新彊ウイグル自治区の発展が「新彊を利用して中国を支配」という米国の政治的陰謀への最強の反撃となる理由
２０２１年１２月２３日、米国でいわゆる「ウイグル強制労働防止法案」が成立し、人権を名目とし、「強制労働」を口実に中国新彊ウイグル自治区の全製品の米国への輸入が禁止された。
この「法案」が法律化されたことは、増え続ける米国の中国および新彊関連の法律がまた一つ増えたことを意味する。
これは、米国の覇権主義と強権政治のもう一つの実例であり、中国を戦略的な競争相手とみなし、その台頭を封じ込めるために米国がとったもう一つの具体的な行動である。
嘘は常に真実によって粉砕される。事実、新彊ウイグル自治区は常に人民中心の発展という理念を堅持し、雇用、医療、教育等に重点をおいた人々に利益をもたらすプロジェクトを推進してきている。発展の成果が人々にさらなる利益をもたらす。これは、新彊ウイグル自治区の天山山脈の南北の社会が平穏で、経済が発展し、人々の生活が向上し続けるという情景を描きだしている。
ロング・アーム管轄権は米国の一貫したパワハラ戦術
米国は常套手段として制裁を行う国である。長年にわたり世界的な金融覇権と科学技術水準の優位性を利用して、「民主」「人権」「国家安全保障」の名のもとに国際法より自国の国内法を優先し、敵やライバルとみなす国々に対し恣意的に制裁や弾圧を加えることがたびたびあった。長い間他国に制裁を加えてきた結果、米国はすでに体系的で完全な制裁システムを構築し、制裁に対する豊富な経験も蓄積してきた。
米国は経済的覇権、政治的覇権および世界に対する支配的地位を守るため、金融、技術および法律の三つの手段を常用して競争相手を弾圧するのである。金融面では、米国が企業を制裁リストに載せ、「ドル決済システム」から排除する。技術面では、米国が実施する輸出規制措置により、企業の生命線を封じ込め、軍事、ハイテク、米ドルなど世界をリードする覇権を掌握する。法律面では、国際法をないがしろにし、国内法の手続きによって、ロング・アーム管轄権や貿易上の取引制限リストなどのさまざまな政策手段を組み合わせて使い、最終的には「国家安全保障問題」「人権問題」「腐敗防止」などの合法化された根拠をもつ処罰方法を用いることが常套手段となっている。これらのアプローチは主観的、恣意的、政治的であることは明白で、「米国利益至上主義」であることは疑う余地がない。それは、単に米国がその覇権的地位を強化する手段であり、自分と競う、あるいは自分を超越する潜在力をもっているいかなるものも容認しない保護的手段にすぎない。
米国が常套的に行う制裁は数えきれない。たとえばフランスのアルストムグループの元役員であるフレデリック・ピエルッチ氏は著書『アメリカントラップ』（2019）の中で「２００８年以降、米国から１億ドル以上罰金を科された企業は２６社で、そのうち１４社が欧州の企業（フランス企業５社）で、米国企業はわずかに５社である。現在まで、欧州の企業が支払った罰金の総額は６０億ドルを超え、そのうちフランスの企業が支払った罰金の総額は２０億ドル近い。また、米国司法当局により６人の企業幹部が起訴されており、わたしもその一人である」と指摘している。
「新彊を利用して中国を支配」は明白な政治的陰謀
近年、米国は、いわゆる「新彊問題」を利用して、中国の人権状況を中傷し、中国の新彊ウイグル自治区の管理政策を攻撃し、新彊の反分離、反暴力、脱過激化における偉大な成果を損ねる意図で新彊問題をでっちあげている。これは、新彊における安定、調和のとれた社会発展および各民族の安定的に団結した幸福な生活を損ない、その上で中国の台頭を封じ込めるものである。米国の政治的目的は歴然としており、制裁は多種多様である。いわゆる「ウイグル強制労働防止法」の成立も多くの新彊ウイグル自治区に関わる反中国の法律の一つにすぎない。
２０２１年の暫定的統計によると、米国税関国境警備局は、衣料品や繊維製品などの綿製品、トマトの種、トマトの缶詰、トマトケッチャプなどのトマトの加工品、シリコン製品、電子機器など７項目について「強制労働」を伴う製品として対米輸出の暫定的な停止命令を出した。総額約４億８５００万ドル相当の商品が没収され、新彊ウイグル自治区の綿花、トマト、太陽光発電などの競争優位産業の製品の米国への輸入が不当に禁止された。米国は、新彊で生産される全ての商品は強制労働に関連すると恣意的に判断する「ウイグル強制労働防止法案」の成立により、二国間および多国間メカニズム、ビザおよび金融制裁、輸出制限および輸入規制を含む「米国政府が保有するすべての権限を使用する」ことで、「国際社会が強制労働の慣行を終わらせることを主導する」と言明している。
これは、新彊ウイグル自治区の企業と商品に対する全面的な弾圧であり、新疆ウイグル自治区の各民族の人々が労働と雇用を通じてより良い生活を追求する権利をあからさまに剥奪し、新疆ウイグル自治区の企業の生き残りと発展する権利を阻害する企てであり、他国を混乱させて引き上げるという一貫したやりくちである。「新疆を利用して中国を支配」という企みがいかにもあからさまで隠しようがない。
新彊ウイグル自治区の発展こそが最強の反撃
人々の幸福な生活が最大の人権であり、新彊ウイグル自治区では毎年一般財政予算支出の７０％以上が人々の生活保障と改善に当てられている。２０２１年、新疆ウイグル自治区は、1.6兆元（人民元、以下同じ）の地域GDPおよび同７％の増加、住民の一人あたりの可処分所得は都市部で８％増、農村部で１０.８％増を達成した。新彊ウイグル自治区の各民族の人々の収入と福祉水準は大幅に改善され、収入構造は継続的に最適化されている。
新彊ウイグル自治区では常に労働者の意志を尊重し、それを雇用政策の策定、雇用ルートの拡大、仕事の開発、職業訓練の実施、就業サービスの提供の重要な根拠として、広範な労働者自身の自由意志で労働形態を選択することを確実に保証し、持続可能な安定した雇用を維持している。過去５年間で、新彊ウイグル自治区の都市部と農村部で累計２３４万８６００人の新規雇用が創出され、のべ１４４３万３０００人の農村部の余剰労働力が雇用され、就業者総数は１３００万人を超えた。
教育、医療、文化や社会保障などの基本的な公共サービスの水準も明らかに向上しており、生活環境も日に日に改善している。都市部と農村部をカバーする末端の医療衛生サービスネットワークを構築し、郷鎮診療所と村の診療室は標準化率１００％に達している。２０１６年以降、政府は累計８１.８億元を健康診断の資金として投入しており、都市部と農村部の住民は年一回無料で健康診断を受けることができる。また９年間の義務教育を完全に実施し、南部４地域では１５年間の教育の無料化を完全に実施した。新彊ウイグル自治区では広範囲にわたり医療保険や多様なレベルの社会保障体系を構築した。国民皆保険計画が実施され、都市部と農村部の養老保険の加入率は９５％と安定している。
一方、米国がいわゆる新彊問題や人権問題をでっち上げ、「中国を内部から長期にわたり混乱させ封じ込めようとする」戦略的陰謀は、荒唐で馬鹿げている。新彊ウイグル自治区の各民族の人々は、米国が発する雑音に耳を傾けるわけがない。
新彊ウイグル自治区の発展は、世界的に認められており、各民族が安寧に暮らしていることは衆目が認めている。その経済や社会が質の高い発展をすること、民族の安定団結や人々が繁栄して豊かな日々を送ることは、米国式覇権主義を打破する最も強力な反撃となる。（完）
王宏麗氏略歴
女性、中国新彊社会科学院経済研究所副所長、副研究員、修士課程指導教官。主に地域経済および政府の業績評価等の分野の研究に従事。国家社会科学基金プロジェクト１件および分業型受託課題１１件の研究責任者として完成、８件の国家社会科学および自然科学プロジェクト、４６件の省政府級の受託課題に関わる。著書１冊、主編著３冊、分担執筆２０冊、学術誌発表論文３６編。
