ビジネス、観光、生活に役立つ最新情報
中国上海市で東西2つのエリアに分けて順番にロックダウンを始めたことによる企業活動への影響に注目が集まっている。 中国メディアによると、テスラ上海工場は28日から4日間生産を停止。すでに従業員やサプライヤーに通知したという。テスラにとって中国は二大市場の一つで、上海工場で生産された自動車の半数以上は、欧州やアジアの国・地域に輸出されている。実際、中国乗用車協会によると、2月のテスラの工場の出荷台数は約5万7000台で、うち中国国内向けが2万3000台、輸出向けが3万3000台だった。 一方、半導体受託生産の中芯国際（SMIC）は、上海工場は正常に稼働していると発表。上海当局の指示に基づき、一定のエリア内での「封鎖式生産」が可能としている。 同じく半導体受託生産のTSMCは、当地の政府の防疫措置の下、上海工場に影響はないと発表。但し、人員アレンジや生産に影響はないものの、出荷に影響が及ぶ可能性はあるという。
北京冬季五輪で大活躍した谷愛凌選手をイメージキャラクターにするラッキンコーヒー。CnsPhoto 中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の業績改善が鮮明になっている。不正会計を指摘された経緯がある同社だが、中国での事業は拡大している。 同社がこのほど発表した21年12月期決算によると、21年の売上高は前年比97.5％増の76億6500万人民元。利用者の増加が売り上げを押し上げた。営業損益は5億3900万人民元の赤字で、赤字額は前年の25億8700万人民元から大幅に縮小した。 四半期ベースでは、第4四半期の売上高は前年同期比80.75増の24億3270万人民元。1カ月当たり利用者数は同67.1％増の1620万人と、過去最高を更新した。また、直営店の既存店売上高は同69.3％増となっている。 21年末時点の店舗数は6,024店。中国メディアによると、中国のスターバックスの今年1月時点の店舗数は5557店で、ラッキンコーヒーの店舗数がスターバックスを上回っている。 ラッキンコーヒーは、足下の業績改善について「経営再建が進み、債務リスクが解消されている証左」と指摘。「財務基盤が強化され、今後の事業拡大につながる」としている。 米証券取引員会（SEC）は20年ラッキンコーヒーの不正会計を指摘。しかしその後、ラッキンコーヒーはSECに1億8000万米ドルの罰金を支払って和解している。
中国のEVメーカー、蔚来汽車（NIO）がこのほど発表した2021年12月期決算によると、21年は売上高が大幅な伸びを示した。また、足下で原材料価格上昇による新エネルギー車の値上げが相次ぐが、同社は当面値上げする意向はないとの方針を示した。 ■新車納入の急増が売り上げ押し上げ 21年は新車納車台数の増加を背景に、売上高は前年比122.3%増の361億4000万人民元に拡大。新車納入台数は9万1400台で、前年の4万3700台から109.1%増となっている。 四半期ベースでは、21年第4四半期の新車納車台数は前年同期比44％増の2万5000台。22年第1四半期について会社側は、新車納入台数が2万5000～2万6000台（前年同期比24～29％増）、売上高が96億3100万～99億8700万人民元（同20～25％増）との予想を示している。 ■リチウム価格上昇も「需要と供給に大きな乖離なし」 リチウムなどの原材料価格の高騰を背景に、中国ではテスラや三鵬汽車、小鵬汽車、理想汽車など10社以上が新エネルギー車の価格引き上げを発表しているが、NIOは当面、値上げはしない考え。同社創業者でCEOの李斌氏は、足下の炭酸リチウムの価格上昇について、「投機的な要素が強く、需要と供給に大きな乖離はない」と指摘。今後は「市場価格や原材料価格の推移を見極めつつ、価格戦略を判断していきたい」という。 ■研究開発費、22年は倍増へ 21年の研究開発費は前年同期比84.6%増の45億9100万人民元に拡大した。22年の研究開発費も大幅に増やす計画で、21年の約2倍の92億人民元を見込んでいる。また、研究開発チームは22年末までに9000人に拡充するとの見通しを示した。今後数年は重要技術に投資を拡大する意向で、特に自動運転技術、エンジン電池関連の重要分野への投資を拡大していく予定。李斌氏は、「コア技術への研究開発投資は、当社の技術と製品の持続的な競争力を強化するだけでなく、長期的にみて、収益性を高めることができる」と、研究開発投資への有効性を強調している。 ■欧州事業拡大へ NIOは海外でも事業拡大を加速する方針を示している。21年にノルウェーで事業を開始したが、李斌氏によると、22年にはドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークでも製品が正式に投入される予定。準備作業は順調に進んでいるという。
吉利汽車がこのほど発表した2021年12月期の業績は、世界的なチップ不足や原材料高が収益圧迫要因になり、増収減益となった。 吉利汽車の21年の自動車販売台数は前年比1％増の132万8000台。価格引き上げなどで売上高は10％増の1016億人民元に拡大した。ただ、冒頭で触れた通り、チップ不足や原材料高を背景に、営業利益率は前年比1.5ポイント低下して5.4％にとどまった。また、純利益は前年比12％減の48億5000万人民元に落ち込んだ。 22年については、販売目標は21年実績比24％増の165万台と設定。チップ供給に関しては足元で依然改善されていないが、同社経営陣は「第2四半期には改善するだろう」との見通しを示した。
中国は近年積極的に6G応用の研究開発を進めている。科学技術部傘下の科技日報によると、中国の6Gの実用化の時期を巡っては、2030年前後というのが一般的な見方で、向こう3～5年は6Gの技術の重要な開発期間になるという。 国務院傘下の科学技術のシンクタンクである中国工程院の張平氏はこのほどオンラインで開催された6G技術に関する世界フォーラムで講演し、通信技術の発展について、「1～4Gは主に人と人との間の通信で、通信速度を上げてきた。5Gは、面を広げ、人と人、人と機械、機械と機械の間の通信を実現。6Gは『空間』の拡張で、地上と衛星通信を融合させ、『陸海空』の一体化を実現するもの」と説明した。そのうえで、「4Gは生活を、5Gは社会を変えたが、6Gは世界を変える」と述べた。また、6Gの通信速度は5Gに比べ10−100倍向上するという。 6Gの鍵となる技術については、一つはテラヘルツや可視光など従来型の技術を強化することで、もう一つは量子通信やAI活用などの革新的な技術を開発することと説明。そのうえで、6Gが中国版メタバースの実現につながるとの見解を示した。 張平氏は国家第6世代移動通信（6G）技術研究開発全体専門家チームのメンバーなどを務める。
小米（シャオミ）が3月22日発表した2021年12月期決算によると、21年のスマートフォンの世界での出荷台数は前年比28％増の約1億9000万台に拡大した。サムスンの2億7400万台、アップルの2億3000万台に続いて世界第3位で、世界シェアは14.1％だった。22年の目標については2億台突破との目標を示した。 21年のスマホ出荷の特徴はハイエンド機種の販売が伸びたこと。中国本土で定価が3000人民元以上、海外で定価が300ユーロ以上のスマホ出荷台数は2400万台となり前年比で倍増した。特に、海外の定価300ユーロ以上の機種は160％以上の伸びを記録した。ハイエンド機種が全体に占める比率は前年の7％から13％に拡大している。 22年の出荷目標については、「第1四半期は出荷状況は楽観できないが、第2四半期以降は改善する」とみて2億台を目指すという。 ■EV事業の進捗順調 一方、21年に参入を発表した電気自動車（EV）事業に関しては、研究開発チームが1000人を超える規模となり、予想を上回っている進捗状況で、24年上期の量産開始との目標は維持するとしている。
3月22日、としま区民センター多目的ホールで「多元文化映画祭＠池袋」が株式会社アジア太平洋観光社、アジア国際青少年映画祭日本、豊島区日中友好協会の共催で開催された。 本映画祭では、「第11回〜14回アジア国際青少年映画祭（AIYFF）」で入賞した作品の中から「家族」、「恋愛」のテーマに沿った厳選作品を8本放映した。 映画祭冒頭では、第14回アジア国際青少年映画祭（AIYFF)日本実行委員長の高橋克三氏から映画祭の開幕宣言が行われ、前半1部は「家族」、2部は「恋愛」に関する日中韓青少年の作品を放映した。 当日は平日の昼間にも関わらず、日中の映画祭関係者及び映画愛好家が会場に集った。青少年たちの作品はいずれもクオリティが高く、また現代の若者から見た家族観や恋愛観を通して、日中韓の異文化理解が促進されることになった。 当日の上映ラインナップはこちら 第１部「家族」 「かぞくの作り方」 第12回優秀賞（日本）「別れ」第14回優秀賞（中国）「日曜に会い、月曜にさようなら 」第11回金賞（中国）「ウォンイエの話」 第14回最優秀脚本賞（韓国） 第２部「恋愛」 「トカトントン」 第14回グランプリ（日本）「男を嗅ぐ」 第12回最優秀脚本賞 （中国）「手紙」 第14回高校生グランプリ（韓国）「Get it beauty」 第12回最優秀監督賞（韓国） スクリーンを通した新たな多元文化交流の形が継続していくことを願うばかりだ。 ※アジア国際青少年映画祭（Asia International Youth Film Festibal, AIYFF）は2004年の韓国での開催から続く、日中韓の学生作品を対象とした国際映画祭です。AIYFFは、映像を介したアジアの青少年たちの交流の場であり、文化と情緒を共有する青少年文化祭としての役割を目指してきた。昨年に開催された第14回は東京・池袋およびオンラインにて開催。日中韓の青少 年により制作された映画の上映と交流が行われた。
中国信息通信研究院が3月21日に発表した携帯電話市場の報告によると、2月の国内の携帯電話出荷台数は前年同月比31.7％減の1486万4000台だった。このうち5G携帯は24.5％減の1137万4000台で、出荷台数全体の76.5％を占めた。また、国産ブランドは34.7％減の1278万3000台で、同34.7％を占めている。 他方、2022年の世界のスマートフォン出荷台数についてCounterpoint Researchは7％増と予想。部品供給逼迫の緩和や世界的なサプライチェーン、物流システムの秩序回復が見込めるためという。国別では、インドや南米が高い成長を維持する一方、成熟市場の中国と米国は安定推移になると予測。ブランド別では、小米（シャオミ―）やOPPO、VIVO、栄耀といった中国ブランドが力強い伸びを示す一方、サムスンやアップルは安定した成長になるとの見方を示している。
中国でこのところ、新エネルギー車の値上げが相次いでいる。背景には車載電池の値上げがある。 中国メディアによると、車載電池メーカーの寧徳時代（CATL）は昨年後半から2度の値上げを実施。同社は値上げについて、川上の原材料調達価格が上昇したためと説明している。車載電池メーカーの値上げを受け、足元で自動車メーカーが相次いで価格を引き上げている。 3月に入り、テスラが中国で一部の車種の値上げを発表。BYDは3月15日、吉利汽車の傘下の新エネ車メーカー・幾何汽車は同18日に複数の製品の値上げを発表した。値上げ幅は、BYDは3000～6000人民元、幾何汽車は3000～7000人民元となっている。小鵬汽車も18日、値上げを発表。原材料価格の大幅な上昇を受けての決定と説明している。 ■NIOは目先、価格引き上げ予定なし 一方、蔚来汽車（NIO）は、短期内に値上げを実施する予定はないと表明。価格安定こそが顧客の利益、市場の双方にプラスのためという。ただ、チップなどの国際的な原材料の需給状況が全体のサプライチェーンのコストの大きな変動要因になっており、客観的な環境に基づき機動的に価格調整の決定を行うとしている。 ■リチウム価格の上昇を政府も注視 リチウム価格の上昇に対しては、政府も注視している。国家工業情報化部はこのほど、関連部門とともに業界関係者を集めて会議を開催。足元のリチウム塩などの価格上昇による業界への影響などの意見を聴取した。そのうえで、リチウム塩の供給確保に力を入れることで、新エネルギー自動車などの戦略的産業の発展を支えるとの方針を表明。同時に、産業チェーンの川上から川下企業に対して、需要と供給のバランスをマッチさせ、協力して長期の安定した協力関係を築き、リチウム塩価格の適切な水準に誘導するよう求めた。
多元ニュース
