Category: 社会・政治

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68歳ジャッキー・チェンがライブ配信に初挑戦、新人時代の悲しい思い出を語る

アクションスターのジャッキーチェン(成龍)が25日、初めてのライブ配信を行ってファンと交流し、新人俳優時代に監督に罵倒された思い出などを語った。 中国のモバイル向けショートビデオアプリ「快手(Kuaishou)」で昨年10月にアカウントを開設したジャッキー・チェンが、デビュー以来初めてのライブ配信に挑戦。瞬間最高で約300万人が視聴し、「いいね」の数が3億2000万回に達するなど記録的な人気を集めた。 現在68歳のジャッキー・チェンは、戯劇学校の子役時代を経て、16歳で本格的に映画界へ飛び込んだが、このライブ配信では新人時代の思い出を紹介。ある映画の撮影で、無意識に頭を振って長めの髪の毛を払った時、それを目撃した監督に痛罵されたことを語った。主演女優の背後で髪をなびかせて目立とうとしたと誤解されたもので、大勢の前で屈辱的な言葉で批判を浴びたため、悔しさのあまりその場で涙を流したことを明かしている。 ジャッキー・チェンによると、それが忘れられない記憶となり、俳優として飛躍してからは撮影現場で人をののしることは決してしなかったといい、周囲にも注意してきたと語っている。 この日のライブ配信には、韓国の人気グループEXOの元メンバーで、歌手で俳優のタオ(黄子韜/ホアン・ズータオ)も出演。さらに俳優ニコラス・ツェー(謝霆鋒)、歌手ジョイ・ヨン(容祖兒)とオンラインで交流するなど、豪華な顔ぶれが盛り上げている。Mathilda

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函館市・中国デジタルプロモーション事業の一貫として越境ECを展開 市産品を出品する事業社を募集 函館市勤労者総合福祉センターで7月6日(水)13:30~事業説明会兼勉強会を開催

中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰)は、北海道函館市の中国市場に向けたデジタルプロモーション活動推進のため、Wechatを活用した観光情報の発信や、越境ECモールの開設などマーケティング活動を支援します。 そこで函館市では、中国越境ECモールへの出品事業社を2022年6月22日(水)~7月22日(金)までの期間募集します。さらに、7月6日(水)13:30から事業説明会兼勉強会を、函館市勤労者総合福祉センターで開催します。  函館市は、世界最大のEC市場である中国のECプラットフォーム「WeChat」を利用し、写真や動画などの観光情報の発信のほか、市産品の出品及び市産品販売のための特集ページの開設を2022年7月末より開始します。函館市の優れた商品を販売及びプロモーションを実施し、本市に対する興味関心の喚起を図ることで,新型コロナウイルス感染症終息後の中国人観光客のV字回復を目指します。 さらに7月6日(水)に開催する事業説明会兼勉強会では、本事業の概要について函館市より、「WeChat」によるミニプログラムの開発や集客方法など越境ECに関する概要は当社より説明いたします。  当社では、越境ECへの対応をスムーズにするため、WeChatにおける展開を前提としたECモールの構築からKOLと呼ばれる中国版インフルエンサーを起用した動画配信やライブコマースなどのプロモーション支援、広告運用支援運営・サポート、物流など中国越境EC参入に必要なソリューションすべてを対応サポートしています。(当社実績例下記) この度、本事業における企画提案が採択され、函館市での中国向けマーケティング支援事業社に選定されました。  2021年7月に経済産業省から発表された「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、中国を中心に越境ECの世界の市場規模は急激に成長すると予測されており、2019年の85兆円から2026年には530兆円と、6.2倍の規模になると予測されています。また外国人観光客の受け入れも解禁され、インバウンドの回復が期待されています。この機会に“中国消費者に向けたオンライン販売にチャレンジしたい”という事業社を募集し、函館市の海外展開による新たな需要を喚起・開拓・拡大を図っていきます。さらに越境ECを通し、函館への興味喚起を促し、今後期待される外国人観光客の需要回復に寄与していきます。                    応募方法■応募期間         :2022年6月22日(水)~7月22日(金)【第一次募集】■販売期間         :2022年7月末~■応募条件         :函館市近郊に所在する事業者(個人・法人不問)         ※常温輸送が可能な商品、食品は120日以上の賞味期限が必要         商品等によっては出品不可となる場合もございます。■募集商品例  :海産物・お菓子・ふりかけ・調味料などの加工食品全般、飲料、         酒類、工芸品・日用雑貨・コスメ・化粧品・その他■費用     :出品に関する費用は不要(御社⇔国内倉庫[東京都]の送料のみ必要)         本事業における募集上限数に達した場合、新規出品時のみ出品手数料が         必要となる場合がございます。(詳しくはお問い合わせください)応募方法            :下記事業説明会および勉強会内のメールアドレスまでご連絡ください。               事業説明会および勉強会について■会場               :函館市勤労者総合福祉センター サン・リフレ函館 視聴覚室        (函館市大森町2番14号)         ※オンライン会議アプリ「Zoom」によるオンライン参加も可能です。■開催日時         :2022年7月6日(水)13:30~15:00         ※15時から会場にて相談会を実施します。■参加費          :無料■申込期限         :2022年7月6日(水)正午■申込方法         :https://www.intasect.com/news/322/         上記URL内フォームまたは、以下メールアドレス宛にお申し込みください。         outbound@intasect.co.jpへ「参加者氏名」「社名・部署・役職」(個人事業         者は不要)「ご連絡先(電話・メール)」「参加形態(オンライン・現地)」を         記入のうえメールでお申込みください。(担当/片倉・北林)         ※日程があわず別日程希望、出品のみ希望の場合はその旨をご記載ください。            参考/弊社における地域産品越境EC事例について [1]地域金融機関支援モデル 2021年に地域金融機関とした越境ECモールを中国で12億人以上のユーザーが利用する「WeChat(ウィーチャット)」上のアプリ、ミニプログラム内に越境ECサイトを構築しました。参加企業は136社を超え(22年5月時点)地場産業の売上に貢献し地域金融機関のビジネスモデルとして各関係機関が注目しています。 [2]自治体事業モデル 自治体における地域産品の販路拡大を目的に、越境ECサイトを構築しました。参加企業は30社を超え、店舗構築だけではなくその後の運用・物流・プロモーション・顧客対応まですべて当社を窓口に一貫対応を行いました。  ■会社概要 商号           :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 代表者          :代表取締役社長 譚玉峰 所在地          :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル5F 設立           :2000年11月 事業内容         :中国向け越境ECおよび、中国を主軸とした海外プロモーション・インバウ         ンド支援、アフィリエイト運用代行、システム開発など 資本金          :9,856万円 URL           ...

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【ライブ配信セミナー】中国における廃プラリサイクル・生分解プラスチックの動向 7月6日(水)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「中国における廃プラリサイクル・生分解プラスチックの動向」と題するセミナーを、 講師に竹谷 裕之 氏 (財)名古屋産業科学研究所 上席研究員(非常勤))をお迎えし、2022年7月6日(水)13:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:44,000円(税込)、 弊社メルマガ会員:39,600円(税込)、 アカデミック価格は26,400円(税込)となっております(資料付)。セミナーの詳細とお申し込みは、 弊社の以下URLをご覧ください! https://cmcre.com/archives/97497/質疑応答の時間もございますので、 是非奮ってご参加ください。 廃プラスチックの陸域・海域汚染が地球大で深刻化する中、これを終わらせる方策が世界各地で追及されつつあります。世界最大のプラスチック利用・排出国である中国の、プラスチックくず輸入禁止とその後の取り組みを農業廃プラを中心に生分解プラも含め紹介し理解を深めます。 1)セミナーテーマ及び開催日時 テーマ:中国における廃プラリサイクル・生分解プラスチックの動向開催日時:2022年7月6日(水)13:30~16:30参 加 費:44,000円(税込) ※ 資料付 * メルマガ登録者は 39,600円(税込) * アカデミック価格は 26,400円(税込)講 師:竹谷 裕之 氏 (財)名古屋産業科学研究所 上席研究員(非常勤) 【セミナーで得られる知識】廃プラスチックの陸域・海域汚染が深刻化する中、これを終わらせる方策が世界的に追及されつつある中、世界最大の排出国中国のリサイクルに向けた取り組み並びに生分解性プラスチックの動向が把握できる。 ※本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。★受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。 2)申し込み方法 シーエムシー・リサーチの当該セミナーサイト https://cmcre.com/archives/97497/からお申し込みください。折り返し、 視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。詳細はURLをご覧ください。 3)セミナープログラムの紹介 はじめに廃プラスチックリサイクル関連の動き:概観...

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<日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業におけるジェンダー平等推進度ランキング発表>

各企業のジェンダー・パフォーマンス 拠点とする国によって顕著な差 日本は最下位 公益財団法人笹川平和財団(東京都港区、理事長・角南篤)は、世界中の企業からジェンダー関連のデータ取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」(アムステルダム、共同創業者兼CEO・Diana van Maasdijk)に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表致します。  この報告書では、アジア太平洋地域(APAC)の職場におけるジェンダー平等推進度について、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の5つの経済圏や特定の産業セクターごとに、報酬の平等性、企業の各レベルにおけるジェンダーバランス、有給育児休暇の取得、セクシュアルハラスメント防止策などの観点から分析しています。調査は、上記5経済圏における1,181の企業とその2,300万人の従業員を対象とし、エクイリープが設けている19項目の基準に基づいて検証されました。 報告書(英語)は6月16日(木)に笹川平和財団のウェブサイトで公開されます。また、報告書の日本語訳も追って公開いたします。  報告書掲載ページはこちら → https://www.spf.org/gender/publications/20220616.html ベスト・オーストラリアが最も高いジェンダー平等スコアを出した。APACで最も職場でのジェンダー平等推進度が進んでいる(オーストラリア平均46% APAC平均33%、グローバル平均37%)・それぞれの経済圏で1位にランクインした企業は図1のとおり。これら企業が、各経済圏のジェンダー平等推進を押し上げている・APACおよび世界的に見ても、香港の企業である「China Gas(チャイナ・ガス・ホールディングス)」のみが、企業内のすべてのレベルで男女間の賃金格差を解消した ワースト・APAC上場企業における最高経営責任者(CEO)の女性割合は4%、取締役会会長の女性割合は5%のみ・当該地域で企業内のあらゆるレベルでジェンダーバランスを実現できているのは、2企業のみ・91%の企業が男女間の賃金格差の情報を公開していない。APAC域内では、3企業が男女賃金格差を縮小(ジェンダー間の未調整賃金格差の平均が3%以下と公表した企業が2社、全賃金帯で3%以下になったと公表した企業が1社)                  図1:各経済圏における1位の企業                   図2:APACにおけるジェンダー平等スコア ジェンダーバランス・経営トップ層で女性が少ない:アジア太平洋地域では企業のCEOにおける女性の割合は4%、取締役会会長では5%のみという結果になった。シンガポールでは、CEOの女性の割合が14%、最高財務責任者(CFO)では26%と、この地域では際立っている。日本では、女性CEOの割合は、1%以下となっている。・リーダーシップおよび職場におけるジェンダーバランスの達成に程遠い:取締役会における女性の割合が17%、執行役員における女性の割合が13%、管理職における女性の割合が19%、一般従業員における女性の割合は35%となっている。・上記4つのレベル(取締役、執行役員、管理職、一般従業員)でジェンダー平等を達成できたのは、キセロ(ニュージーランド)と恒生銀行(香港)の2社のみ 男女間の賃金格差とセクシュアルハラスメント・91%の企業が男女間の賃金格差の情報を公開していない・APACでは、オイル・サーチ(オーストラリア)およびリオ・ティント(オーストラリア)が平均で3%以下の賃金格差、チャイナ・ガス・ホールディングス(香港)は全賃金帯で3%以下の賃金格差があると公表している。男女間の賃金格差を埋める戦略がある企業は4%だった。・「Me Too」ムーブメントから5年が経ったが、APACの57%の企業がセクシュアルハラスメント防止策を打ち出していない。公開率の上位は日本(52%)、オーストラリア(50%)、シンガポール(26%)、ニュージーランド(22%)、香港(19%)となっている。 日本企業に関する洞察 日本企業の平均スコアは28%となり、これはAPAC(33%)および世界平均(37%)と比較して低い。女性CEOが在籍する企業は1%未満(4社)。すべてのレベルにおいて、女性の割合は世界およびAPACの平均より低く、特に役員レベルではわずか4%との結果となった。取締役、執行役員、管理職、一般従業員の4つのレベルにおいてジェンダーバランスを実現している日本企業は、該当がなかった。また、日本企業の96%は、賃金格差のデータを公表していない。 一方で、日本は、52%の企業がセクシュアルハラスメント防止方針を公開しており、地域内で最も高いパフォーマンスを示している。また、日本の育児休業制度は、アジア太平洋地域では最も寛大であり、世界的に見ても最も寛大な国の一つである。ただ、2020年度の男性の育児休業取得者の割合は12.65%であり、こうした権利は男性労働者に十分活用されていないことが見受けられた。 【代表者コメント】エクイリープCEO ダイアナ・ヴァン・マーアズディック APACは多様性に富むこともあり、今回のようにはっきりと異なるジェンダー平等推進度結果は、それほど驚きを感じてはいません。調査対象の5経済圏では、職場のジェンダー平等平均スコアは33%(世界平均37%)でしたが、ジェンダー平等へ向けた取組は推進されていると感じています。世界で最も高いパフォーマンスを示したのはオーストラリアの企業(ミルバック、79%)ですし、香港にはAPACでも世界的にも珍しい、企業の全賃金帯で男女間の賃金格差を解消した企業があります(チャイナ・ガス・ホールディングス)。概してAPACのジェンダー平等の状況は決してよいものとは言えません。女性の割合は、CEOレベルでは4%、取締役会会長では5%を占めているに過ぎません。APACでは企業のあらゆるレベルでジェンダーバランスを達成した企業は2社、男女間の賃金格差を解消した企業は3社のみです。香港と日本の企業はジェンダー平等スコアが著しく低く、グローバルランキングでも下位層に集中しています。 マッキンゼーは、APACでのジェンダー間の格差改善による経済効果として、2025年までに4.5兆ドルのGDP増加につながると指摘しています。APAC企業と投資家は直ちに行動に移すべきであり、加えて、法律が極めて重要であることが示されている領域において、政府はすべての人に利益をもたらす、より公平な職場作りを率先して行うべきだと考えます。 笹川平和財団常務理事 安達一 各企業のジェンダー平等推進度は、投資家からも企業価値を見極める指標の1つとして注目されています。エクイリープは2017年よりUN Women(国連女性機関)の「Women Empowerment Principles (女性のエンパワーメント原則、WEPs) 」に基づいた独自の評価基準を用いて、企業のジェンダー平等推進度ランキングを発表しています。エクイリープの基準やデータは、ジェンダー投資(企業のジェンダー平等の状況を投資分析や投資判断に組み込んだ投資手法)のファンドでも採用されています。つまり、企業にとっては本調査報告書の結果を改善していくことが、投資家の理解と支持を得ていくうえで重要です。岸田文雄首相が表明した2022年6月に策定される「新しい資本主義」の実現に関する計画には、上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象に、男女の賃金格差の公表が義務化される方針が盛り込まれています。女性管理職の比率や男性の育児休業取得率などの開示を義務づける方針も示されています。本報告書がより多様で、男女共に働きやすい職場および社会を実現していく上で、企業および投資家にとって役立つことを期待しています。 (参考)エクイリープの方法/評価基準 他の男女平等調査とは異なり、エクイリープは、世界初の詳細なクロスセクターランキングシステムを使用し、世界中の数千の企業を評価・モニターしています。本報告書では、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港に拠点を置く1,181社の上場企業を対象に、役員から従業員までの男女比、男女間の賃金格差、育児休業やセクハラに関する方針など、19項目のジェンダー平等基準で調査しました。これらの企業は、アジア太平洋地域の2,300万人以上の従業員を代表しています。各企業は、時価総額が20億米ドル以上であるか、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港のいずれかの主要な指数に上場している企業を対象としています。本報告書は、2021年(2021年1月から12月22日まで)に実施した調査結果を分析し作成しました。 【団体情報】 エクイリープ(Equileap) エクイリープは、企業のジェンダー関連のデータ取得と評価を行っている機関です。Gender Equality Scorecard™という独自の包括的な審査表を用いて4,000社を超える世界中の企業を調査し、ランク付けを行っています。Gender Equality Scorecard™には、取締役、執行役員、管理職、一般従業員における男女比率、男女賃金格差、育児休業制度、公正な採用と昇給制度、サプライチェーンにおける男女比や職場の安全性などの19項目の基準が設けられています。ウェブサイトはこちら:https://equileap.com/ 公益財団法人笹川平和財団 笹川平和財団は1986年に国際理解、国際交流および国際協力の推進を目的として設立された民間財団です。2017年、笹川平和財団は、ジェンダー平等の推進と東南アジア地域の女性と女性起業家の支援を目的とする「アジア女性インパクト基金(AWIF)」を創設しました。運用資金は、数年以内に100億円規模への拡大を目指しています。ウェブサイトはこちら:https://www.spf.org/

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一般社団法人ChefooDoが中国に現地法人を設立、日本と中国の食産業の交流がスタート

一般社団法人ChefooDoは2022年7月、「中国上海に上海食福得実業発展有限公司」を設立し、「日本の本物の食」をキーワードに、日本と中国の食産業に携わる料理人や企業の交流を図る為に、「ChefooDo Member’s Club」を一般社団法人ChefooDo内に発足し、「日中食産業の交流及び新たなビジネスの創出」ならびに「食育の啓蒙」、「正しい日本食文化の伝承」を目的に活動します。 3年間の準備期間を経て、「日中食産業の交流及び新たなビジネスの創出」ならびに「食育の啓蒙」、「正しい日本食文化の伝承」を目的に、2022年7月より「上海食福得(シェフード)実業発展有限公司」として活動をスタートします。 ・中国進出の背景 中国では、日式(日本流)と呼ばれるレストランが上海だけで約4000店、中国全体では数万店と年々増加しており、日本人の料理人や有名店、繁盛店のノウハウやライセンス、ブランド化された食品などへの需要は増加しており、日本(食)からの輸入量も右肩上がりとなっています。中国の“経済レベルと国民の生活レベルの向上”が、「日本(食)に対する関心」の高まりに繋がり、「中国人の日本(食)に対する本物志向」への強い要求へ進化しています。そして「本物志向への要求」は、「食材、食品」に留まらず、今では、日本の「技術」や「おもてなし」等への「要求」にまで及んでいます。しかし、日本の食に関する情報の散乱や整わない環境(技術習得する場所、日本の文化を理解する場所、専門の教育機関の少なさや、そこからくる手法の限界等)から、「優れたもの」と「劣っているもの」が混在しているのが現状です。この状況は長期的に考えた時、日本(日本の食)の正しい発展、発信に影響を与えるのではないかと危惧されています。こうした背景から、まずは日本の本物に慣れ親しんでいる上海エリア(人口1/3にあたる約1000万人が本物志向と言われている)の食産業に携わる料理人や企業と「日本の本物の食」をキーワードに交流を図り、日中の食産業における新たなビジネスの創出を目指します。  ・ChefooDo Member’s Clubとは 日本と中国の食産業に携わる料理人や企業の交流を図る為に一般社団法人ChefooDo内に発足する会員制交流倶楽部です。会員イメージ日中の料理人、外食産業、食品小売・卸産業(店舗、通販等)、ホテル産業、介護産業、教育産業、製造産業、農水産業、その他の個人・企業ChefooDo Member’s Club HPhttps://cn.chefoodo.jp/ ・中国進出における強み 1.現地法人上海食福得(シェフード)実業発展有限公司を設立し、日中ビジネスに慣れた常駐スタッフが通念にわたって現地にしっかりと根をおろした活動をすることで、継続性のある事業構築を目指します。2.ネットワーク国営企業・大手民間企業等との強靭なネットワークによる信頼性を活かした事業推進を目指します。3.会員組織(ChefooDo Member’s Club) 信頼性の高い日中の食産業の会員間において、共通の課題や目的を共有し交流を図ることで、定量的な情報収集にも繋がりビジネスの効率化を目指します。(情報の拡散、収集/正確性)  ・中国における事業内容 〇日中食産業の情報メデイアの構築「料理・飲食店」「食材・食品」「ノウハウ・教育」「設備・テクノロジー」、成功事例、トレンド、リクルート情報等を中心に配信します。〇中国における販路開拓常駐スタッフが営業~問合せまでの業務を推進します。〇中国における市場調査~プロモーションChefooDo Member’s Clubの会員や現地パートナー企業と連携しBtoB、BtoCに向けて推進します。〇商談会の開催バイヤーとメーカーを繋ぐ商談会をオンライン・オフラインで開催します。〇中国市場向け商品開発料理人監修商品等によるブランド化や現地市場調査を重視した開発を推進します。〇イベントの開催日本の食フェスや、物産展、日本の一流料理人を招聘したデイナーショー等を中国で開催します。〇人材の交流および紹介(派遣)リクルート情報の配信や現地就労者の現地サポートをします。〇教育(指導~研修)料理技術、加工食品の開発技術、農水産技術等の視察、研修等による交流や一過性ではない中長期的な育成プログラムの開発を推進します。〇出店サポート中国に出店希望の飲食店、小売店をサポートします。〇飲食店プロデユースメニュー開発~店舗全体のプロデュースをします。〇ライセンスの販売および管理有名飲食店、小売店等のライセンスの販売~管理迄の全てをサポートします。〇貿易実務サポート輸出入における実務業務の全てをサポートします。 【一般社団法人ChefooDo/シェフード】 Chef「料理人が」Food「食で」Do「行動する」という想いを団体名に込め、プロの料理人だからこそ、「食を通じてできること」「やるべきこと」があると設立されました。 1:みんなの笑顔を食で応援 (軸となるDo:食育の推進)基本的な食知識と食に対する「豊かな感性」を育むきっかけ作りを行い、食事を心から「楽しみ」「感謝」できるような取り組みを行います。2:地域の食材、伝統的な食文化を応援 (地域でのDo:地域社会との連携)世界からも注目される日本の食文化の継承や、地域ならではの食材・伝統的な食材を守るために、地域産業や自治体等と連携して取り組みを行います。3:励ましと絆作り (被災地でのDo:被災地の応援)「食の力」を通じて、災害を受けた地域・人たちの元気と笑顔を増やしていく取り組みを行い、日本全国に「笑顔」の絆ができるような活動を行います。また、産業の復興を目指す取り組みを行います。 要職者紹介 会長:片岡 護リストランテ・アルポルト オーナーシェフ一般社団法人日本イタリア料理協会 会長 副会長:野﨑 洋光分とく山 総料理長 副会長:脇屋 友詞Wakiya 一笑美茶樓 オーナーシェフ 副会長:日髙 良実リストランテ・ACQUA...

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女性を助けて暴行受けた店主「後悔していない」―中国

2022年6月21日、上遊新聞は、広東省恵州市で暴行を受けていた女性を助けようとした飲食店経営者夫婦が重傷を負う事件が起きたと報じた。 記事は、19日午前3時30分ごろ、同市恵城区の華陽工業パーク入口付近で女性が男から暴行を受けているのを、付近にある飲食店の店主夫婦が発見、夫婦が制止に入ったところ男とその仲間らに集団暴行され、病院に搬送されたと紹介。警察当局の発表で、この事件により容疑者5人が身柄を拘束されたと伝えている。 そして、重傷を負った飲食店店主の男性が21日に電話取材を受け事件当時の様子について「店から20メートルのところで1人の女性が暴行されていた。男が1人女性を蹴っているのが見えたので、私は飛び込んで行き、男を抱き込んで女性から引き離そうとした。男はそれでも女性を蹴るのをやめようとしなかった」と語ったとした。 また、店主が男の制止に集中して周囲の状況が見えない中、男の仲間が数人飛び出してきて「自分に襲いかかってきた」と説明。加勢した妻とともに集団暴行に遭い、大けがを負って病院に搬送されたと伝えている。 その上で、身を挺して女性を助けようとしたことについて店主が「後悔していない。自分が助けなかったら女性はさらに傷を負っていた。自分のけがは少しずつ良くなるはず。地元の人たちが心配してくれて、感謝している。路上でやられている人がいたら助け合うのが市民の務めだと思う。みんなが勇敢に立ち上がることで、この社会は初めてもっと良くなる」と語ったことを紹介した。 記事によれば、主人は頭を4カ所を縫ったほか、目が腫れて視界がぼやけているとのこと。頭部はレンガで殴られ、鉄の棒が当たったりしたため脳震とうも起こしていた。家族の話では、身体状況は落ち着いているものの、精神状態が不安定だという。また、妻も頭部を1カ所縫ったほか、地面に倒されて踏みつけられたことで腰から下に痛みを訴えており、さらなる治療が必要だと伝えている。最初に暴行を受けていた女性のけがの状況については、分かっていない。(翻訳・編集/川尻)

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アリババのスマート物流企業・菜鳥、ネット商戦に向けて、コロナ禍でも国際物流を促進

アリババグループのスマート物流企業であるCainiao(ツァイニャオ、菜鳥)は、コロナ禍で顕著になった国際物流の課題に対処すべく、倉庫、通関、国際物流、中国国内配送における様々な施策を発表した。中国ネット商戦「618ショッピングフェスティバル」に向けて、マーチャントが準備を急ぐなか、同社は安定的かつ円滑なサプライチェーンの確保と秩序ある貿易支援を目指す。 アリババグループのスマート物流企業であるCainiao(ツァイニャオ、中国語:菜鳥、以下、Cainiao)は、コロナ禍で発生した国際物流の課題に対処すべく、様々な施策を発表しました。  発表によると、上記施策は、輸出入の4つの重要な側面である倉庫、通関、国際物流、中国国内配送における問題に取り組むために導入されたとのことです。  同施策は、多くのブランドが参加し、中国の消費者が買い物する618ショッピングフェスティバルを控え、出品者が準備を進めるなか、安定的かつ円滑なグローバルサプライチェーンを確保し、秩序ある貿易を支援することを目的としています。  Cainiaoのグローバルサプライチェーン担当責任者James Zhao(趙剣)は、「Cainiaoは、コロナ禍における不確実性にも関らず、物流パートナーの陸・海・空の輸送能力を活用し、商品がスムーズに国境を越えられるように手配しています」と述べています。 ・海外から中国への輸入 上海港経由で中国国外からの輸入する商品については、青島港や寧波港に転送するサービスを提供する予定です。また、広州、深セン、南京、武漢といった中国の各都市への代替空路も提供する予定です。 Cainiaoは、中国現地の税関当局と調整することで、コロナ禍で遅れがちな税関申告手続きを迅速化し、1〜2日以内に確実に完了することを約束しています。 また、感染再拡大に伴い、陸上輸送が困難となった現状を踏まえ、Cainiaoは輸送許可取得を支援し、状況によっては陸上輸送に代わる水上輸送を提供するとしています。 さらに、自社のスマート物流システムを利用して、国内のさまざまな倉庫に商品を振り分け、急な感染拡大の発生による一部都市封鎖などの際にも、柔軟に対応できます。 ・中国から海外への輸出 中国から海外への輸出面では、米中間の海上輸送を月3,000~4,000個(20フィート換算)の出荷能力で運航しているということで、航空輸送については、輸出業者に優先的に提供する予定です。 コロナ禍で打撃を受け、貨物スペースを必要とする輸出業者は、Cainiaoの物流サービスに申し込めます。Cainiaoは、中国華東地区や各地区から上海港までの3,600以上のトラック輸送ルートを集約し、輸出業者向けにコンテナサービスや航空貨物のキャパシティを保証しています。 Cainiaoは、最新の防疫対策に目を配り、ドライバーと輸送に必要な車両に必要なパスを提供することも約束しています。 また、同社は、上海の中小輸出業者が、中小企業が集まる浙江省義烏市の中央倉庫に商品を移設する際にも、支援を行っています。  「コロナ禍で、航空輸送能力の縮小とコスト上昇に危機感を持っていました」と、カリフォルニア発のスキンケアブランドBiossance(ビオッサンス)のTmall Global旗艦店サプライチェーンマネージャーであるKenny Wong氏は述べています。「弊社が618ショッピングフェスティバルの準備で忙しくする中、Cainiaoはシカゴから武漢または広州までの最適な航空輸送ルートを設計してくれました。空輸期間はコロナ禍前とほぼ同じですが、コストはさらに安くなっています」とWong氏は述べています。  中国税関総署の最新データによると、2022年1〜4月の中国の対外貿易は7.9%増の12兆5800億元(約238兆4990億円)に達し、輸出は前年同期比10.3%増の6兆9700億元(約132兆4240億円)、輸入は同5%増の5兆6100億元(約106兆5850億円)となりました。※1人民元=19円で換算、日本円はあくまでも参考数値です。

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中国の若年層の失業率、5月は18.4%~雇用確保へ政府は新卒者採用に補助金などの対策

中国・国家統計局が6月15日に発表した都市部調査失業率※によると、若年層の失業率が悪化した。今後大学の卒業シーズンを迎え、若年層の雇用圧力が強まる中、雇用確保に向けて政府は、企業への新卒者を採用した場合の補助金支給などの対策を打ち出している。 ※中国には国家統計局が発表する調査失業率と人力資源社会保障部が発表する登記失業率がある。うち、調査失業率は、サンプル調査に基づいた失業率 5月の全国都市部調査失業率は5.9%、うち25~59歳の失業率は5.1%。ともに前月比で0.2ポイント低下したものの、足元の雇用情勢について国家統計局報道官の付凌暉氏は「新型コロナウィルス感染の雇用へのマイナス影響が完全に消失したわけではない」と指摘する。 実際、大都市に限定した大都市失業率は6.9%、16~24歳の失業率は18.4%と、ともに前月比で0.2ポイント上昇した。中国では例年3~7月が卒業シーズンに当たり、国家統計局の統計では16~24歳の失業率は毎年3~7月までは上昇し、その後、ピークアウトして徐々に低下する傾向にある。今年の16~24歳の失業率の推移をみると、3月が16%、4月が18.2%、5月が18.4%。傾向としては例年と同様だが、問題は例年に比べて失業率が高いことだ。 ■若年層の高い失業率は「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まり、需給がミスマッチ」と統計局 この若年層の失業率について付凌暉氏も「高く、重視する必要がある」と言明。若年層の失業率の高さの要因として「感染症の影響で企業の生産・経営が悪化し、雇用を吸収する能力が低下した」という企業側の需要サイドの要因と同時に「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まったこと」という人材の供給サイドの要因もあり、「需給のミスマッチが深刻化したため」と説明している。実際、企業側の需要については、都市部の長江デルタや珠江デルタでの防疫措置の強化が企業の求人需要にマイナス影響を与えている可能性が高い。また、人材の供給サイドでは、今年は大学卒業者が1,076万人と過去最多になる中、付凌暉氏は目先も「卒業シーズンを迎え、大卒者が労働市場に集中的に参入することで、雇用圧力がさらに強まる可能性がある」との見解を示している。 ■足元の採用率は前年に比べて低下 実際、足元では新卒者の採用率が低下しているとの調査もある。求人サイトを運営する智聯招聘が発表した『2022大学生就職力調査研究報告』によると、4月中旬の時点で、就職を予定する卒業予定者のうち採用通知を受けたのは46.7%。2021年の62.8%に比べて16.1%低下した。また雇用契約を結んだ卒業予定者は15.4%で、同18.3%に比べて2.9%ポイント低下している。採用率の低下については、「金三銀四(3月から4月にかけての春節明けの求人ピーク)」後の求人減少で、卒業予定者の選択余地が縮小し、競争が激化したため説明している。 ■政府も対応 多くの大卒者が見込まれる一方、依然コロナの影響が払拭されない中、政府も対応を進めている。国務院が5月31日に発表した景気対策には、雇用安定に向けた支援強化策として、年末まですべての企業を対象に新卒者を採用した場合、1人当たり1,500元を上限に雇用拡大補助金を支給するとの内容を盛り込んだ。 地方レベルでも動きが出てきている。上海市は『上海市経済回復・復興加速行動計画』で、中小・零細企業が新卒者を採用した場合、一定の補助金を支給するとしている。安徽省も、企業の新卒者採用を奨励。中小・零細企業が新卒者を新たに採用した場合、1年以上の労働契約を締結し、6ヶ月以上安定的に雇用し、規定に基づき社会保険料を納付することを条件に、1人当たり1,000元の補助金を支給する。一方、山東省は起業を対象とした支援を打ち出した。初めて小規模・零細企業を設立する新卒者に対して、1万2,000元以上の創業補助金を支給。個人、パートナーとの起業の場合は、それぞれ最高20万元、60万元の起業担保融資を行うとしている。 「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まった」ことが一因と指摘される中、政府の対応だけでなく、採用する企業側も安定した雇用を提供するための取り組みが求められているといえそうだ。

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民主主義と多元性は今や米国での人種の分裂と激化の根源―イエール大学アミー・チュア終身教授

イエール大学法科大学院のアミー・チュア終身教授は米国の民主主義と多元性について、かつては米国に「強み」をもたらしたが、現在は人種の分裂と激化の根源になっていると述べた。  民主主義と多元性は今や米国での人種の分裂と激化の根源―イエール大学アミー・チュア終身教授

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この10年で中国高速鉄道が人口50万人口以上の都市93%をカバー―中国メッセージ

中国共産党中央宣伝部が10日に開いた「中国のこの10年」シリーズテーマ記者会見で、国家鉄路局の安路生(アン・ルーション)副局長は、「この10年で鉄道ネットワークの規模と質が大幅に拡大し、向上した。2021年末の時点で、中国全土の鉄道の総延長距離は15万キロに達した。そのうち4万キロは高速鉄道となっている。鉄道はすでに中国全土の81%の県をカバーし、高速鉄道は93%の人口50万人以上の都市をカバーしている。配置が合理的で、幅広くカバーされ、レベル分けがはっきりとしていて、安全かつ効率的な鉄道ネットワークがほぼ形成されている」と説明した。 この10年で運輸サービスの質は全面的に向上した。中国の鉄道の旅客輸送量や貨物の輸送量、貨物取扱量、運輸密度はいずれも世界トップになっている。また、鉄道の安全性も安定して向上し、グリーン、低炭素の面の優位性も十分に発揮されている。輸送製品も日に日にバラエティーに富むようになり、チケットのオンライン販売や電子チケット、オンライン座席指定といった新たなサービスが打ち出され、人々が一層便利に、かつ快適に旅ができるようになっており、「チケットが手に入りにくい」という現象は根本的に解決されている。 また、この10年で設備と技術の水準も飛躍的に向上した。鉄道設備はアップグレードとモデルチェンジが進み、高速列車「復興号」シリーズはさまざまな速度レベルをカバーし、各種運営環境に適応している。このスマート型高速列車は世界で初めて時速350キロで自動運転されるようになっている。中国の鉄道の全体的な技術は、世界最先端のレベルに達し、高速、高原、標高が高く寒い地域、重量物積載といった方面における鉄道技術は世界の先頭集団入りを果たし、独自の知的財産権を有する高速鉄道建設と設備製造技術体系を構築している。 さらにこの10年で鉄道改革は新たな歩みを始めた。鉄道管理体制は行政と企業権限の分離を実現し、業界監督管理体系は継続的に整備され、政府の機能転換や行政のスリム化と権限移譲が目に見えた成果を挙げている。国鉄企業は公司制企業への転換を進め、京滬高鉄公司を含む多くの企業は上場し、法治化市場化改革が重要な段階へと達している。 そしてこの10年で海外との協力の新たな局面が切り開かれてきた。「一帯一路」(the Belt and Road)建設にサービスを提供し、中国ラオス鉄道、アディスアベバ・ジブチ鉄道、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道などが相次いで開通した。また、ジャカルタ-バンドン間高速鉄道の代表的なプロジェクトが秩序に基づいて推進されている。さらに、世界の100カ国・地域以上に鉄道技術や設備を輸出し、オール産業チェーンの「海外進出」が実現している。そのほかにも外国語版の中国鉄道技術基準が約150項発表されている。国際定期貨物列車「中欧班列」は欧州23カ国の185都市とつながり、「一帯一路」建設の重要成果と際立った注目ポイントとなっている。(提供/人民網日本版・編集/KN)