンソムブーラナシン マネージングダイレクター、以下「アルファ社」)が開発を進める2物件の物流施設開発事業に参画することになりましたのでお知らせいたします。当事業は、当社のタイ事業において、ホテル、オフィスビルに次ぐ新たなアセットへの取り組みとなり、本件によりタイ事業参画は計4物件となります。 ■バンコク都市圏での物流施設開発計画ASEAN域内においては現在、国をまたいだ交通網（経済回廊）の整備が進められており、タイはその中でも地理的に中心に位置していることや製造業が集積していることを背景に、物流マーケットの成長が見込まれております。本物件は、バンコク都に隣接する県である、サムットプラカーン県、パトゥムタニ県における物流施設開発案件です。バンコク都内への配送需要や、バンコク周辺に集積する製造業などに紐づく倉庫需要の旺盛なエリアとなります。施設計画については、両プロジェクトともに、平屋建て倉庫3棟から成るマルチ型物流施設となります。 現在、タイにおいては、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せつつあり、海外からの人の流入が復調の兆しを見せています。タイの物流施設はコロナ下においても比較的安定したマーケット動向を示しておりましたが、アフターコロナにおいて人の流れや経済が活性化すれば、タイ物流マーケットの更なる成長につながると考えています。 ■アルファバンナープロジェクト概要名称：アルファバンナープロジェクト敷地面積：約125,000㎡賃貸面積：約80,000㎡(予定)建物計画：倉庫着工：2022年8月（予定）竣工・引渡：2023年5月（予定） ■アルファランシットプロジェクト概要名称：アルファランシットプロジェクト敷地面積：約87,000㎡賃貸面積：約56,000㎡(予定)建物計画：倉庫着工：2022年8月（予定）竣工・引渡：2023年5月（予定） ■事業パートナーについて①オリジン社についてオリジン社は2009年に設立された、タイの上場不動産デベロッパーです。住宅事業をコア事業としながら、近年はホテル、サービスアパートメント、オフィスなど、多角的な事業領域への投資を進めています。また将来的なＲＥＩＴの組成を見据え、ＲＥＩＴに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。当社とは2021年よりホテル開発事業である「ワンパヤタイプロジェクト」とオフィス開発事業である「ワンサナンパオプロジェクト」において共同事業を推進しております。 ②JWD社についてJWD社は1979年に設立された、タイの上場物流事業会社です。倉庫管理、保管、輸送、流通等の総合的な物流サービスを提供しています。近年は事業の多角化を進め、インドネシアやベトナムをはじめとしたタイ国外のASEANへも事業を展開しています。 本案件は、オリジン社とJWD社の合弁会社であるアルファ社との共同事業案件となり、アルファ社にとっては初の共同投資事業となります。オリジン社およびアルファ社（以下「オリジングループ」）と当社とは、オリジングループがタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しております。本件により、オリジングループとの共同事業案件は計４件となりますが、ホテル、オフィス、物流施設という多様な事業での協業を実現しています。今後もオリジングループとの共同事業を着実に積み上げることにより、当社の幅広い事業ウイングとのシナジー発揮に挑戦し、当社のタイ事業の更なる拡大発展を目指していきます。 左から　アルファ社・タンジタプントクル ジェネラルマネージャー、アルファ社・パタンソムブーラナシンマネージングダイレクター、オリジン社・ピラポンジャルーンエクCEO、当社・池田秀竜 執行役員、当社・西田恵介執行役員、TLA・小島剛 マネージングダイレクター■中期経営計画における戦略投資事業について東急不動産ホールディングスの中期経営計画においては、「海外事業」、「インフラ・インダストリー事業」、「投資運用事業」を戦略投資事業として位置付けており、本案件はこれらのうち「海外事業」と「インフラ・インダストリー事業」にまたがる取り組みとなります。日本国内の物流施設事業に関しては、東急不動産では2016年より物流施設開発事業に参入しており、「社会の発展を支える、東急不動産のロジスティクス」をコンセプトとするロジスティクス施設「LOGI‘Q」を日本各地で展開し、現在までに29施設 約115万㎡の開発・運営に携わり、日本国内での社会インフラづくりに寄与してまいりました。本案件は、日本国外のアジアで当社が取り組む初の物流施設開発案件であり、国内物流事業での知見を踏まえたマーケット調査や事業性の精査を行い、参画に至りました。今後も国内事業で培った知見を活用しながら、海外で成長が見込まれる幅広いアセットを対象に積極的に事業展開してまいります。 【東急不動産の日本国内における物流事業物件一覧】...

株式会社THT Japanは、DAQICONCEPT(ダキコンセプト)の国内正規輸入代理店として、新ラインナップであるOriental Garden(オリエンタルガーデン)シリーズの日本国内での取り扱いおよび販売を本日2022年8月1日(月)より開始いたします。 DAQICONCEPTが提案する新ラインナップ：Oriental Gardenシリーズ Oriental Garden(オリエンタルガーデン)シリーズは、DAQICONCEPT(ダキコンセプト)が提案する新ラインナップです。愛と希望を象徴する花柄の限定コレクションとして、蘭や銀杏をモチーフとしたエレガントかつエキセントリックなデザインは、大切な生活空間を彩るアクセントになることでしょう。都会の喧騒から離れて、花が咲き乱れる神秘的なOriental Garden への冒険は、日々のストレスフルな毎日から豊かな感性を呼び起こし、リッチな生活空間をお楽しみいただける一助となります。 【公式オンラインショップ ブランドページ】https://www.tht-japan.shop/p/00005 取扱商品ラインナップ JinGoo (ジングー)：クリエイティブなLED照明＆BluetoothスピーカーJinGooは、伝統的なクラフト工法と未来的なテクノロジーを融合させたクリエイティブなLED照明＆ワイヤレススピーカーです。 慌ただしい毎日に、安らぎと快適な時間と空間を提供します。 リビングスペースからベッドルームまで。 SOHOオフィスやカフェなどの商業空間。 子供から上質な物を嗜好するこだわり層まで。あらゆるシーンにマッチする佇まいと機能をお届けします。 グレースオーキッド 型番： JG01-GOJAN： 4589671031163販売価格：49,280円(税込) 蘭は愛と独自性の象徴とされ、平和や幸福の感覚を呼び起こします。繊細な桃色の花弁は、どの角度からでもお楽しみいただけるよう、蝶が舞うように優雅でエレガントなデザインとして配置されています。 ブルーミングオーキッド 型番： JG01-BOJAN： 4589671031170販売価格：49,280円(税込) 蘭は元来、豊饒、ラグジュアリーそして富を表すとされています。このブルーミングオーキッドは、幸運と繁栄を願うために友人、家族、そして大切な人へのギフトに最適なアイテムとして華やかにデザインされました。 ゴールデンギンコ 型番： JG01-GGJAN： 4589671031187販売価格：49,280円(税込) イチョウの葉は長寿と希望の象徴です。その金色(こんじき)の色合いと形状は、精巧にデザインされた古代の扇子に似ています。エレガントを保ちながら決して派手派手しくない落ち着いた風合いをもった一品です。 CHIRP(チャープ)：ユニークなLED照明&アラームクロック...

中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか？中国能源（エネルギー）局の章建華（ジャン・ジエンホア）局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15．9％から16．6％まで0．7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73．6％、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM２.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33％以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

NKC 中西金属工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中西竜雄）による、冷やすゴミ箱「CLEAN BOX® ( クリーンボックス、2022 モデル)」が一般社団法人 日本子育て支援協会が主催する「第3回 日本子育て支援大賞2022」を受賞いたしました。併せて、2022年8月下旬に予定されている一般発売にむけ、公式サイトをリニューアルいたしましたことをご報告いたします。 2019年度に「世界初(※)の冷やすゴミ箱」を先行販売し、グッドデザイン賞の中でも上位に与えられる「BEST100」を受賞した初代CLEAN BOXを皆さまからのご意見をもとにアップデートした新しい「CLEAN BOX® 」は、内部構造を見直し内容量を20リットルに増量。使用済み紙おむつが約30個収まり、家庭利用の想定で年間の電気代は3,362円（税込）ほど。1日たったの9.2円（税込）でゴミ捨ての嫌な臭いから開放されます。開発着手のきっかけのひとつに、使用済みおむつのゴミ捨ての時に嫌な臭いがなくなることで、夫婦間でのゴミ捨て当番の押しつけ合いがなくなりQOLが大きく向上したというエピソードがあります。臭いの不快感を「こんなものだ」と我慢してやり過ごすのではなく、家の中から不快な臭いを無くすことで暮らしが変わることを、CLEAN BOXを通して皆さんに知っていただきたいという想いで応募いたしました。 (※)2019年10月1日時点、独立したゴミ箱として。当社調べ。 審査委員のコメント 製品概要 ゴミを「凍らせて捨てる」という画期的な商品。紙おむつはもちろん、リモートワークなどで、自宅で食事を取る機会が増えたことによる生ごみなど、梅雨時期や夏などの気温が高い季節でも、臭いを気にせず廃棄できるのは便利です。 製品名：CLEAN BOX®（クリーンボックス）2022モデル型式名：NCB1-B20-S　カラー：シルバー系本体価格：48,180 円（税込）発売予定日：2022年8月下旬 一般予約販売予定※世界情勢等により遅れる可能性ありサイズ：高さ：690mm ／幅：230mm ／奥行き：443mm重量：約17.0kg冷凍庫容量：20.0リットル製造国：中国※二子玉川蔦屋家電１F食フロア／ビックカメラ有楽町店　有楽町駅口側入り口にて、実際の製品をご覧いただけます。 関係資料 冷やすゴミ箱「CLEAN BOX®」公式サイト https://cleanbox.jp 一般社団法人 日本子育て支援協会　「日本子育て支援大賞」http://www.jcfs-ac.jp/grandprize/子育て世帯を取りまく「衣」「食」「住」等の全8領域を対象に、①安心・安全 ②便利、負荷の削減・低減 ③子どもの成長 ④親子のコミュニケーション ⑤快適性 と5種の評価項目中、どれかにおいて特に顕著な特色や配慮・工夫がみられ、子育て世帯に大いに役立ち魅力的であると審査委員会にて判断されることが評価ポイントとなります。 「CLEAN...

7月28日に中国共産党中央政治局会議が開催され下期の経済運営の方向性が示されたことを受け、香港経済日報は29日、「会議は４つのシグナルを発した」との見方を伝えた。特に、市場では景気動向に関心が高まる中、今回の政治局会議で経済成長率の目標達成を強調しなかったことは、「大胆な景気刺激策は打ち出さないことを示唆した」と受け止められている。 ■成長目標はトーンダウンも、最善の結果目指す 今回の政治局会議で発せられた4つシグナルの一つ目は経済成長目標について。経済運営については「合理的な範囲内で、最善の結果を目指す」よう求めた。4月末の中央政治局会議では、「通年の経済・社会発展目標の実現に努める」よう求めているが、今回は目標達成に努めるよう要求はなく、これは「5.5%前後という目標達成を強要しないことを意味する」と受け止められている。但し、最善の結果を目指し、「経済規模が大きい省や条件が整った省は経済目標の達成を目指す」ことが求められている。 二つ目はマクロ経済政策において内需の拡大に注力すること。政府系シンクタンクの国家情報センターの専門家は、「下半期の政策は、上半期に打ち出された政策の実行が中心で、ばらまきのような強い刺激策が打ち出される可能性は低い」との見方を示した。そのうえで、財政政策は「来年の専項債の発行を前倒することで投資を支える可能性がある」と指摘。一方、金融政策では「利下げの可能性は低くなり、上半期の政策を着実に実施していくことで景気を支える」とみる。 ■コロナ対策は「大きな調整なし」 三つ目はコロナ対策について。動態ゼロコロナを堅持することが再確認されるとともに、政治的な問題も考量する必要がある点に言及されたことは、「下半期も防疫政策は大きく調整されず、全体的に厳しい防疫政策が維持される」シグナルと受け止められている。但し、会議では経済活動にも配慮する必要がある点を指摘。「経済・社会の発展に影響を及ぼす重点機能については、秩序ある運営を保障する」ことも付言されている。 ■不動産の安定化を強調 四つ目は不動産市場の安定化について。4月の政治局会議と比べ、今回の会議では「不動産市場の安定化」を強調。特に、「不動産引き渡しを保障する」と言及されるのは異例で、工事中断物件の問題が最高意思決定層も関心を寄せていることが伺える。こうした点を踏まえると、「下期の地方政府の中核課題は、不動産の引き渡しの保障で、住宅ローン未返済問題が広がらないよう努めること」とみられている。