Author: 伊藤

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インバウンド復活に向けたタイ市場での情報発信 「地域応援プロジェクト 第一弾」を発表

 10月11日から新型コロナウィルスの水際対策が緩和され、1日当たりの入国者数の上限が撤廃され、個人旅行も解禁となった。コロナ禍前は東南アジアで最も日本への旅行者が多かったタイでは、待ちに待った日本旅行の機運が高まっており、歴史的な円安も需要を押し上げると考えられている。新型コロナが世界的に流行する前の2019年には、延べ約132万人のタイ人旅行者が日本を訪れた。これは中国、韓国、台湾、香港、米国に次ぐ6番目で、東南アジア6カ国(タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア)の中では合計384万人の34%を占め最多だった。コロナ禍からの再開局面において、中国、台湾、香港などにおける海外渡航制限の緩和の時期が見通せなかったこともあり、外国人旅行者の誘致に積極的な日本の自治体や観光業からは、タイからの訪日に期待する声を多く聞いている。コロナ前は、タイ人の訪日旅行者の7割が過去に何度か日本を訪れたことのあるリピーターだった。最初の訪日で、東京や大阪、北海道などの定番ルートを経験。2度目以降は定番以外の観光地に足を延ばすタイ人旅行者が増え始めていた。 そこで、株式会社JMYSでは、個人旅行の解禁を機に、個人旅行を好むタイ人向けに来訪のピークとなる3月~4月の誘客に向け提携先のTetelic社が持つ、訪日webメディア、SNSを活用し、コロナ後の新しい、魅力的な地域の食、文化、観光等の情報発信の特別企画を実施する。 商品:「アフターコロナの地域の魅力発信」◯募集対象:地域団体、自治体、DMO、観光協会、民間企業等 ※タイ市場からの誘客を望む団体様◯募集期間:2022年11/14〜12/31◯掲載期間:2023年2月予定から1年◯リーチ先:日本に興味のあるバンコク居住タイ人、20〜50才の女性中心◯商品内容:価格:60万円(税込み)※交通費宿泊費、施設利用料など、別途内容:地域内の約4〜5ヶ所を取材(日帰り~1泊2日)日本人在住のタイ人ライターが、飲食店、お店、アクティビティー、ホテル等を体験取材し、記事化、広告配信・tetelic社運営タイ人向け訪日インバウンドメディア「Ohhotirp」サイト内に1年間掲載・webページ5Pまで制作・SNSにて発信 Facebookにて投稿/3回 効果:・web広告配信:5,000PV保証(全記事ページ合計)・SNSにて発信:500,000リーチ保証・広告換算費:100万円以上・タイ人への認知度向上・2023年3月から4月の誘客を狙う(ピークシーズン) ・タイ人向け訪日インバウンドメディア「Ohhotirp」  https://ohhotrip.com/ 訪日インバウンドメディア「ohhotrip」・SNSにて情報発信 https://www.facebook.com/ohhotrip 「ohhotrip」Facebookページ 日本在住タイ人ライターの一例

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独自動車メーカー、中国市場で投資拡大

ドイツの自動車メーカーによる中国での投資拡大が続くとともに、中国企業との連携が拡大している。特に、足元では自動車の電動化、スマート化が進む中、リチウムイオン電池などの中国企業との連携が相次いでいる。折しも、ドイツのオラフ・ショルツ首相が訪中し、ほぼ同時期に中国国際輸入博覧会が開催された今月初旬。ドイツの自動車メーカーの中国市場を重視する姿勢が相次いで示された。 ■独首相の訪中、輸入博覧会で独自動車メーカーが中国市場重視の姿勢 11月4日、ドイツのショルツ首相の訪中で同行した財界代表団の中には、自動車メーカーの幹部2人がいた。フォルクスワーゲン(VW)のオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)と、欧州自動車工業会(ACEA)会長でBMWグループ会長のオリバー・ツィプセ氏だ。 ショルツ首相の訪中とほぼ同時期に開催された第5回中国国際輸入博覧会には、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ポルシェなどのドイツの自動車メーカーが参加した。各社いずれも最新のスマートテクノロジーを搭載した新車種を出展するなどし、中国市場での影響力拡大を狙っている姿勢を示した。 ドイツの自動車メーカーによる中国市場重視の姿勢は、今回の訪中団をはじめ様々な場面で垣間見られる。 ショルツ首相の訪中に同行したBMWグループのツィプセ氏は、今回の訪中について「ドイツと中国の両国が経済・貿易面で協力を強化していくという強いシグナルで、両国間の連携には依然として大きな潜在力があるとともに、さらに深化していくことができる」と言明。そのうで、「双方の企業はより多くの協力の機会を得ることができる」と述べている。また、「50年以上にわたるドイツと中国の関係において、特に重要な絆となってきたのが貿易、イノベーションといった分野での協力だった」と指摘。BMWグループが両国の協力に貢献できることを誇りに思うとあいさつした。 VWのオリバー・ブルーメ氏は、9月にCEOに就任して以降、初めての訪中。同済大学で博士号を取得したブルーメ氏はCEO就任後、さまざまな場面でVWグループにとって中国市場の重要性を強調してきた。 メルセデス・ベンツ・グループの幹部は今回の訪中に同行できなかったが、VWやBMWと同様、中国市場を重視。同社は一貫して「中国で発展し、中国と共に前進する」とし、「中国の産業チェーンパートナーとの連携を強化し続けている」との方針を示している。中国で現地化を進めてきた同社は、過去6年間だけでも提携先と中国で300億元以上を共同で投資している。 ■独自動車メーカー、中国企業と連携で相互補完 中国市場を重視するドイツの自動車メーカー。中国での投資プロジェクトは投資額の拡大という規模的なものだけでなく、質的な変化もみられる。ここ数年、自動車のスマート化、電動化分野における中国市場の優位性が強まるするにつれ、ドイツの自動車メーカーの中国での投資協力プロジェクトは工場建設や生産拡大といった生産分野にとどまらず、多角的かつ広範になり、産業の川上から川下に拡大している。特に、欧州は機械製品製造、精密製造に強みがある一方、中国はスマート化設計や電動化技術に独自の強みがある。ドイツ側は中国が完備しているスマート電気自動車産業のエコシステムや、信頼できる現地サプライヤーなどを活用し、相互補完する形での協力となっている。 こうした中、証券時報によると、今年に入ってからドイツの自動車メーカーは、総額1,000億元クラスの「投資リスト」を作成。リストの中には「初の」、「最大の」、「最多の」といった投資プロジェクトが少なくない。 中国とドイツの自動車メーカーの足元の協力プロジェクトとしては、まず、今年6月にBMW Brilliance (華晨宝馬)の生産拠点の大規模なアップグレード・改造プロジェクトの完工が挙げられる。アップグレード後は新たなiFactoryとしてオープン。同プロジェクトの投資額は20億ユーロを超え、BMWにとって中国での単独投資額としては過去最大となった。 同じく今年6月、VW傘下のアウディと第一汽車の合弁会社である奥迪一汽新能源汽車(Audi-FAW NEV Company)は新エネルギー車(NEV)工場の着工式を実施した。同工場は総投資額26億ユーロ、年産能力15万台を予定しており、アウディにとって中国初の高級EV工場となる。同社は2023年にこの拠点を通じて最新のEV用プラットフォームPPEを導入するとしている。 また、メルセデス・ベンツ傘下の純電気自動車EVAのプラットフォームをベースに開発を進めている国産純電気自動車EQEが今年8月、北京ベンツ順義工場でラインオフした。この工場はメルセデス・ベンツグループと北京汽車グループが共同で119億元以上を投資して建設したものだ。 ドイツの自動車メーカーと中国の新興企業との提携も出ている。今年10月、VWグループは傘下のソフトウェア会社CARIADと中国のAIチップ会社の地平線による合弁会社設立を発表。VWが地平線に10億米ドルを投資して地平線の重要な戦略的パートナーになるとともに、CARIADが地平線と合弁会社を設立。CARIADの出資比率は60%を占めている。投資額は約24億ユーロを見込み、VWにとって中国での単独投資としては過去最大となる。 BMWは同じく今年10月、100億元を追加投資して瀋陽の高電圧バッテリー生産センターを拡張すると発表。これはBMWグループにとって、世界3カ所目、ドイツ以外では初めての動力電池生産センターとなる。 ■独自動車メーカーと中国の電池メーカーの協力相次ぐ ドイツの自動車メーカーと中国の動力電池メーカーとの協力も相次ぐ。BMWは今年9月、中国電池大手の寧徳時代(CATL)と恵州億緯リチウム能(EVEエナジー)と、航続性能を向上させた電気自動車(EV)向け新型円筒形電池の製造工場を立ち上げると発表。また、VWはリチウムイオン電池の国軒高科と、メルセデス・ベンツは孚能科技とそれぞれ協力関係を構築している。 さらに、ドイツのショルツ首相が訪中を終えたこのほど、リチウムイオン電池メーカーの欣旺達電子は、VW向けに電池パックシステムを供給すると発表している。海外の自動車メーカーにとって中国が単なる生産委託拠点でなくなった現在、ドイツの従来からの大手自動車メーカーと中国企業の連携が今後、自動車業界全体にどのような影響を与えるか注目される

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京劇の臉譜と中国茶道、それに和菓子を頂く中日匠心文化交流イベントが上海で開催

東方網4日付:京劇の臉譜や中国茶道を披露し、日本の和菓子も頂く中日匠心文化交流イベントが3日、上海虹橋海外貿易センターで開催された。イベントは一般社団法人日中科学技術文化センター上海代表処の主催、日本NPO法人日中学術文化交流センターの共催で開かれ、中日双方の伝統文化の伝承と革新や相互文化の融和などめぐって交流を行った。

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新作スマートフォン向けゲーム『大繁盛!ももはな飯店』公式ティザーサイトにキャラクター紹介を追加、CBTを記念したTwitterキャンペーンも開始!

上海のゲーム開発スタジオであるTallroad Studioは、2022年秋に日本で配信を予定しているスマートフォン向け新作ゲーム『大繁盛!ももはな飯店』(ティザーサイトURL:https://pre-registration.chefcarnival.com原題:爆炒江湖)公式ティザーページにてゲーム内で登場する主要キャラクターの紹介ページを追加しました。また、併せて2022年9月9日(金)よりCBTを記念したTwitterキャンペーンが開始されることも発表しました。 ■「大繁盛!ももはな飯店」とは?世界累計ダウンロード数1000万を突破した大人気カジュアルゲーム『大繁盛!ももはな飯店』が遂に日本で登場!プレイ時間は毎日たったの5分間、400名以上の個性豊かな「シェフ」と600種類以上の美味しそうな「料理レシピ」がゲームに登場、今までにないレストラン育成ゲームをプレイしてみよう! ■「大繁盛!ももはな飯店」登場キャラクター紹介この度、公式ティザーページ(URL:https://pre-registration.chefcarnival.com)に、登場キャラクターページが追加されました。下記で紹介する以外にも各種キャラクター情報を随時公開しております。是非ティザーページにて詳細をご確認ください。 ▼支配人 過去に色々あったらしいが、現在はももはな村にある『ももはな飯店』で支配人を務めている。見た目は優しそうに見えるが、自店のシェフが成長できるよう?次々に無理難題を押し付けてくる。好きな言葉は「売上UP」と「現金」。 ▼ゆい 色白の優しいゆるふわ系女子。普段のしゃべり方は可愛らしいが、稀に口調が変わり周囲に自分の妄想を語り始める癖がある。『ももはな飯店』初期メンバーの一人であり、新しいレシピへの挑戦や料理研究が大好き。 ▼ムジナ ある日、ももはな飯店の前で気絶していた男性。意識は取り戻したが記憶を無くしており、ひとまず支配人が名付け親となった。フィジカルが強く、恩返しの意味も込めて『ももはな飯店』で働き始めたが、物語が進むうちに段々と記憶を取り戻し始め…? ▼ションルー 元気ハツラツ!な女の子。シェフだった父親を手伝っていたためか、様々な料理法を知っている物知りな『ももはな飯店』の初期メンバーの一人。真っ直ぐな性格のためか周囲のおじちゃん、おばちゃんに可愛がられている。 ■クローズドβを記念したRTキャンペーンもスタート!2022年9月9日よりクローズドβテストを記念して、Amazonギフトコードが当たるキャンペーンを開始いたします。期間中に公式Twitterアカウントをフォローし、指定のツイートをリツイートすることで、合計10名様に5,000円分のAmazonギフトコードが当たります。是非ご参加ください。 <キャンペーンURL>https://twitter.com/momohanaJP/status/1568116994766827520<キャンペーン期間>2022年9月9日15:00~2022年9月20日23:59まで<公式Twitterアカウント>@momohanaJP:https://twitter.com/momohanaJP<注意事項>※当選者の方には応募期間終了後2週間以内に、『大繁盛!ももはな飯店』公式Twitterアカウントよりダイレクトメッセージにてご連絡いたします。※本キャンペーン応募後、当選通知期間が終了する前に、『大繁盛!ももはな飯店』公式Twitterアカウントのフォローを解除された場合は、当選対象になりません。※Twitterアカウントがダイレクトメッセージを受信できない状態の場合は、当選を無効とさせていただきます。※不正行為があると当社が判断した場合は、該当者の全ての応募および当選の権利を無効とすることがあります。※当選の権利は当選者ご本人のものとし、他人への譲渡や換金はできません。※本キャンペーンに関するTwitterダイレクトメッセージ、お電話やメール等による個別の当選確認やお問い合わせは受け付けておりません。※掲載内容は予告なく変更となる場合がございます。 ■クローズドβテスト参加者募集中!『大繁盛! ももはな飯店』では正式リリースに向け、動作テストや負荷テストを目的としたクローズドβテストへの参加者を現在募集しております。運営チーム一同、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 <クローズドβテスト募集人数>1000名 ※Androidのみ<クローズドβテスト募集期間>2022年8月30日(火) 15時00分 ~ 2022年9月11日(日) 23時59分まで<クローズドβテスト開催期間>2022年9月13日(火) 17時00分 ~ 2022年9月24日(土) 23時59分まで<当選発表>当選者の発表はご登録いただいたメールアドレスへのご連絡をもって代えさせて頂きます。<注意事項>※募集人数を超えた場合、抽選にて参加者を決定いたします。※クローズドβテストの申し込みには有効なメールアドレスが必要となります。※この度のクローズドβテストはiOSでは実施いたしません。応募される際にあらかじめ、ご自身が使用するスマートフォンのOSをご確認ください。 【事前登録方法】▼公式Twitterによる登録@momohanaJPをフォロー!https://twitter.com/momohanaJP ▼公式LINE@による登録https://line.me/R/ti/p/@124bmvxvより友達を追加!もしくは下記QRコードから友達追加 ▼メールアドレスによる登録ティザーページよりメールアドレスを登録https://pre-registration.chefcarnival.com 【その他情報】▼『大繁盛!ももはな飯店』ティザーサイト ※事前登録、クローズドβ受付中https://pre-registration.chefcarnival.com▼公式Twitterhttps://twitter.com/momohanaJP▼公式LINE@https://line.me/R/ti/p/@124bmvxv▼アプリ名大繁盛!ももはな飯店▼価格基本無料/アイテム課金▼対応OSiOS、Android™

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中国、国有通信キャリアと民営プラットフォーマーの連携拡大~ユニコムはテンセントと新会社設立

中国で国有通信キャリアと民営のインターネットプラットフォーマーの連携が進んでいる。直近では、通信キャリアの中国聯通(チャイナ・ユニコム)がインターネットプラットフォーマーのテンセントと合弁企業を新設すると発表している。通信キャリアとプラットフォーマーの連携は、中国政府が推進するデジタル経済の発展に資すると期待されるとともに、国有企業改革を後押しする側面もある。 ■ユニコムとテンセントが新会社 チャイナ・ユニコムは11月2日、同社傘下の聯通創新創業投資有限公司と、テンセント傘下の深セン市テンセント産業創投有限公司が共同出資して新会社を設立すると発表。現在は設立を進めている段階で、登記はこれからという。新会社は主に、コンテンツ配信ネットワーク(CDN)、エッジコンピューティング業務を手掛ける予定だが、具体的な業務内容は明らかになっていない。 膨大な通信ネットワークのリソースを擁するユニコムと、新興技術を開発、応用し産業のデジタル化を推進するテンセントの新会社設立については、「シナジー効果が高く、特に、ユニコムのクラウド事業の発展に拍車を掛け、産業デジタル化事業の進展につながる」とみられている。 中国政府がデジタル経済の発展を推進する中、ユニコムはコンピューティングやビッグデータ、セキュリティなどの事業を拡大。デジタル経済の新たなエコシステム構築に力を入れ、ユニコムとテンセントはこれまでも、エッジコンピューティングやコネクテッドカー、高精度測位、eスポーツ、スマート文化旅行などの分野で協力してきた。 ■通信キャリアとプラットフォーマーの連携、クラウド事業が焦点 通信キャリアとプラットフォーマーの提携は、ユニコムとテンセントだけではない。2016年以降、通信キャリアとBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)をはじめとするプラットフォーマーは、データセンターやモバイル決済、5Gなど様々な分野で連携を加速している。 特に、足元で注力している分野がクラウドサービスだ。クラウドサービスでは、アリババがアリババ・クラウド、テンセントがテンセント・クラウド、バイドゥがバイドゥAIクラウドを擁する。3大通信キャリアもここ数年、クラウド事業に注力し、ユニコムは21年のクラウド事業の売上高が前年比46%増の163億元と、大幅な伸びを記録している。 プラットフォーマーと通信キャリアのクラウド事業での足元の提携の動きをみると、アリババ・クラウドが今年9月、中国移動などと北京のデジタル経済都市建設に共同でサービスを提供すると発表。アリババ・クラウドと中国移動が共同で北京市の医療機関向けクラウド「北京健康雲」を整備し、医療衛生機関に統一的なクラウドサービスのリソースを提供。電子カルテ、検査結果、処方箋情報、電子医学画像などを共有できるようにする。 バイドゥAIクラウドは2021年6月、山西移動とスマート養殖などの分野で提携。技術を駆使して農業向けのソリューションを提供している。また、今年9月には江蘇移動と、江蘇省塩城市のハイテク区でクラウド・コンピューティングセンターを設立。同市の自動車産業の基盤を活用し、自動運転の開発などをサポートする。 京東科技は今年11月、上海移動と戦略提携することで合意。両社は今後、プラットフォーム型スマートシティ、デジタル政府、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの分野を中心に全面的に協力し、上海政府のデジタル化へのモデル転換を後押しする。また、先端技術や産業発展の状況に応じて、データセンターやクラウドコンピューティング、ビッグデータ分野の協力を引き続き進める予定という。 ■ユニコムとテンセントの提携、「混合所有制改革」の側面も ユニコムとテンセントの提携は、国有企業改革の側面も有する。中国政府は、国有企業に民間資本を導入し、国有企業の経営効率やコーポレート・ガバナンスの改善につなげる「混合所有制改革」を推進。政府の動きに呼応する形で、ユニコムは2017年に「混合所有制改革」の計画を発表した。同計画の下、テンセントのほか、バイドゥ、アリババなどの民営企業が資本参加。うち、テンセントの出資額は約110億元にのぼり、ユニコムの大株主となっている。 こうした経緯もあり、ユニコムは今回のテンセントとの新会社設立について、テンセントは長期的な戦略投資家の一社である点を強調したうえで、新会社設立はテンセントと展開する業務提携の一環であると表明している。

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日本各界の有識者 中国の発展成果を高く評価

日本各界の有識者 中国の発展成果を高く評価  中国は過去10年間にわたり、あらゆる分野で実り豊かな成果を収めてきました。日本では民間団体や研究者など、各界の有識者がこのことを高く評価しています。 (東京都日中友好協会の永田哲二副会長)  東京都日中友好協会の永田哲二副会長は、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の取材に対して、「2004年の秋に甘粛省の敦煌へお邪魔した。その時から10年が経って、行くたびに経済が発展していることを感じる。発展のよりどころはやっぱり人民の力で、街角に立っている人々の活力を見た目でひしひしと感じる思いがある。今後も日本とバランスよく経済を発展させ、世界平和に貢献することが、中国と日本の人々に求められることだと思う」と述べました。 (日中協会の野田毅会長)  日中協会の野田毅会長はCMGの取材に対して、「今までの足取りを見ると、本当に驚異的な発展だ。やっぱり共産党の指導があったからできた結果だと思う」と述べた上で、中国の「一帯一路」構想が東アジア、ならびに世界に貢献していくだろうとの考えを示しました。 (筑波大学の進藤栄一名誉教授)  また、筑波大学の進藤栄一名誉教授は「素晴らしい10年が経った。国際関係レベルで『一帯一路』イニシアティブを大胆に言い出したことは、中国の頭脳だ」と評価しました。 (中国物流研究会の福山秀夫幹事)  中国物流研究会の福山秀夫幹事は取材に対して「この間の中欧班列(中国と欧州を結ぶ定期貨物列車)の発展には、大変な勢いが感じられた。やはり中欧班列があったから、国際海上コンテナ輸送の混乱をある程度緩和できたと思う。今後も中欧班列の発展につれて、東アジアの物流、日中韓とASEANで非常に素晴らしい物流体制が出来上がる」と期待を寄せました。(Lin、鈴木)

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中国と欧州の企業、NEV分野で提携の動き

中国と欧州の企業の間で新エネルギー車(NEV)分野での提携の動きが広がっている。世界最大のNEV市場となっている中国で、先行してNEV事業を手掛けている中国企業。欧州企業と連携するとともに、欧州現地での生産の動きも出ている。 ■長城汽車とBMWの合弁、中国で試験生産 中国メディアによると、長城汽車と自動車メーカー大手のBMWグループの合弁会社、光束汽車の工場がこのほど、試験生産の段階に入った。光束汽車は、BMWと長城汽車の合弁会社で、生産拠点設立にあたっての投資総額は約51億元、建設場所は江蘇省張家港市で、2020年6月に着工した。同事業は、BMWにとって世界初の電気自動車(EV)の合弁プロジェクトで、生産能力は年間16万台を予定している。長城汽車とBMWの提携は生産だけにとどまらず、中国でのEVの共同研究開発も含まれている。 折しも、10月中旬、BMWが英オックスフォード工場でワンボックスカー「MINI」のEVモデルの生産を中止し、2023年末までに同生産ラインを中国に移管するとの情報が伝わった。これに対してBMWは、オックスフォード工場で今後生産される主要車種に言及したのみで、MINIの次世代EVモデルについては触れなかった。ただ、今後、MINIの生産ラインが中国に移管され、将来的にはMINIのEVモデルと長城汽車傘下のNEVが光束汽車の工場で生産される可能性があるとの観測も出ている。 BMWにとって長城汽車と組んでNEVの生産ラインを中国に設置するメリットは少なくない。中国のNEV市場への参入を加速するだけでなく、中国のNEVの先進的な生産能力を活用し、MINIブランドを復興させると同時に、中国での自動車の電動化の実績を将来的にBMWグループの他のブランドや製品に応用できる可能性も秘めている。 ■BMW、車載電池でも中国企業と提携 NEVのコア部品である電池も中国企業が大きなシェアを握っている。韓国の調査会社であるSNEリサーチによると、2022年1~8月の世界のNEV動力電池の搭載量は287.6GWh。うち、寧徳時代(CATL)の搭載量は102.2GWhで、シェアは35.5%を占めている。このほか、BYD傘下の電池企業、弗迪は世界3位。中創新航科技、国軒高科、旺達電動汽車電池、蜂巣能源といった企業が10位以内にランキングしている。 こうした中国の車載電池と欧州企業の提携も進んでいる。前述のBMWはCATLと提携。2025年に発売するBMWグループの新型EVモデルに搭載する円筒形バッテリーセルをCATLが供給することで、今年9月に合意している。製品は中国と欧州の2つの電池工場で生産。各工場がBMWに供給する動力電池の年産能力は20GWhに達する。 BMWはまた、車載電池の億緯锂能とも契約を締結しており、億緯锂能はBMW向け製品供給に対応すべく、生産ラインを拡充している。 ■国軒高科はVWと提携 国軒高科は独フォルクスワーゲン(VW)と戦略的提携で合意している。同社は、VWの中国法人である大衆汽車(中国)向けに第一世代の標準セルを開発。同時に、VWのドイツ・ザルツギッター工場でも電池を生産し、国軒高科側は技術サポートを提供することで合意している。 ■中国企業のハンガリー進出相次ぐ 中国のNEV関連企業の欧州進出も積極化している。中でも進出が相次いでいるのはハンガリーだ。CATLは9月、同社のハンガリー工場のプロジェクトが正式に始動したと発表。プロジェクトの敷地面積は221ヘクタール、投資額は73億4,000万ユーロで、計画されている電池生産能力は100GWh。1棟目の工場は年内に着工する予定で、建設期間は最多で64カ月を予定している。CATLは、ハンガリーへの投資について、同社のグローバル戦略にとって大きな一歩になるとしている。 ハンガリーではCATLのほか、億緯锂能、科達利、恩捷などの車載電池関連企業や蔚来(NIO)、比亜迪(BYD)、上海汽車などの完成車企業が進出し、NEVの産業チェーンが形成されつつあり、現地生産コストの引き下げが期待されている。 世界最大のNEV市場となった中国。中国汽車工業協会によると、中国のNEVの今年1~9月の累計販売台数は前年同期比110%増の456万7,000台。21年の年間販売台数をすでに上回っている。NEV分野で先行する中国企業が今後、欧州企業との連携で相互の強みを補完しつつ、全体の競争力向上につなげることができるのか、注目されよう。

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ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の高用量摂取による高齢者の運動能力・聴力改善法の早期確立を目指す

ミライラボバイオサイエンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 めぐみ)は、国立大学法人東京大学(医学部附属病院 糖尿病・代謝内科 山内 敏正 教授、五十嵐 正樹 講師ら)と共同で、高齢者を対象にした高用量ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の加齢に与える影響に関する特定臨床研究を開始しました(1)。 これまでに五十嵐講師らは、健常な高齢男性が1日あたり250 mgのNMNを12週間経口摂取することで、歩行速度、握力などの運動機能が改善すること、また聴力の改善傾向がみられることを明らかにしています(2)。 本研究では対象者を女性にも広げ、NMN摂取量を既報の5倍である1日あたり1,250 mgとし、摂取期間も2倍の24週間としました。本研究によって、加齢に伴う運動能力と聴力の低下にNMN経口摂取が与える影響を、より深く検討することが可能になると考えられます。その成果には、加齢性難聴、サルコペニア等の予防・治療法開発の加速による、健康寿命延伸への貢献が期待されます。 当社は、世界に先駆けて広島大学 大学院 医歯薬保健学研究院と臨床研究『ヒトによるNMNの長期摂取による影響の評価』を実施し、2015年に世界で初めてNMNサプリメントの販売を開始しました。今後もNMNのリーディングカンパニーとして、科学的根拠に基づいた「プロダクティブ・エイジング」の世界的な実現を目指し、Quality Of Lifeの向上に寄与すべく取組みを続けて参ります。 (1) 本研究は、厚生労働大臣より認定された認定臨床研究審査委員会である、東京大学臨床研究審査委員会によって承認されています。本研究の詳細は臨床研究実施計画・研究概要公開システム(jRCT)よりご確認ください。『高齢者に対する高用量ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の加齢に与える影響に関する無作為化プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験』(jRCTs031220373)https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCTs031220373 (2) Igarashi M, et al. NPJ Aging. 2022 May 1;8(1):5.https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/35927255/ ■本件に関するお問合せミライラボバイオサイエンス株式会社https://www.mirailab-bio.com/contact

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中国の航空会社、国際線の就航再開・増便の動き

中国の航空会社による国際線の就航再開、増便の動きが広がっている。新型コロナウィルス感染防止策として海外からの入国後の隔離措置など引き続き水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、中国の航空会社も日本を含めたアジアや欧米との間の国際線を再開、増便している。 ■中国東方航空 中国東方航空は今年7月以降、杭州~マニラ、杭州~クアラルンプール、青島~大阪、青島~ソウルなどの国際線を段階的に再開。10月中旬時点で国際線運航数は週25路線54便となっているが、ソーシャルメディアの微博(ウェイボ)によると、10月末の冬ダイヤ改正に伴い、運航数を週42路線108便に増やす計画という。 東方航空は冬ダイヤ改正前の10月20日から徐々に国際線の運航を増やし、上海~バンコク~青島、杭州/青島/南京/昆明~東京、青島/南京/煙台~ソウル、青島~ドバイなどの路線を再開する。このうち、杭州~東京は20日から週1便を再開。昆明~東京、南京~ソウル、青島~ソウル路線は25日から、南京~東京、青島~ソウルは26日からそれぞれ再開する。 ■中国南方航空 中国南方航空は10月から広州~ジャカルタ、大連~東京線を再開するとともに、広州~ドバイ、広州~マニラ、広州~バンコク、広州~プノンペンなどの路線で増便を実施。このうち、広州~ジャカルタ線は10月26日から週2往復、大連~東京線は10月25日から週2往復を再開する。再開、増便により南方航空の国際線の運航数は週71便から週86便に増える。 ■海南航空、春秋航空、吉祥航空 海南航空も増便する予定。海南航空は現在、北京~ブリュッセル、北京~モスクワなど国際線10路線を運航しているが、重慶~ローマ線を週2便に増やす予定としている。 春秋航空は10月14日から香港、マカオ便および国際線を再開。国際線は瀋陽~大阪、杭州~東京、杭州~ソウル、上海~バンコク、南寧~プノンペン、広州~プノンペン、南寧~バンコク、瀋陽~ソウルなどが含まれる。 吉祥航空も10月に一部の国際線の再開、新規就航を実施。10月8日から南京~ソウル路線を週1便運航するほか、同16日から南京~大阪間の往復路線を再開する。 ■当局は国際線を段階的に増やす方向 防疫措置の一環として水際対策を設けている中国だが、他の国・地域が水際対策を撤廃する中で、徐々に国際線の就航再開、増便に動いている。今年5月の国務院常務会議では「国内、国際旅客便を秩序良く増やし、海外との人的往来利便化措置を制定する」との方針を明示。また、7月には中国民用航空局運輸司の徐青副司長が、「海外留学生の帰国など海外との人的往来ニーズを考慮し、中国民用航空局は、感染状況の動向、予防・抑制措置の最適化、地方の国際便受け入れ保障能力の向上に基づいて、国際線の定期旅客便の安定的かつ秩序ある再開に向けた取り組みを加速し、国際航空市場の回復を推進する」と表明。民航局としては、関係国・地域との協議を強化し、国際便の運航数を段階的に増やしていくとの方針を示している。