Author: aptpress

中国では政治や社会の安定や団結などを語る際に、しばしば「統一戦線」という言葉が使われる。そして中国では、西側諸国では中国式の「統一戦線」が理解されていないとの声が強い。中国統一戦線理論研究会統一戦線基礎理論上海基地の副秘書長なども務める復旦大学マルクス主義学院の肖存良副院長は、このほど中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、中国の「統一戦線」について解説した。以下は肖副院長の言葉に若干の説明内容を追加するなどで再構成したものだ。 ■現代国家の大きな課題は、国家の一体性と整合性を保つこと 現代社会では分化が進行しており、必然的に多元化という現象が出現している。一方で、現代国家は分化した社会を統合し、国家全体の一体性と整合性を保たねばならない。西側国家の基本は国内の諸勢力や諸権力の分立であり、この分立により巨大な遠心力が発生する。この遠心力のために、国家の一体性と整合性を維持することには大きな困難が生じる。 中国の政治において、統一戦線は社会の整合性を実現する重要な方式だ。統一戦線は中国共産党を中心とする政治の同心円として構築される。社会における共産党以外の政治の力を共産党の周囲に凝縮させる方法だ。共産党以外の勢力は共産党の指導を受ける一方で、自らの相対的な独立性を維持し、自らの発展の規律に従って独立して発展する。 中国共産党は21世紀になってから、統一戦線が推進する「調和させる五つの関係」を明示した。すなわち、政党関係、民族関係、宗教関係、階層関係、さらに海外同胞との関係だ。 ■本質的に統一戦線を形成できない西側国家、中国の発展を目にして焦燥 一部の西側国家では、ある政党が選挙に勝利すれば与党となり、敗北すれば野党になることを繰り返している。従って、中国共産党のように長期にわたり統一戦線を維持してきたわけではない。西側諸国の政党も協議や協力をすることがあるが、厳密な意味での統一戦線ではない。 西側国家の政党に統一戦線を形成する機能は備わっていない。そのため、中国の統一戦線方式については、極端な見方が存在する。まず西側国家では長らく、統一戦線は中国共産党の「自己満足」であり、中国共産党による内部統制の手段と見られてきた。 そして2008年に世界的な金融危機が勃発して以来、西側国家は中国の経済や社会の急発展に焦燥を感じるようになった。そして、中国共産党による統一戦線の推進、特に海外での推進を自国の安全上の脅威とみなし、悪意ある攻撃を加えるようになった。 ■かつては中国の統一戦線を正しく理解したが、現状ではほぼ不可能 中国共産党は1935年、抗日戦を戦うために内戦を停止して、社会のあらゆる勢力が結集して日本軍と戦うべきという、抗日民族統一戦線の提案を行った。そして1936年12月の西安事件を転機に、翌1937年の第二次国共合作が成立した。多くの西側のジャーナリストや政府関係者が、この時期には中国の「統一戦線」を比較的客観的に理解し、報じていた。中国共産党が抗日民族統一戦線の旗印を高く掲げて日本による侵略と戦っていることは、歴史的事実と理解された。 そして西側研究者は中華人民共和国が成立して以降、特に改革開放の開始後は、中国共産党による統一戦線を次々に研究するようになった。それは、中国共産党史や中国近現代史の視点による学術研究だった。 一方で、西側国家や西側のメディアは、中国の統一戦線について事情をよくしらず、現在は中国の国力が日増しに強まっていることを焦ってもいる。従って、西側が早期に、イデオロギーの偏見を捨て、中国の統一戦線の仕事に対して正しい見方をすることは、ありえない。（構成 / RecordChina 如月隼人）

　 北京１月１６日発中国新聞社電は、中国共産党中央党学校（国家行政学院）経済学教育研究部の蔡之兵副教授の「『歴史の終わり』の終わり　中国モデルとは何か」と題する次のような論文を配信した。 　１９８９年夏、米国の学者フランシス・フクヤマ氏が「歴史の終わり」と題する論文を発表し、人類の歴史の進歩とイデオロギー間の闘争が終わりに向かおうとしており、西側の自由民主制度が人類にとって政府の最終的な形式になると公言し、その後ベルリンの壁崩壊やソ連解体といった事件によって多くの人がこうした論断を正論であると信奉した。しかし、その後の中国の数十年におよぶ輝かしい発展の成果は「歴史の終わり」という論断をはっきりと終わらせたとともに、１００年間なかった変局を背景として、あらためて全世界に中国と西側の発展モデルに関する比較研究ブームを巻き起こしている。 　◇発展モデルに高低と優劣はない 　必ず一貫して冷静に意識するべきなのは、中西の発展モデルの比較にせよ、あるいはその他のいかなる国家間の発展モデルの比較にせよ、その目的は異なる発展モデルの間の長所をとり短所を補うことを実現することにあり、異なる国家発展モデルに対し高低や優劣をつけるためではないということだ。直観的なロジックから見れば、どの国の発展モデルもそれぞれの国の地理・歴史・気候・環境などの属性から生まれたものである。これは現実に存在する国家発展モデルはどのようなものであってもそれが存在するだけの理由があるということを意味している。そのため、この世界にはただ一つの「最も優れた国家発展モデル」があるという謬論はなんとしても打破しなければならないし、それ以上にあるモデルに依拠して軽々しく他の国家発展モデルをあれこれ論ってはならない。 　実際のところ、どのようなタイプの発展モデルであっても自身の問題を抱えており、合理的な発展モデルであれば発展のプロセスの中でこれらの難題を解決し、国家の長期的安寧、人民の幸福と健康、民族の自立自彊という最終的な目標を実現できる。一方、不合理な発展モデルはこれらの難題を解決することができないため、徐々に衰退し、さらには消え去っていく。そのため、ある国家の発展モデルを評価するには、必ずその発展モデルがその国の発展プロセスにおけるさまざまな問題を絶えず解決できるのかどうかという視点に立脚しなければならない。 　◇中西の発展モデルの本質は何か 　表面的に見ると、中西の発展モデルの比較とは、中国の特色ある社会主義市場経済制度と資本主義市場経済制度の違いに要約できる。 　西洋経済学の基礎を築いた人物の一人であるアダム・スミスは「国富論」の中で、資本主義市場経済制度の輪郭を「政府と市場がそれぞれの役割を分担する二元構造のイメージ」として描き出した。しかし一見境界がはっきりと分かれたこうした二元構造は一種の虚像に過ぎず、こうした二元構造の背後にある絶対的支配者、すなわち資本は市場という広大な経済学の概念の中に完全に隠されていた。言い換えれば、資本主義市場経済制度は一見政府と市場の二元構造のように見えるが、実際には資本が絶対的に主導する一元構造であり、政府と市場とを問わず、どちらも資本の絶対的支配を受けているのだ。 　資本の利潤追求という天性は、資本が市場の規模を絶えず創造し拡大することを決定づけている。これは市場に関してはもとより言うまでもないことだが、相対的に隠れているのは資本が絶え間ない利潤規模拡大の目標を実現するために、政府の意思決定にも深く参入し、深く影響を与え、ひいては直接的にこれを支配しているということだ。これは西側の政党がさまざまな資本集団の利潤を代表することしかできず、金権政治現象の出現をもたらす根本的な原因にもなっている。 　そのため、資本主義市場経済制度は実際のところは資本が利潤最大化の原則に基づいて構築した制度であり、資本はその中で絶対的な統治権を有している。一方、マルクスの「資本論」、あるいはピケティの「２１世紀の資本」では、資本要素の利潤追求性と資本要素の無制約性により、資本主義市場経済制度においては生産・分配・交換・消費などのすべての段階で解決できない内生的難題が出現する可能性があることを明らかにしている。例えば、生産手段の社会化の程度が高まるとともに生産財の個人占有度が高まる矛盾、消費の成長と供給の成長のアンバランスの矛盾、労働要素と資本要素の所得格差の絶え間ない拡大の矛盾などだ。そのため、資本は資本主義市場経済制度下ではあらゆることを統治し、ひいてはそれを改造することができるが、こうした制度そのものに埋め込まれた先天的矛盾により、資本は最終的にすべてを破壊することになる。 　さらに分析を進めよう。資本主義市場経済制度が続いているのは、第一に、資本主義先進国が過去数百年の発展の蓄積によって形成された産業技術の先発優位性をたのみに、グローバル産業分業体系の中でその他の後発国の余剰価値を継続的にかすめ取っているからだ。第二に、これらの国の内部のさまざまな資本集団の間でも一定の相互けん制が形成される。しかし、これらの資本は経済的利潤を獲得するという目標が高度に統一されているため、長期的に見るとこれらの資本がより多くの経済的利潤を獲得できなくなった場合や非経済分野でなんらかの打撃が突如出現した場合、資本間のけん制作用は顕著に弱まり、それが国家の安定と安全保障の発展に影響を与えることが決定づけられている。前者は一部の西側の先進国の周期的な経済危機ならびに２００７年の米国のサブプライムローン危機勃発後に西側先進国内部で国家債務と信用危機、社会集団の分断、政党の悪性の競争などのさまざまな混乱が大規模に発生したことに表れており、後者は少なくない先進国の新型コロナへの対応の非効率性と無力さに表れている。 　これに比べ、中国の特色ある社会主義市場経済制度も「政府と市場の二分構造」を有しているが、中国共産党が存在することにより、資本要素は資本主義市場経済制度下における市場と政府に対する影響力を持っておらず、それ以上に政府を支配・改造する能力を持っていない。これは中国共産党が一貫して人民の立場と人民の利益という単一の指向性を堅持しているからである。 　またまさしくこうした特質により、中国共産党は政府と市場をリード・制約するとともに、より正しく、より有效な役割を果たすことができるのである。これは政府と市場という２大主体が中国共産党の指導下では実際のところ「二者合一」であることを意味している。 　政府としての役割を発揮する面では、中国の特色ある社会主義市場経済制度の導きの下、政府はより低コスト・高效率により大規模な市場をつくることができる。例えば、中国は１９８０年代に最初の高速道路を建設してから、わずか３０年余りの間に米国が８０年余りかけて建設した高速道路よりも長い距離の高速道路網を築き、中国の地域経済の高度の接続と一体化発展を大きく促進した。これだけでなく、その他の鉄道、空港、国家送配電網、光ファイバーネットワーク、５Ｇ〈第５世代通信規格〉基地局の建設などにおいても、中国政府は巨大な「プラットフォーム」づくりの役割を発揮し、企業の高速成長のための堅実な基礎を築き、経済の飛躍と急速な追走を有効に促進した。 　市場が正しい役割を発揮するようリードする面では、中国共産党の指導により、政府は資本の無秩序な拡大と悪意ある独占などの行為を主体的に抑制し、コレラの行為にもたらされた市場経済の盲目性、タイムラグ性、さらには自発性によって引き起こされる一連の経済危機勃発の可能性を除去することができるだけでなく、例えば、数年前にインターネットファイナンスの過度の拡大を抑制し、最近では少数のインターネットトップ企業による「二者択一」の悪意ある競争行為や国家の情報データセキュリティーに危害をもたらす行為を有效に監督管理するとともに、資本の生産要素としてのポジティブな役割を発揮させ、そのネガティブな役割を抑制すべきであることを明確に提起している。これと同時に、党の自己監督によって政府が「人民の立場」と「人民の利益至上」の原則に基づいて運営されるよう制約し、それによって資本の政府に対する侵食に有効に対処し、政府が資本のしもべとなることを回避している。 　さらに重要なのは、中国共産党の絶対的な核心としての地位と人民の利益が直接的に関連しているため、中国の民衆の党と政府に対する信頼度が他国とは比べ物にならないことだ。これにより、中国の発展モデルは経済発展において巨大な優位性を有するだけでなく、非経済分野における打撃への対応においてもしばしば際立ったパフォーマンスを示している。例えばこのたびの新型コロナへの対応における中国の優れたパフォーマンスは人民の生命の安全を保障するという点における中国の発展モデルの巨大な優位性を疑問の余地なく証明している。 　◇中西の発展モデル、それぞれの進化のカギ 　文明と国家間の開放と相互参照こそ文明と国家の繁栄と隆盛の前提であることはすでに歴史的に証明されている。近代において独走状態となった西洋文明は東洋文明の滋養や後押しと切り離せない関係にあり、また中国の発展モデルがここ数十年声高らかに勇ましく前進しているのも西洋の発展モデルの有益な経験を十分に吸収・導入したことと密接に関係している。 　カギとなるのはやはり、中国が一貫して冷静さを保ち、自身の発展モデルの不足を意識することができるかどうかである。いかにして党の理論を刷新して現実の問題の変化に一貫して追いついていくか、いかにしてより多くのリーダーシップのある産業と技術を生み出すか、いかにして政府の市場に対する過度の影響を回避するか、いかにして政府の運営コストを引き下げるかなどの難題において、中国共産党は内部の改革の全面的深化と政党の自己革命によってこれを解決することを強調するとともに、対外開放の基本的国策を堅持しており、引き続き全世界の国と共に発展の道筋を模索し、ウィンウィンの発展の目標を実現しようとしている。 　これに比べ、一部の西側先進国は正常な国家競争を恐れ、かたくなに「隣国を自国の洪水のはけ口にする」ような発展戦略を選択し、自身の問題の内的原因を顧みず、その咎を外部の要素に帰すことに固執し、内部の長期的な矛盾を解決する勇気と知恵を失い、シーソーゲーム式の茶番劇に陥っている。（中国通信=東京）

このところ中国国外でも、中国の春節（旧正月、2022年は2月1日）にまつわる活動が行われることが増えてきた。その春節は中国人にとって、古くからの文化上の理念と固く結びついているという。

昨今の中国では自然や生態系の保護が極めて強く意識されている。山岳についても観光資源などとして活用はするが、「持続可能」な範囲にとどめて環境の悪化を阻止することが大前提だ。南京大学黄山生態システム野外科学観測研究ステーションのステーション長も務める章錦河教授はこのほど、中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、中国独自の山岳観や山岳の自然保護と利用の状況を紹介した。以下は、章教授の言葉に若干の説明内容を追加するなどで再構成したものだ。 【その他の写真】 ■中国は文明が発達しても山と信仰が結びついていた 国連は2002年を「国際山岳年」として、03年には毎年12月11日を「国際山岳デー」とした。実施されてきた活動は、山岳部の生態システムの重視、山岳部の自然保護の緊迫性、山岳部における経済発展の停滞、山岳部住民の幸せなどに関連するものだ。 人と山岳の関係は、さまざまな段階を経て変化してきた。まずは山岳崇拝や山岳信仰の段階だ。人々は自然の超越的な力に接して、自然現象を象徴するさまざまな神を作り出した。西洋の山岳地帯でも住人が自然の神霊を崇拝したことはあった。しかし中国では自然と宗教を結び付ける傾向がはるかに強く、山東省の泰山、湖南省の衡山、河南省の嵩山、陝西省の華山、山西省の恒山が「五岳」と呼ばれ聖地とされるなどの現象が発生した。 山岳5カ所が選ばれたのは、五行説という思想にも関係している。文化文明が酢相当に発達した段階になっても山岳が強く崇拝されていた点で、中国は西洋とは異なる。中国では現在でも「山岳」という言葉が人の独特な感情を刺激するが、欧州人にとっては単なる地理上の用語だ。 ■中国人にとって「自然との融合」は伝統の復興 次に山岳に美を見出した段階だ。中国がこの段階に入ったのは16世紀半ばで、欧州では18世紀末から19世紀初頭にかけてだった。次は山岳文明の段階だ。先進国がこの段階に入ったのは20世紀半ばで、背景には、極度な工業化に対する反省などがあった。スイスの世界遺産ユングフラウ ただし、先進国では山岳文化の新たな前進があまりなかった。中国には、伝統的な自然との付き合い方の知恵や、工業化が後発だったという強みがあり、「エコ文明」という新たな考え方が登場し、「人と自然の生命共同体」、「地球生命共同体」という新たな概念が提出された。 中国と西洋で、山岳に対する考え方が違うことには、文明における自然観全体が関係している。伝統的な西洋哲学は、思惟の主体である自分自身と他者を分離して対峙させる。人は自然を主導するとの考え方であり「山を征服」といった言葉も出現した。 中国では儒家が「天人合一（天と人との合一）」を主張したように、己と万物とが溶け合うことを求める。中国仏教も「衆生、皆仏性あり」などとして、万物の平等性を唱えた。中国人にとって、新たな時代に発生した「人と自然の調和ある共存」は、伝統的な文明の復興、すなわち古典に回帰するルネサンスだが、西洋人にとっては、ルネサンス以来進められてきた「物化文明」に対する反省だった。 ■黄山は姉妹山のスイス・ユングフラウなり、学習と協力を実施中 私は南京大学の黄山研究観測ステーションの責任者を務めているが、黄山は2002年に、スイスのユングフラウと「姉妹山」の協定を結んだ。また、ユングフラウ以外にも世界の多くの名山と提携してきた。それらを通じて、黄山側は多くのことを学ぶことができた。例えば地元経済を発展させる計画づくりや、施設建設にあたっての環境保護、自然が受ける負担を限度内に管理すること、経済活動の許可制、観光客に対する教育、地域としてのブランド戦略などだ。黄山 一方で、20年5月には黄山側がユングフラウに「感染防止の条件を満たすための観光スポット開放ガイドライン」という情報を提供する協力をした。また同年9月にはユングフラウ側と提携して、中国スイス国交樹立70周年を記念して実施された「スイス国家ブランドデー」の活動に参加した。 中華民国時代の1934年に設立された黄山建設委員会も、当初から「資源保護、名勝を輝かせる、旅人に奉仕、住民に利益をもたらす」とのスローガンを掲げていたと伝えられる。これらの理念に加えて2011年には国際的な「持続可能な観光目的地準則」の起草に参加して「観光体験の質を絶えず向上、資源と関係をより大切にする、観光産業の広範な融合、社会の幸せの増進に努力」などの提案をするなど、時代の流れに沿った取り組みを行っている。（構成 / 如月隼人）