越境ECの促進を目的とし、「日本ブランドと中国インフルエンサーをつなぐ交流の場」としての「七夕ライブコマースパーティー」を初開催！
日中のライブコマースに関するエコシステム構築を目指す、一般社団法人「ライブコマース日中交流会」は、2023年8月17日（木）、OMOTESANDO MUSEUM（表参道）にて、日本ブランドと中国インフルエンサーをつなぐ「七夕ライブコマースパーティー」を、初めて開催します。
Category: 産業・経済
中国NEV販売、今年上期の販売台数に占める比率30％突破～売れ筋車種に変化
中国では今年上半期、新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の比率が30％を突破した。これは、燃料車からNEVへの切り替えが増え、より広範な消費者がNEVを受け入れていることを示した格好だ。企業別では上位15ブランドのシェアが拡大。販売台数上位メーカーへの集約度が高まった。一方、売れ筋の車種は変化。純電気自動車の車種別ではセダンの中でも超小型「A00級」の販売が減速した。一方、SUVは総じて好調。また、30万元以上の高価格帯は苦戦している。
日本初出店ブランド多数！第二弾は禅服！？中国の伝統衣装をアレンジしたファッションや北米の人気ぬいぐるみなどが原宿に集結！
日本を含むアジアのデザイナー支援に取り組むピンコイ株式会社が、7月1日（土）〜8月31日（木）、愛と狂気のマーケット（ラフォーレ原宿内）にてオープンしたポップアップ「新流行市場 by Pinkoi」をオープン。第二弾となる8月1日（火）からは、中国の伝統衣装をモダンにアレンジした「VAPOURBLUE」や、SNSで話題沸騰したぬいぐるみブランド「Bellzi」など、魅力的な6ブランドが新たに出店。
オセロが中国進出支援を手掛けるインスタグラマー「大口智恵美」が在日KOLとコラボした自身初のRED（小紅書）ライブコマースで300万円の売上を記録！
企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）の連結子会社で、動画クリエイターやタレントの中国進出を支援する株式会社オセロ（東京都渋谷区、代表取締役：番匠達也、以下オセロ社）は、中国進出支援を手掛けるインスタグラマー「大口智恵美」が人気在日KOLとコラボした自身初のRED（小紅書、以下RED）ライブコマースにおいて、3時間の配信で300万円の売上を記録しましたのでお知らせいたします。
酷麗譜網絡科技（上海）が中国市場プロモーションに強みを持つ上海緹禾網絡信息科技と業務提携
酷麗譜網絡科技（上海）有限公司（住所：中国上海市、代表取締役：塩谷 朋也）は中国市場プロモーションに強みを持つ現地企業「上海緹禾網絡信息科技有限公司」と業務提携を締結した。中国ECサイト内運用に強みを持つ酷丽谱网络科技（上海）有限公司とECサイト外全般のプロモーションに強みを持ち、数多くの日系ブランド支援実績がある上海緹禾網絡信息科技有限公司との提携により、AI生成コンテンツを中心に注力し、日系ブランドの中国進出を一層強化していく。
猫の痛み検知AI「CPD」新たにフランス語・中国語バージョンをリリース
当社が運営する猫の痛み検知AI「CPD」は、2023年5月のリリース以来、40か国以上のユーザーにご利用いただき、リリース初期の英語・日本語のみならず、多言語対応へ強いご要望をいただいており、特にユーザー増加の顕著なフランス語圏・中国語圏に対応するため、フランス語・中国語バージョンを新たにリリースいたしました。
生産・販売ともに「中国」トップも、重要度は低下 生産拠点はインド、販売拠点はアメリカや台湾などで上昇
帝国データバンクがまとめた「海外進出・取引に関する企業の意識調査（2023年）」（2023年7月28日発表）によると2023年現在、企業の28.1％で海外進出や海外取り引きを実施している。
本レポートでは、海外進出や海外取り引きを実施している企業のうち、直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業2,292社 に対して、現在海外進出している国・地域において、生産拠点および販売拠点として最も重視する進出先はそれぞれどこであるか調査を実施した。
テレビ東京 中国・東南アジア市場で独自IPビジネス “刀姫 (かたなひめ) プロジェクト” 始動！ ゲーム、Vtuber、アニメなどを総合展開
テレビ東京グループは中国と東南アジアをターゲットに新たなコンテンツIP（知的財産）を開発しました。台湾出身の若手イラストレーターや日本のアニメ脚本家とタッグを組み、海外でも高い人気が続いている“日本の名刀”や、“世界の名剣”などをモチーフにしたキャラクターを創ります。テレビ東京（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川一郎）の１００％出資による中国現地法人「杭州都之漫文化創意有限公司」（本社：中国浙江省杭州市）が中心となり、今秋を目途にまず中国版ツイッターの微博（ウェイボ）などに展開します。
生産・販売ともに「中国」トップも、重要度は低下 生産拠点はインド、販売拠点はアメリカや台湾などで上昇
生産拠点として最も重視する進出先は、「中国」が17.1％で最も高かった。以下、「ベトナム」（9.3％）、「タイ」（5.8％）、「台湾」（2.9％）、「インドネシア」（2.6％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。前回実施した2019年9月調査と比較すると「中国」が6.7ポイント低下した。上位10カ国・地域では「インド」を除きすべて低下となった。
中国政治局会議、不動産政策に関する基調転換～「住宅は住むもので投機対象ではない」から「需給関係の変化に適応」に
7月24日に開催された中国共産党政治局会議では、今後の経済政策を占ううえで不動産市場に関連する方針が注目を集めた。「不動産市場における需給関係の著しい変化という新たな状況に適応する」との方針が新たに追加された半面、従来の「住宅は住むもので投機の対象ではない」との方針は削除されたためだ。これは、不動産政策の基調が転換し、重点が「過熱防止から過度の冷え込み防止」に転換したシグナルとみられている。無論、「リスク防止」も強調されている。都市部の中で開発が遅れている「城中村」改造政策など他の不動産関連政策と併せてみると、今後の不動産政策は構造的な問題に着手してリスクを防止しつつ、中長期の質の高い発展を見据えたものになるとみられている。
