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(王衆一＝文) 69年前に創刊された『人民中国』日本語版は、民間から政府レベルに至るまでの中日国交正常化実現の全過程を見届けてきた。今年は中日国交正常化50周年であり、『人民中国』の創刊から中日国交正常化実現までの誌面からなる「点と線」を通して国交正常化前史をまとめて見れば、中ソ関係、中米関係、日本の各政権、日本の民間の動きなどの諸要素が中日関係へ与えた影響、そして中国側が原則を守りながらも積極的かつ柔軟にタイミングを把握し、対日活動を展開し、ついに国交正常化にたどり着いた流れの一部始終を確認できる。これらの貴重な史料に反映された「国交正常化前史」を整理することは、50年前の大きな歴史の転換点を記念すると同時に、『人民中国』創刊当初の初心を改めて確認することでもあり、今後「新時代の要求に合致する中日関係を構築」する上で、「温故知新」的な示唆を与えてくれるだろう。  『人民中国』日本語版は、『人民中国』英語版をベースに発展したものだ。世界各国の人々により良く新中国について知ってもらおうと、50年1月に英語版『人民中国』は創刊された。毛沢東主席がソ連訪問の前に書いた「中国人民の友、スターリン」という文章が掲載された。それは『人民中国』一族の濫觴（起源）となった。その翌年の1月にロシア語版も創刊されたが、英語版とともに57年まで運営して廃刊となった。  『人民中国』英語版が創刊して間もなく、50年6月25日に朝鮮戦争が勃発、10月25日に中国人民志願軍が朝鮮へ支援に赴き、「抗美援朝」戦争に加わった。冷戦体制の中、対立する二つの陣営が朝鮮半島で局地的に熱戦を展開した。51年9月8日、日本と欧米諸国は一方的にサンフランシスコ講和条約に調印したが、中国政府はこれを承認しなかった。そして52年4月28日、日本は台湾地区を割拠する蒋介石らと「日台条約」（日華平和条約）を交わす。これに対し中国政府は強く非難した。このような背景から、日本に対する集中的かつ意義深い広報活動が提起された。 そんな『人民中国』日本語版発行の準備期間中、53年3月、スターリンの死去によって東側の陣営内部に新たな変化が起こり、朝鮮戦争も休戦に向かい始めた。そして同年6月、『人民中国』の日本語版が創刊された。 『人民中国』一族の3番目のメンバーである。創刊号の表紙には、英語版とは異なり、天安門広場で少年先鋒隊員から花束を受け取る毛沢東主席をはじめとする指導グループの写真が使われ、読者にとっての親しみやすさがぐっと増した。このタイミングで日本語版を創刊したのは、東洋に焦点を当て、新しい情勢の下で対日広報に力を入れていくという戦略的な考えの表れでもあった。日本の友好団体や友好書店の協力を得て、『人民中国』は日本で正式に発行され、各界の読者を得て、中国と日本の民間交流のプラットフォームとなり、日本の民間に中国の声を届けるという重要な役割を担い始めた。  『人民中国』日本語版創刊の趣旨や雑誌の役割は、創刊号で「中国人民が世界平和を守る大会」の会長を務める郭沫若氏が書いた「創刊のことば」のいくつかの表現から垣間見ることができる。  「『人民中国』の日本語版は、日本語の文章が読める読者、主として日本の人民に、今日の中国の国家建設事業――政治・経済・文化・教育・社会活動など各分野にわたる事業の実際の姿をつたえ、これによって、読者が正確に迅速に不断に、また事業の発展に即して、比較的に全面的な理解を得られるようにすることを趣旨としている。これは中日両国人民の友誼を促進するためにも、また極東の平和と世界の平和を擁護するためにも必要なことである」  「各国人民の友好合作こそ、国際間の恒久平和を擁護するための確固たる基礎であるということを、われわれはよく知っている。だが、各国人民の友好合作を実現するためには、まず相互の理解を促進することに全力をそそがなければならない。相互に理解しあってこそ、はじめて互いに尊敬しあい、学びあい、助けあうことができ、真の友好合作の段階に到達することができるのである」  「中日両国人民は、歴史上の久しい交わりと地理上の隣接から、密接な関係におかれている。日本では、漢字をやはり日本文学を構成する一つの要素として使っている。また日本人民の生活様式と生活感情には伝統的に中国人民のそれと似かよったものがある。こうした事情のもとでは両国人民の相互の理解は比較的容易に行われるはずである」  「人と人との間柄がいたって親密な場合、これを『知己』という言葉であらわしている。この言葉は、日本でもつかわれている。国と国との関係においても、われわれは『知己』といえるほどの関係を結びたいものである。われわれは、日本の人民が日本の支配層とはおのずからことなっていることをよく知っている。日本の人民は、中国の実際の姿を知りたがっており、また貿易の上でも文化の上でも、われわれと深い交わりをむすぶことをのぞんでいる。こうした要求は、実際のところ本誌の刊行にとっても力強い激励となっているのである」 50年代の創刊初期、『人民中国』日本語版には政治記事が多く、そのほとんどが英文記事から翻訳されたもので、翻訳調と英文的思考が目立っていた。『人民中国』の創刊に携わった文化部元副部長の劉徳有氏は、創刊直後から、英語版やロシア語版と区別した編集方針が築かれるようになったと振り返る。63年に誌面のリニューアルが行われた後、日本読者への対象感が一層明確になり、一部の記事では編集と翻訳を一人の担当者が受け持つ方法へと移行した。同時に、中国人（廖承志氏やその姉の廖夢醒氏など）が直接日本語で書いた記事や、日本人が書いた記事も載せた。最初は中国語に訳して内容を検討することもあったが、徐々に日本語で直接校正して定稿とするようになった。これにより、日本語版記事は独創性が高まり、読みやすさも上がり、読者から好評を博した。『人民中国』日本語版は創刊以来、新中国を日本国民に紹介し、民間の力によって中日関係の正常化を促進することを使命としてきた。  54年末、対中・対ソ接近を主張する鳩山一郎民主党内閣（54年12月～56年12月）が発足し、中国とソ連も日本との関係正常化を図るよう呼び掛け始めた。  55年、荘濤氏が執筆した「中日両国の正常関係を回復しなければならない」と題した文章は、雑誌に掲載された国交正常化を呼び掛ける最初の文章となった。その中で、中国政府が最初に中日国交正常化を呼び掛けたのは、54年12月に周恩来総理が中国人民政治協商会議第2期全国委員会第1回全体会議で述べた言葉だと明らかにされている。「わが国は日本と正常関係を打ち立てたいと望んでいます。もし日本政府のほうにも同じような望みがあり、またそれに応じた措置が取られるならば、中国政府は、中国と日本との関係を正常化させるために方法を講じる用意があります。中国政府は、日本との間に平等互恵の原則に基づいて広く貿易関係を発展させるとともに、日本との間に文化の上の密接なつながりを打ち立てることを主張するものであります」  鳩山一郎氏は中国との関係を特に重視していた。当時の政治情勢もあって国交正常化には至らなかったが、第1次鳩山一郎内閣（54年12月～55年3月）の期間中、部下の石橋湛山氏の努力を通じて、中日間では民間貿易の発展に関する協定が結ばれ、中日関係の発展のために重要な礎を築き上げた。  55年から、『人民中国』は、中国政府の立場を反映する声明や政府活動報告、対外政策を読み解くパンフレットを付録の形で読者に送っていた。その内容は日本と関係のあるものが多く、例えば徳田球一氏の追悼会や中日貿易協定、日本記者団の質問に対する周総理の回答、中国外交部の中日関係正常化に関する提案などが含まれていた。  57年2月、石橋湛山内閣（56年12月～57年2月）に取って代わった岸信介内閣（57年2月～60年7月）が中国敵視と親米政策を取ったため、国交正常化の議題は棚上げになった。それでも、「民をもって官を促す」の力はさらに強くなり、それは『人民中国』の誌面にも十分に反映されていた。  58年、中国人民志願軍が帰国し、中国国内では建設に拍車をかける機運が高まった。中国の発展の道への模索をさらに発信していくために、英語版の『北京週報』が同年上半期に創刊。また、インドネシア語版やフランス語版の『人民中国』も同年の年初と年末にそれぞれ創刊され、前者は紆余曲折な発展を経てインドネシア共産党と民衆の中で中国の存在感を高めた。フランス語版は『人民中国』一族の中で一番遅く発足し、63年に廃刊となった。それに代わって創刊した『北京週報』フランス語版はフランスで存在感を保ちつつ、ゴダールの映画『中国女』にも登場している。フランス語版『人民中国』が廃刊となった63年に、中ソ論争がエスカレートしたことを受け、中国は日本に対し政治評論関連の報道の強化を決め、『北京週報』日本語版が創刊され、付録や社説の掲載はほとんど『北京週報』に移された。  池田勇人内閣（60年7月～64年11月）の時、日本は急速な経済成長を遂げ、中日間の民間貿易も再開され、「半官半民」のLT貿易が国交正常化のためにさらなる礎を固めた。58年から65年にかけて『人民中国』に掲載された中国物産の広告からも、当時の中日貿易の盛り上がりが伝わる。65年には、そのような広告が過去最多となった。  LT貿易に伴う民間交流の拡大を受けて、63年2月、廖承志氏は『人民中国』日本語版に対し、「『北京週報』が日本語版を出したら、『人民中国』の内容構成はより大胆に行い、中間層かやや右よりの保守的な日本人にも読んでもらうようにしなければならない……」と指示した。（『廖承志文集』436ページ、1963年2月22日、「『人民中国』日本語版は真の総合月刊誌に向けて発展するべく」より）  同年6月4日、外文出版社（現在の外文局に相当）の羅俊社長を団長とする訪問団が広州・香港を経由し、6月14日に東京に到着。1カ月半にわたる日本訪問中、代表団は東京で創刊10周年の記念イベント（日本会場）に参加し、さらに広島や宇部、北九州、福岡、雲仙、熊本、松山、大阪、神戸、和歌山、京都、名古屋、熱海、箱根、山形、仙台、青森、札幌、旭川、函館、小樽、泊村など30以上の地を歴訪し、7月29日に東京から帰国した。滞在期間中、代表団は100回以上の座談会を開き、『人民中国』の読者や各界の関係者と踏み込んだ交流を行い、広く意見を求めた。  帰国後、代表団は『人民中国』の編集方針を大きく調整した。総合誌という位置付けが明確になり、社会・文化・歴史・少数民族の生活など読者が気楽に楽しめる柔らかい内容が増え、趙朴初氏訪日など中日の仏教界の友好交流を反映する記事や、中国の名優・監督の趙丹さんと日本の女優の高峰秀子さんなどの映画人の座談会に関する記事、また中国の一般市民の日常生活を反映する社会面の報道も多くなった。メディアのパイプがまだ不十分だった当時、そのように中国の魅力を発信していくことで、『人民中国』は日本国民が新中国を知るための最も良い窓口となり、日本社会各界の中で知名度を上げ、発行部数も過去最高を記録した。  同年6月、外文社代表団の訪日期間中、北京の人民政協ホールで、『人民中国』日本語版創刊10周年とインドネシア語版創刊5周年の記念レセプションが行われた。周恩来総理や陳毅副総理が出席し、両誌の成果を高く評価し、期待を寄せた。 65年は対日報道のピークの年だった。それまでの対日活動は、民をもって官を促すというしっかりした基礎を積み重ねており、人民友好を通して国交正常化を進めることが再び日程に上がってきた。同年8月号の『人民中国』は「中日戦後20年」特集を企画し、座談会のゲストとして張香山氏や趙安博氏、張化東氏、王暁雲氏、林林氏などの対日活動の重鎮を北京の東安市場に出来た料亭「和風」に迎え、とてもリラックスした雰囲気の中で、日本側に過去を終わらせ未来を切り開こうという前向きなシグナルと中日関係を改善する前提条件を伝えた。また裁判官の梅汝璈氏は、その論文で国交正常化のネックについて論じ、特に歴史問題と台湾問題に言及した。 65年の重要な民間の交流活動は、中日青年友好大交流だった。『人民中国』は、この1カ月にわたる大イベントの全行程を報道した。日本から来た20を超す代表団の300人以上は、北京で1週間の活動後、三つのコースに分かれ、工業化の進展を代表する東北部と延安を中心とする西北部の革命聖地、さらに毛主席の古里の湖南省・韶山を中心とする南部を見学した。  この時の青年交流のテーマは、記念切手にあるスローガン通り「中日両国人民は団結し、共通の敵であるアメリカ帝国主義に反対しよう」「中日青年は団結しよう」だった。その記念切手の一つは、中日青年がそれぞれ中国語のスローガン「一定要解放台湾」(必ず台湾を解放する)や日本語のスローガン「沖縄を返せ」（還我沖縄）をもって共通の敵と戦う決心を示す絵画作品を採用している。日本のかな文字が中国の切手に現れたのはこれが唯一だ。このイベントは日本に大きな影響を与え、両国の国交正常化に広範な民衆レベルの土台を築いた。多くのイベント参加者は、人民の友好を推進し、国交正常化を促進する中核となった。  66年に文化大革命が勃発し、対日活動を行う中堅幹部の多くが打撃を受けた。この混乱は国交正常化の勢いを弱め、佐藤栄作内閣（64年11月～72年7月）の反中・反共・「台湾独立」支持などの立場と相まって、国交正常化は、別のより適切な時期を探るしかなかった。  69年3月に黒龍江省の珍宝島（ダマンスキー島）、同年8月には新疆ウイグル自治区のテレクチと、二度も深刻な中ソ国境での武力衝突が発生し、中ソ関係は戦争の瀬戸際まで落ち込んだ。『人民中国』はこの1年、中国政府の抗議と事実報道、評論記事を数多く掲載した。中ソ衝突の激化により、中米関係と中日関係は急速な調整を余儀なくされた。  70年代に入り中国外交は大きな飛躍を遂げた。中国は国連での合法的地位を回復し、毛主席の「三つの世界」区分の理論も、中米接近と中日国交正常化の推進に自然な条件を創り出した。  この間、『人民中国』は引き続き日米の結託に反対する日本の市民運動に深く関心を寄せた。中国が国連に復帰する直前、日米は『沖縄返還協定』を締結し、釣魚島問題を人為的に作りだした。71年9月号の『人民中国』に掲載された記事『沖縄「返還」はペテンだ』では、以下のように指摘した。「…佐藤反動政府(の行為は)沖縄『返還』のペテンを利用し、機を見てわが国の領土釣魚島などの島々を侵略・併呑し、わが国に近い浅海海域を不法占拠しようとする日本反動派の大それに野望をさらけ出している。中国の主権を侵犯する米日反動派のこのような罪悪行為を中国政府と中国人民は絶対に許さない。われわれはもういちど米日の反動派に警告する。きみたちがどうのような手口をもてあそぼうと、釣魚島などの島々が中国の神聖な領土の不可分の一部であるという事実を変えることはできない」  72年、中米接近により当時のニクソン大統領の訪中が実現し、世界の構図を変える大国外交が幕を開けた。同年2月の『人民中国』は、これについてタイムリーかつ全面的に報道した。中米接近が中米人民の友好を反映していることを強調するため、『人民中国』は写真記事『中国人民の友　エドガー・スノー』も掲載した。  そして72年の1月号では、65年の「中日戦後20年」の座談会に呼応するかのように、日本の友好人士の呼び掛けで開かれた座談会「日中友好運動の新たな高まりを迎えよう」が紙面に登場。72年が中日関係史上、必ず特別な一年になることを示唆していた。  『バレエで結ぶ友情』『三たび中国を訪れた松山バレエ団』など、バレエ外交の展開を予告する記事が大きく取り上げられた。7月号では上海舞劇団を大きく取り上げ、すでに日本訪問に出発した同訪日団の背景を紹介した。 同時に、佐藤政権の「台湾独立」を支持する動きおよび、岸信介が会長を務める「満州回顧録発行会」などに代表される日本の右翼が侵略の歴史について抱く「郷愁」に対し、『人民中国』は評論記事『佐藤らの「台湾独立」の陰謀をあばく』『戦犯の「郷愁」を評す』を掲載。改めて台湾問題と歴史問題で中国の声をはっきりと伝えた。 ...