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中国で12月に開催された中央経済工作会議では、来年の経済政策の基本方針が示された。その中で注目されたのは、質の高い成長に向けた重要任務のうち一番目の項目として、これまでの「内需拡大」に代わって「科学技術イノベーション主導の発展」が置かれたこと、それに絡んで「新たな質の生産力」との言葉が使用されたことである。

香港政府は海外からの企業誘致に注力している。2022年に就任した李家超（ジョン・リー）行政長官は同年の施政方針演説で、「重点企業誘致弁公室」の設置を発表。同弁公室が10月4日に開催したセレモニーでは、政府の重点パートナーシップ企業になることで20社と合意した。20社は華為（ファーウェイ）やレノボなどテクノロジー系の企業が大半で、政府としてはこれら企業らとともに香港のイノベーション科学技術分野でのエコシステム構築につなげたい考えだ。