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産業・経済

中国、21年の平均賃金で外商投資企業は12.4％増の12万6千元

中国・国家統計局は5月19日、2021 年の「非私営企業（国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業を含む）」の平均賃金（社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む税込み額）を発表した。非私営企業全体の1従業員当たりの年間平均賃金は10万6,834元で、前年比は名目ベースで9.7％増、物価変動要因を加味した実質ベースで8.6％増となった。企業形態別では、金額が最多だったのは外商投資企業（香港、マカオ、台湾企業を含まず）で前年比12.4％増（名目ベース、以下同）の12万6,019元。次いで株式会社が12.4％増の12万1,594元、国有企業が6.9％増の11万5,583元、香港、マカオ、台湾系企業が13.9％増の11万4,034元だった。 ■東部と他地域の差拡大 エリア別では東部（北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南）と他の地域の差が鮮明となった。東部は10.4％増の12万4,019元で、伸び率、金額ともに最も高い水準。唯一全国平均を上回った。一方、西部（内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陕西、甘肃、青海、寧夏、新疆）は7.9％増の9万4,964元、中部（山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南）は9.4％増の8万5,533元、東北（遼寧、吉林、黒竜江）は7.7％増の8万3,575元にとどまった。 ■業種別では情報技術系がトップ 業種別では、金額ベースでトップは情報送信・ソフト・情報技術サービスで13.5％増の20万1,506元。次いで、科学研究・技術サービスが8.5％増の15万1,776元、金融が13.1％増の15万843元と続いた。これら3業種の賃金はそれぞれ全国平均を89％、42％、41％上回っている。 このほか石炭などのエネルギー価格の高騰を背景に採鉱が12.2％増の10万8,467元。製造業の回復を受けて製造業は11.7％増の9万2459元。新型コロナウイルス流行を契機に非接触型サービスが拡大した宿泊・飲食は9.8％増の5万3,631元。いずれも伸び率は平均を上回った。 一方、伸びが低かったのは水利・環境・公共施設管理で3.0％増の6万5,802元。このほか、教育が4.6％増の11万1,392元、文化・スポーツ・娯楽が4.7％増の11万7.329元となっている。

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産業・経済

中国独自ブランド車の購入意向率がさらに上昇―中国メディア

消費者インサイト・市場調査期間の米JDパワーが19日に発表した中国における新車購入意向に関する研究報告2022によると、中国独自ブランド車の新勢力のブランド影響力が大幅に高まり、上昇幅も最も大きかった。購入意向率の上昇幅も非常に目を引き、独自ブランド車全体の購入意向率の上昇を後押しした。中国新聞社が伝えた。 同報告によれば、独自ブランド車の新勢力の点数化した影響力は52ポイント上昇し、上昇幅が最大だった。従来の独自ブランド車（38ポイント上昇）と国際ブランド車（24ポイント上昇）を上回った。 同時に、独自ブランド車の購入意向率もさらに上昇し、潜在的顧客の53％が独自ブランド車購入の意向を示した。また、独自ブランド車の中で、新勢力ブランド車の購入意向率の上昇幅が67％ととりわけ高かった。その他の国のブランド車の購入意向率は軒並み低下した。 同報告は、ここ数年の「新たな4つの化（電動化、インテリジェントコネクテッド化、スマート化、共有化）」が中国自動車業界に急速な変化をもたらし、独自ブランド車の新勢力が力強い動きを保ち、独自ブランド車全体の勢いある上昇を牽引した。その根本的な原因を探ると、キーテクノロジーと消費者の実際のニーズに基づいて展開されたイノベーションの取り組みがあるからこそ、スピーディーに、効果的に、持続的にブランドへ生命力を吹き込んだ。消費者のポジティブフィードバックは「メイド・イン・チャイナ」に対する信頼度の高まりを映し出した。このことは中国自動車市場において、とりわけ新エネルギー分野においてどのように競争を効果的に進めるかについても、より高い要求を突き付けた。 また同報告によれば、中国市場では新エネルギー車（NEV）の購入意向率がさらに上昇した。22年のNEVの購入意向のシェアは27％に達し、そのうち新エネ乗用車のシェアの拡大が最も目立った。NEVの細分化された市場では、中型バッテリー電気自動車（BEV）の購入意向率の上昇幅が最も大きく、NEV市場における消費高度化のトレンドが明確になった。 三線都市と四線都市はNEVの発展のポテンシャルが高い。NEVの体験レベルと認知度は購入意向率と正比例し、認知度が高い層ほど、購入意向率も高い。三線・四線都市の潜在的顧客は一線都市、二線都市の顧客に比べ、NEVの体験レベルと認知度が明らかに低い。そのため、NEV市場の発展にとって、三線・四線都市に高いポテンシャルがあるかもしれない。 同報告によれば、「95後（1995年から1999年生まれ）」の層は独自ブランド車の購入意向率が最も高い。また、「95後」は他の年齢層に比べて、自動車購入時にスマート化をより重視する。このほか、車の顔面偏差値を最も気にかけるのも「95後」だという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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産業・経済

中国の5Gスマホ、携帯出荷に占める割合低下続く～新たなユーザー体験提供などが課題

中国で5Gスマホの携帯電話出荷台数全体に占める割合の低下が続いている。世界に先駆け5G普及を狙う中国は5Gネットワークの建設、5G携帯出荷台数、5Gユーザー数などの面で注目されているが、個人レベルでの5G携帯の一段の普及には新たなユーザー体験を提供できるアプリの開発など課題が残っている。 ■5G通信ネットワーク、都市部ほぼカバーで今後は農村部の整備が中心に まず、5Gネットワークの整備状況をみると、今年3月末時点で累計155万9,000カ所の5G基地局が建設・開通。全国の地級市、県城区をほぼカバーした。こうした中、通信事業者は5Gの投資ペースを落とす計画だ。 中国移動の楊傑董事長は先の決算発表会で、「5G投資・建設のピークは20年から22年までで、22年はピークの最後の年」と言明。実際、決算報告によると、中国移動の5G設備投資額は、20年は1,025億元、21年は1,140億元。22年は約1,100億元と小幅に減少するとの見通しを示したうえで、23年以降は特に重要な事がなければ、設備投資を徐々に減らすという。 ただ、5Gネットワークの全国カバー実現には、面積、人口の面で都市よりはるかに規模が大きい農村エリアの整備が残されている。こうした中、通信キャリアは今年、5Gネットワーク構築の重点を農村部にシフトしている。中国移動は、22年末までに郷鎮以上の農村部での5Gネットワークの整備確保を表明。中国電信と中国聯通も5Gネットワークの共同建設、共同使用を農村部でカバーする計画だ。 ■5Gスマホの普及に停滞感 5Gスマホについては、冒頭で触れた通り、足元で全体の携帯電話出荷台数に占める割合が低下している。中国信息通信研究院が5月16日発表した報告によると、3月の中国の携帯電話出荷台数は前年同月比40.5％減の2,146万台。うち5G携帯は41.1％減の1,618万5,000台に縮小した。 新型コロナウィルス感染拡大の影響などで携帯電話の出荷台数が全体的に減少する中にあって、5G携帯の出荷台数全体に占める割合の低下は見逃せない。同割合は2021年11月に82％に達した後、低下傾向にあり、今年に入ってからは1月が80％、2月が77％、3月には75％に低下した。5G携帯の割合縮小の要因としては、コロナによるハイエンド機種の購買意欲の低迷、ファーウェイの4G携帯へのシフト、エントリーレベルの4G製品への需要が残っていることなどが挙げられている。 ■個人使用では4Ｇとの差別化に課題 加えて、使用感において4Gと大差ないとの声もある。使用感が4Ｇと大きく異ならない中、5Ｇ料金に割高感を感じる消費者は少なくない。こうした中、4Ｇから5Ｇへの乗り換え需要を喚起するには、新たなユーザー体験を経験できる5Gアプリなどの投入が必要となっており、通信キャリアは新たなサービスの開発を急いでいる。最近では4月に5G新通話を通信キャリア3社が相次いで発表。まず中国移動が4月12日に発表。続いて中国聯通と中国電信が同26日に5G新通話の相互接続実現を共同で発表した。 5G新通話の特徴としては、利用にあたってアプリやアドレス帳のダウンロードをせずにハイビジョン動画を通じて通話できることがある。ただ、中国のスマホユーザーの間では、既に微信（WeChat）の音声通話、ビデオ通話がかなり普及。5Ｇ新通話が数億人のユーザーの使用習慣を変えることができるのかは未知数だ。4Ｇに比べて通信速度が大きく向上する5Ｇは医療や交通分野など社会インフラ整備において必須だが、個人レベルでの5Gの一段の普及には、差別化した5Gアプリの提供など課題は残されているようだ。

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国際・日中関係 / 産業・経済

ベトナムの輸出増からみる中国とベトナムの製造業～将来はベトナムが中国に「ナマズ効果」との見方も

ベトナムの第1四半期の輸出が大幅に増えたことが中国で注目されている。特に、「世界の工場」と言われてきた中国深圳の輸出額と比べて「世界の工場」としてのベトナムの台頭を論じる向きもある。ただ、輸出品目などを見ると、ベトナムの輸出増の背景にあるのは中国からベトナムへの生産拠点の移転という単純な図式だけではないことが覗える。また中長期的にみて、ベトナムの製造業が高度化すれば、中国に「ナマズ効果」をもたらし、互いに競争力を高めていく関係を構築する可能性を指摘する声もある。 ■3月の輸出額、ベトナムは深圳の2倍 ベトナム税関当局によると、ベトナムの今年第1四半期の輸出額は前年同期比12.9%増の885億米ドル（約5,796億元）。このうち、3月は前年同月比14.8%増の347億ドル（約2,272億元）に拡大した。一方、深センは、第1四半期の輸出額が前年同期比2.6％減の4,076億元（約622億ドル）。うち3月は前年同月比14%減の約1,200億元（約183億ドル）に縮小した。 2018年以降、年次ベースでベトナムの輸出額は深圳を上回ってきたが、3月のベトナムの輸出額は深圳の2倍になり、差が大きく開いた。 第1四半期の深圳の輸出減少の最大の要因は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う防疫措置の強化にある。2月に深圳に隣接する香港でコロナ感染者が急増したことで、深圳と香港の間のクロスボーダー物流が停滞。深圳と香港間の輸出入額は、深圳の輸出入全体の20％以上を占めるだけに、クロスボーダー物流の停滞が深圳の輸出を大きく押し下げた格好だ。さらに3月に入ると、深圳でも感染が拡大。厳格な防疫措置の下、輸出に大きな影響が及んだ。 一方、ベトナムは「ウィズコロナ」政策に転換し、企業活動が正常化し、輸出が大幅に増えた。 こうした足元の状況を鑑み、「ベトナムが新たな『世界の工場』として台頭し、メイド・イン・チャイナが競争力を失うのでは」との懸念が出ている。確かにここ数年、欧米や韓国の企業が工場を中国からベトナムに移した事例はある。現在は、サムソン、インテルなどがベトナムに生産拠点を構えている。ベトナムに生産拠点を移す理由の一つは、人件費の安さ。労働コストが高くなっている中国に比べて、ベトナムは豊富で安価な労働力があり、ベトナムの人口の平均年齢は32.9歳。一方、中国は38.8歳となっている。 ■米国向け輸出、労働集約型製品で中国とベトナムが補完関係 とはいえ、足元のベトナムの輸出増の背景にあるのは、「生産拠点の中国からベトナムへの移転」だけとも限らない。「中国からベトナムへの生産拠点の移転というよりも、中国のサプライチェーンの一端をベトナムに移しているにすぎない」との見方も少なくない。ベトナムに生産の一端を移すことで、ベトナムと中国の間で補完関係を築き、最終的にリスク分散しているとの見方だ。特に、この2年間のコロナ禍では、両国のコロナ状況、防疫措置の時期に「ずれ」が生じていたため、その傾向が鮮明になっているようだ。 例えば、中信証券のレポートでは、衣料品や靴、帽子類といった労働集約型産業の製品のベトナムと中国からの米国の輸入シェアを調査したところ、ベトナムと中国は製品輸出において強い代替関係にあることが分かったと指摘している。 具体的には、21年第2四半期、ベトナムはデルタ株の感染拡大を受け、「工場隔離」（工場での生産、食事、宿泊）を義務付けるなど、厳格な防疫措置を採用。この期間、米国のベトナムからの労働集約型製品の輸入シェアは徐々に低下した。これに対し、中国からの製品の輸入シェアは拡大した。その後、21年第4四半期から22年第1四半期にかけて、ベトナムでは防疫措置が緩和され、生産が徐々に回復。それに伴い、米国のベトナムからの衣料品、靴、帽子類商品の輸入シェアは増加基調に転じた。中でも、靴、住宅/照明器具/寝具のシェアは8ポイント以上の拡大となった。一方、同期間、米国が中国から輸入した関連商品のシェアは縮小傾向が鮮明となり、衣料品、靴、帽子類の輸入シェアの縮小幅はいずれも7ポイント以上だったという。 また、21年後半のベトナムの欧州商工会議所の調査結果では、ベトナムの欧州企業の18％が「他国に受注をシフトした」、16％が「受注のシフトを検討している」との回答が示された。受注の最大のシフト先が中国だったとみられている。 ■ベトナムの輸出モデル、中国から輸入した原材料の加工が主流 他方、ベトナムの輸出モデルをみると、中国から原材料や部品を輸入し、加工、組み立てして欧米に輸出するのが主流だ。実際、今年3月、ベトナムの輸出に最も貢献した品目は衣料品。次いで、携帯電話、パソコンといった電子機器となっている。特に後者の電子機器は、生産設備や部品、原材料は中国からの輸入に大きく依存。輸入の約45%は中国からとなっている。 中国から原材料などを輸入し、加工、組み立て後に欧米に輸出している状況は貿易収支からも垣間見られる。前述の通り、ベトナムの第1四半期の輸出額は885億米ドルだったが、貿易黒字はわずか14億6,000万ドル。同期間の深圳の貿易黒字は748億元（約114億ドル）となっている。特に、ベトナムの対中貿易収支は140億米ドルの赤字で、輸入超となっている。 ■中長期的にはベトナムの製造業高度化で中国に「ナマズ効果」か 近年、中国から撤退し、ベトナムに移転する欧米や日本、韓国の企業があるのは事実。メード・イン・ベトナムが中国の製造業、とりわけミドル・ローエンドの労働集約型の製造業に与える影響は少なくない。とはいえ、ベトナムの輸出は依然として原料加工、組み立てモデルが主流で、製品の付加価値が低い。また、強力な現地企業も現れていないの。一方、深圳をはじめとする中国は、輸出製品の構造が数十年の発展の中で徐々に改善し、深圳はすでにハイテク製品を主要輸出元となっている。ベトナムで中国から原材料を輸入して加工している主体は欧米や日本、韓国企業のみならず、アパレルや家電などの中国企業も存在する。 ただ、中長期的にみればベトナムは今後、中国が辿ってきたように製造業の高度化が進む可能性がある。そうなると、ベトナムの製造業は中国の製造業に一定の「ナマズ効果」をもたらし、中国の製造業を刺激する効果が期待される。こうした点を踏まえ、今後、調達、製造拠点を選定するにあたっては、中国VSベトナムという単純な二項対立ではなく、中国を含めた東アジア、東南アジアを俯瞰的にみたサプライチェーンなどの動向を把握する必要があるといえそうだ。

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産業・経済

中国31省・直轄市の第1四半期GDP、コロナ状況で明暗分かれる

中国の31省・直轄市の2022年第1四半期のGDPが出そろった。GDP成長率をみると、新型コロナウィルスの状況で明暗が分かれ、コロナの影響を受けた吉林や広東、上海は全国平均を下回る伸びにとどまった。一方、20年にコロナの影響が大きかった湖北省は回復が鮮明となったほか、中西部の成長率は相対的に高くなっている。 ■GDPの規模：11省・直轄市で1兆元超 まずGDP規模をみると、31省・直轄市のうち11省・直轄市のGDPが1兆元を超えた。うち、トップは広東省で2兆8,498億元、2位は江蘇省で2兆7,859億元だった。次いで、3位が山東省、4位が浙江省、5位が河南省と続いた。いずれも前年同期と同じ順位となっている。 ■成長率：コロナの影響で吉林、天津、上海、広東は全国平均下回る GDP成長率をみると、全国が前年同期比4.8%増。全国平均を上回る成長率を達成したのは31のうち23の省・直轄市。全国と同水準だったのは北京市の1市で、7省・直轄市は全国平均を下回った。 全国平均を上回った地域のうち、成長率が最も高かったのは新疆で7.0％増。2位が江西、3位が福建と湖北だった。新疆のGDP成長率をけん引したのは主に投資と消費で、固定資産投資は24.8%増、社会消費財小売総額は7.9%増で、ともに全国第2位となっている。 20年初めにコロナ感染拡大の影響を大きく受けた湖北省は回復が鮮明で、GDPは6.7%増を記録した。工業、投資が大幅に伸び、経済回復をけん引した格好だ。 一方、成長率が全国平均を下回った地域のうち吉林、天津、上海、広東はコロナの影響が大きかった地域だ。このうち、吉林は7.9％減と唯一のマイナス成長。コロナ流行を受け、工業生産高が10.5％減、固定資産投資が31.8％減となったことが響いた。次いで低い成長率だったのは天津で0.1％増。天津は年初に中国初のオミクロン変異株の感染が確認され、厳格な封じ込め・管理が実施されたことで、工業、投資の伸び率がともにマイナスとなり、消費はプラス成長を確保したものの伸び悩んだ。経済規模が大きい上海と広東はそれぞれ3.1％増、3.3％増と、ともに3％台の成長にとどまった。 ■GDP成長率目標：28省・直轄市が未達 各地が年初に設定した年間のGDP成長率目標と比較すると、新疆、福建、山西を除く28省・直轄市で年間目標の成長率を下回った。中でも、吉林、天津、海南、遼寧、上海、河南、広東の7省・直轄市は成長率目標を2%ポイント以上下回っており、年内の「安定成長」実現に向けた圧力が比較的大きくなっている。 ■投資：内モンゴル、新疆、湖北が高い伸び、吉林は2桁減 固定資産投資の伸び率は、31省・直轄市のうち22省・直轄市で2桁に達した。伸び率が最大だったのは内モンゴルで59.6%増。次いで新疆が24.8%増、湖北が20.0%増と続いた。一方、マイナス成長となったのは、吉林31.8%減、チベット5.1％減、天津4.5%減の3省・直轄市だった。 固定資産投資伸び率の目標を発表している21省・直轄市のうち、16省・直轄市が目標の伸び率を達成。うち、新疆は目標を14.8ポイント上回った。近年、新疆ではインフラ建設投資が拡大。中央予算が振り向けられ、鉄道などの重点プロジェクトが進んでいる。一方、目標を下回ったのは5省・直轄市で、うち吉林は38.8ポイント、天津は10.0ポイント、遼寧は4.9ポイント下回った。 ■工業：成長率トップはチベット、最下位は吉林 全国の工業生産高（付加価値ベース）は前年同期比6.5%増。31省・直轄市のうち、伸び率が全国平均を上回ったのは23省・直轄市。うち、トップはチベットで17.6%増を記録した。次いで、青海15.2%増、貴州15.2%増、山西11.0%増、雲南10.3%増と続き、2桁の伸び率を達成した。一方、吉林は10.5%減、遼寧は1.7%減、天津は0.6%減とマイナス成長となっている。 過去2年（20年と21年）の第1四半期の平均伸び率と比べると、31の省・直轄市のうち、伸び率が拡大したのは18省・直轄市。うち、チベットの伸び率は10ポイント拡大して17.6%に達している。主に工業生産高の規模が比較的に小さいこともあり、高い伸びを示している。13省・直轄市の成長率は横ばい又は縮小となり、うち吉林、天津、遼寧、江蘇、山東の5省・直轄市の成長率の縮小幅は2ポイントを超え、工業生産の落ち込みが大きいことが示されている。 ■消費：天津や上海でマイナス 全国の社会消費財小売総額は前年同期比3.3%増。小売総額の発表がなかった吉林を除いた30省・直轄市のうち14省・直轄市で成長率が全国平均を下回った。中でも、低迷が顕著だったのは天津3.9%減、上海3.8%減、青海0.2％減などの地域だ。 一方、成長率トップは江西で8.9%増。個人消費潜在力や消費意欲を喚起するため、江西は元旦や春節休暇を中心に各種の販促イベントを開催するなどした。次いで新疆が7.9%増、湖北が7.8%増、河北が7.1%増、福建が7.0%増だった。 過去2年（20年と21年）の第1四半期の平均伸び率と比べると、30省・直轄市のうち17省・直轄市の伸び率が鈍化。中でも上海、甘粛、江蘇、安徽、貴州、江西の6省・直轄市は鈍化率が5ポイント超となっている。一方、13省・直轄市は成長率が加速。うち湖北、新疆、黒竜江、遼寧、河北の5省・直轄市は成長率が5ポイント以上拡大した。 ■第1四半期、上海は3月の消費減少が鮮明に 前述の通り、コロナの状況により経済指標は明暗が分かれた。特に、上海は3月以降、コロナの影響による経済の下押し圧力が強まっている。上海市統計局によると、3月以降、固定資産投資の増勢が鈍化するとともに、社会消費財小売総額は減少。第1四半期の上海の社会消費財小売総額は3.8%減で、うち1-2月は前年同期比3.7%増加したのに対し、3月は同18.9%減少した。 一方、経済成長率が高かった新疆、貴州、山西、チベットなどの中西部地域は東南沿海地域に比べて港湾が少なく、人口密度が低いため、感染症の圧力は比較的小さい。また、国の地域発展戦略の一環として製造業の産業移転が加速していることも、中西部の経済を支えている。 ■コロナの影響は第2四半期も継続見通し 今後については4月以降も上海などで封鎖が続いている状況を鑑みると、コロナの影響は第1四半期よりも第2四半期に色濃く反映される可能性が高い。こうした中、「安定成長」の実現に向けて急務となっているのは、コロナ抑制とともに、◆サプライチェーンの円滑化、安定化を保障したうえで、全面的な操業・生産再開を推進すること、◆中小・零細企業を中心とする企業支援を加速すること、◆重大プロジェクト投資や消費促進、内需拡大につながる支援を強化すること――などが挙げられている。国内環境だけでなく、外部環境にも不確実性がくすぶる中、政府が適時に効果的な政策を打ち出し、安定成長を確保できるのか、注目されている。

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産業・経済

ファーウェイ、アナリストサミット開催～経営陣がチップ問題など最新動向に言及

ファーウェイ（HUAWEI）の第19回グローバル・アナリスト・サミット（ＨAS2022）が深セン市で4月26日に開幕した。中国メディアによると、同日は、ファーウェイの輪番董事長である胡厚崑氏や常務董事の汪涛氏らが登壇。チップ供給などの問題や自動車などの新規事業などの最新動向に言及した。 ■厳しい経営環境、「生き残りのために質向上が重要」 まず目下の経営環境について、胡厚崑氏は厳しさが増していると指摘。その一つが米中対立のあおりを受け、チップの入手が困難になったことで、チップ不足を背景に携帯電話事業が低迷している。加えて、足元では新型コロナウィルス流行やインフレ圧力なども経営環境の悪化に拍車を掛ける中、胡厚崑氏は「今年は生き残るのが先決で、生き残りのためには質を高めることが重要」と述べている。 生き残るための質向上に向けた取り組みとしては、（１）製品およびソリューションの品質を保証し、製品競争力を維持すること（２）取引の品質管理をしっかり行うなどで安定した運営を示すこと（３）将来に向けた人材に資金を投入すること――が必要との考えを示した。 ■今年も「天才少年プロジェクト」 （３）に絡んだ研究開発投資について胡厚崑氏は、経営環境が厳しいここ数年も拡大している点を強調している。例えば、2021年の研究開発費は1,427億元。同年の売上高に対する比率は22.4％で、過去の研究開発費の対売上高比率（約10％）を大きく上回っている点のほか、同年の研究開発人員が10万7,000人と全体の54.8％を占めている点を挙げている。 今後も人材への資金投入は緩めない方針で、4月25日には今年の「天才少年プロジェクト」を発表している。「天才少年プロジェクト」は、世界から高い年俸で優秀人材を募るもので、その年俸の高さに注目が集まるが、胡厚崑氏は、国籍、専門を問わず世界レベルの人材を誘致することは「科学、技術の進歩を推し進めるもの」と述べている。 ■携帯電話事業の低迷で端末事業を再考 胡厚崑氏はまた携帯電話事業の低迷について、「端末のレイヤーの業務の成長について再考する契機になった」と指摘。先端部品が入手できない状況下、「端末事業が、如何に消費者により大きな価値をもたらすかを改めて考える機会になった」という。そもそも端末は「携帯電話だけではない」とし、「ユーザーが、多くの電子機器に囲まれるようになった時、必要なのはより多くの端末ではなく、よりスマートな体験。つまり人を中心にし、人がどこででもスマート化の体験できること」こそが端末事業で、スマート体験の提供が「ファーウェイの端末事業のイノベーションの焦点でもある」と訴えた。 胡厚崑氏のこの発言に先だった4月20日、ファーウェイは「コンシューマー事業」を「端末事業」に名称を変更すると発表した。従来「コンシューマー事業」は個人向けスマホが中心だったのに対し、「端末事業」はコンシューマー製品と法人向け製品の2大分野を全面的にカバー。コンシューマー製品は個人、法人向け製品は政府や企業がターゲットとなる。名称変更により、ファーウェイは法人向け端末事業に本格参入することになり、胡厚崑氏は「多様な端末、クラウドサービス、多くの協力パートナーと構築するエコシステムを通じて、スマートオフィス、スポーツ・ヘルスケア、映像・音声・娯楽、スマートホーム、スマート交通などの様々なシーンでユーザーに新たな体験を提供していく」との方針を示した。 ■チップ問題は世界のサプライチェーン問題の解決が必要、自前工場の建設はなし ファーウェイにとっての脅威の一つとなっているチップ不足問題を巡っては、胡厚崑氏は自前のチップ工場の建設はないと改めて強調した。そもそも、チップ不足はコロナ流行や地政学リスクの高まりを背景にした産業チェーンの混乱が招いたもので、「半導体の産業チェーンは非常に長く、チップ問題を解決できるのは、世界で統一されたサプライチェーンのみ」（汪涛氏）。ファーウェイが自前で工場をつくっても根本的な問題の解決にはつながらず、「産業チェーンが完備されれば、ファーウェイの問題も解決される」（同）という。 ■スマートカー、「良い車をつくるサポート」が主軸 スマートカー分野については、胡厚崑氏は「自動車業界全体が転換点に差し掛かり、今後はデジタル技術が自動車業界転換のカギになる」との認識の下、「ファーウェイの位置づけは、車をつくるのではなく、良い車をつくる助けをすること」という。ファーウェイは昨年来、自動車メーカーなどと提携し、現在300社以上のパートナーと協力関係にあり、スマートカーのソリューションやハード部品を提供。胡厚崑氏は、「今年は新たなスマートカーを発表する予定」と明らかにしている。

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ティフォン海外初進出！中国でのVRアトラクション展開を4月25日よりスタート～第1弾はオリジナルコンテンツ、次世代ホラーアトラクション「コリドール」～　

今年度中に中国国内12か所での展開を予定！TBS、伊藤忠商事と共に海外展開を加速 先端技術を駆使しXR（VR/AR/MR）にフォーカスした新しいエンターテインメントの創出を目指すティフォン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：深澤研、以下ティフォン）は、2022年4月25日より中国広東省深セン市を皮きりに次世代ホラーアトラクション「コリドール」の海外展開を順次開始いたします。 コリドールURL：https://www.tyffon.com/ja/works/corridor/ 今回の海外進出は株式会社ＴＢＳテレビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木卓、以下ＴＢＳ）とライセンスパートナーシップを締結し、日本を代表する総合商社である伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）の支援のもと、中国国内で体験型VR施設を多数展開するConfigreality社からのオファーに応える形で実現いたしました。第1弾のアトラクションはティフォンの代表作ともいえる次世代ホラーアトラクション「コリドール」で、中国広東省深セン市の2店舗、その後中国江蘇省南京市など今年度中に中国国内で12か所での展開を予定しています。 ※現地での体験の様子 ■ＴＢＳテレビ メディアビジネス局 ・ 局長 安倍純子コメントTBSは2019年の出資開始より、TYFFON社が持つXR技術と当社の持つ様々なノウハウを掛け合わせ、世の中を驚かせるエンターテインメントを提供することを目指して参りました。今回TYFFON社が描く独自の世界観と技術力を中国の皆様にお届けできることを嬉しく思います。今回の中国展開を皮きりに、今後も世界にTYFFON社のコンテンツを展開し、多くのお客様に最高の“時”を提供して参りたいと思います。 ■コリドールとは 美しくも恐ろしい廃墟となった洋館へ——コリドールはVRの世界を歩いて巡る、次世代ホラーアトラクションです。ティフォン独自技術の工夫による仮想空間内に自分と同伴者の実際の姿が見えるという「新しい感覚」と、クオリティにこだわったCG制作に加えて、アトラクション内の複数箇所で、各シーンに応じた振動を設けることで、より仮想世界における「圧倒的没入感」を実現しました。ランタンを片手に持ちながら、VR内の床に描かれる魔法陣が示す方向へ、自らの足で歩いて進みゴールへと向かいます。体験中、ある特定の場所でランタンをかざすと、「暗い場所を照らす」「エレベーターを操作する」「絵や新聞を燃やす」などのアクションも楽しめます。(※上記はティフォニウムお台場のコリドールの仕様です。) ■「ConfigReality社」とはConfigRealityはXRコンテンツ配信サービスを提供する企業です。エンターテインメント、アート、リテールなどの応用シーンに対応したオンラインとオフラインのXRコンテンツ配信サービスを提供しており、独自のクラウドXR配信プラットフォーム、独立系コンテンツスタジオ（ConfigReality Stuido）、オフライン配信ネットワーク（YOMOV®）を有しています。現在、100以上のエキサイティングなコンテンツを配信しており、様々なシーンで10万人以上の視聴者にリーチしています。 ■XRテーマパーク「ティフォニウム」とはVRやARを使った先端テクノロジーと、細部までデザインされた圧倒的な世界観により「魔法のような体験」を楽しむことができる没入体験型エンターテインメント施設です。現実から幻想の世界へ繋がる場所。そこに一歩足を踏み入れれば、記憶に残る感動があなたを待っています。URL：https://www.tyffonium.com/ ■「ティフォン株式会社」とはENCHANT YOUR WORLD ～世界に魔法のような彩りを～クリエイティビティとテクノロジーを融合し、記憶に残る体験と新しい価値を提供します。先端技術を駆使したXR（VR/AR/MR）にフォーカスした新しいエンターテインメントの創出を目指し、ロケーションベースのMRコンテンツ制作や、魔法じかけのXRテーマパーク『ティフォニウム』の施設を展開。過去には、顔認識技術を使用したゾンビ変身ARアプリ『ゾンビブース』シリーズの開発を行い、シリーズ累計4,000万DLを突破。ディズニーアクセラレータにアジアから唯一採択され米ディズニーより出資を受けています。URL：https://www.tyffon.com/  【問い合わせ先】ティフォン株式会社 担当：高橋（email: pr@tyffon.com）

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産業・経済

中国、地方都市が相次ぎ住宅規制緩和～投機抑制の方針は堅持

中国の地方政府が今年に入り、住宅市場の規制緩和に動いている。ただ、政府は「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」との方針を堅持。実需を喚起する一方、不動産投機による価格の過度の上昇は抑える方針だ。 中国当局は昨年後半、住宅価格高騰を抑える政策をとった。こうした政策を背景に、足元の不動産市場は低迷。国家統計局によると、今年１～3月期の民間分譲住宅販売面積は前年同期比13.8％減、同販売額は22.7％減と、ともに大幅な落ち込みを示した。 景気全体の下振れ圧力も強まっている。1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.8％増。伸び率は政府設定の22年通年目標（5.5％前後）を下回った。さらに、足元では上海市をはじめとする一部都市の防疫措置の強化で経済活動が停滞する中、IMFなどが中国の22年通年のGDP成長率を下方修正している。 ■年初来、80以上の都市が不動産規制を緩和 こうした状況下、不動産規制を緩和する地方政府が相次いでいる。中原地産研究院によると、年初来、不動産規制を緩和したのは80以上の都市に及ぶ。うち、4月だけで30以上の都市が、その都市の状況に応じて不動産政策を調整した。例えば、河北省、山東省、山西省、湖南省などは4月、需要を喚起するため、住宅ローン金利を引き下げている。当面、6月にかけての第2四半期は、緩和的な不動産政策の趨勢は変わらないとの見方が大勢を占める。 不動産規制が緩和される中、中国の官制メディアの一角である「経済日報」は4月20日、「不動産市場の安定が経済の安定における役割を発揮」との記事を掲載した。同記事ではまず、中国の不動産業の経済寄与の大きさに言及。2021年の不動産業の付加価値は7兆7,600万元、建築業は8兆元で、合算するとGDPの約14％を占め、不動産業の規模の大きさ、裾野の広さを挙げている。また、固定資産投資、地方財政収入、金融機関融資に占める不動産の比率が高い点も指摘している。 そのうえで、「安定成長を優先課題に位置付ける背景の下、不動産市場安定のマクロ経済の安定における役割を一段と発揮させるべき」と指摘。実需を満たすとともに、不動産価格の安定、市場予想の安定に努める必要があるとしている。 ■実需を喚起しつつ投機は抑制へ 一方、同記事の最後に、「強調しなければならないのは、不動産市場の安定・回復の促進は、不動産価格の過度の上昇を奨励するものでなく、不動産投機を支援することはできない」と指摘している点は見逃せない。不動産市場は既に価格の過度の上昇から安定した健全な成長段階に移行し、「不動産は住むもので、投機のためのものではない」との方針のボトムラインは死守するとしている。 従来、不動産政策はマクロ経済の主要な調整手段として使われ、景気を下支えする役割も大きかった。しかし、中国政府は「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」との方針を打ち出して以降、「不動産は景気刺激の手段ではない」との方針を幾度となく訴えている。足元の不動産規制の緩和が、投機を誘発せず、実需を喚起することができるのか、その舵取りが注目される。

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産業・経済

中国経済の10の問題に言及～新華社

中国の今年1～3月期の国内総生産（GDP）をはじめとする経済指標が発表された翌4月19日、新華社は「中国経済の10大問題」と題する文章を掲載した。10の問題は（1）目下の経済情勢（2）防疫措置（3）雇用問題（4）内需（5）貿易、外資の動向（6）インフレ（7）産業・サプライチェーン（8）中小・零細企業（9）不動産市場（10）エネルギー、食糧問題――。このうち、以下では防疫措置、産業・サプライチェーン、中小・零細企業の課題、それに対する当局の方針を簡単に纏める。 ■防疫措置について 防疫措置ではまず、3月以降の新型コロナウィルス感染拡大の状況について「コロナ感染が30省・直轄市に波及し、その中には上海や深圳などGDP規模が大きい都市、吉林などの農業大省が含まれ、景気下押し圧力が徐々に拡大している」と指摘。感染拡大防止措置の強化は「短期的には経済に衝撃となる」と経済へのマイナス影響を認めている。但し、中国の人口14億人のうち60歳以上の人口が2億6,700万人を占めている点を挙げ、「厳格な予防措置を適時に行わなければ、集団感染リスクが高まる」と指摘。長期的な観点から「動態ゼロコロナ」政策を堅持する方針を示した。 ■サプライチェーンの混乱について サプライチェーンの一部混乱については、産業チェーンの安定にとって不確実性を増幅する要因になっていると認めながらも、これは「コロナがもたらしている短期的な衝撃という側面が強い」と指摘。「目下、重要なのは混乱を招いているポイントに焦点を当て、適宜その問題を解消し、短期的な困難が長期的な趨勢に発展するのを避けること」と、サプライチェーンの混乱の長期化を回避する必要性を強調した。同時に、「チェーン」上にある企業をしっかりと守ることが重要であるとしている。 ■中小企業問題について 中小・零細企業については、受注や売上の減少、未払い金の増加、原材料価格の高騰、人件費や輸送コストの上昇などの問題に直面していると指摘。生産が増えても売り上げが増えない、売り上げがあっても利益が出ないという矛盾が鮮明化し、企業の間の格差が拡大し続けているとしている。こうした中小・零細企業の救済においては、経営コスト引き下げのための減税や費用引き下げと同時に、キャッシュフローを増やすための金融支援が必要との認識を示している。

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産業・経済

折りたたみスマホ市場にvivo参入～参入相次ぐも成長途上の市場で課題も

中国のスマホメーカーのvivoはこのほど、vivo初の折りたたみスマートフォン「vivo X Fold」を発売した。これによりファーウェイ（華為）、栄耀（HONOR）、小米、OPPO、vivoの主要国産スマホメーカーはいずれも、折りたたみスマホ市場に参入したことになる。ただ、折りたたみスマホは市場規模が依然として小さいく、技術面や生産コストなどの面で課題も残されている。 ■足元は供給不足の傾向 各社の折りたたみスマホ市場の参入を振り返ると、2019年にサムスンとファーウェイが先陣を切った。当初は2社のみだったが、2021年になって3月に小米、12月にOPPOが参入。そして2022年1月に栄耀、4月にvivoが参入した。 参入が相次ぐが、昨年末以降、新たに発売された国産の折りたたみスマホは供給不足となっている。OPPOによると、同社の折りたたみスマホ「Find N」は発売後、2週間で5万台を販売し、ネット全体の予約数は100万台を突破した。しかし、長期にわたり品薄状態にある。このほど新たに発売されたvivoの折りたたみスマホも、発売後直ちに完売し、購入には予約が必要となっている。 こうした供給不足の背景には、市場が成熟しておらず、生産量が限定的なことが挙げられる。Counterpointによると、2021年の世界のスマホ出荷台数は14億台で、そのうち折りたたみスマホは900万台にとどまる。2020年の194万7,000台からは大きく増えたが、スマホ市場全体でみると依然としてシェアは小さい。末端の市場が一定の規模に達していないため、メーカー側も生産能力の拡大に慎重になっている格好だ。 ■折りたたみスマホ市場への参入はハイエンドブランドの「登竜門」 ただ、こうした中でも主要スマホメーカー各社が折りたたみスマホ市場に相次いで参入している背景には、参入がハイエンドブランドへの「登竜門」とみなされていることがある。 スマホは、ハイエンドチップ以外の技術はすでにコモディティー化し、差別化が難しくなっている。こうした中、折りたたみスマホのスクリーン技術を持つことは差別化の一つとされる。まだ生産規模が限定的で、高価格帯であることからも「ハイエンド」の代名詞といわれている。こうした「ハイエンド」の折りたたみスマホ市場に参入する狙いは、あくまでもユーザーの注目度やブランドイメージの向上にあり、規模の追求ではないといえる。 ■技術改良や需要喚起などの課題も 今後の折りたたみスマホ市場については、技術面では、耐久性や歩留まり率など依然として改善の余地が大きいと指摘される。また、価格が高いこともネックの一つだが、コア部品が成熟化するとともに、需要が拡大し生産が大規模となれば、コストが下がり、価格も引き下げられる。しかし、折りたたみスマホは現時点では「必需品」にはなっておらず、市場の需要を喚起する策が必要となる。様々な課題が残るなか、需要を喚起するにあたっては、既存メーカーの努力もさることながら、アップルが参入するか否かもカギの一つと指摘されている。