Author: 伊藤

0

拡大する中国の自動車輸出、NEVが牽引~今後に不安要素も

中国の自動車輸出が拡大している。中でも、新エネルギー車(NEV)が急速に伸び、輸出全体をけん引している。ただ、今後も堅調な輸出を維持できるのか、不安要素もくすぶっており、更なる競争力の強化が求められている。 ■22年上期のNEV輸出は前年同期比2倍以上 中国汽車工業協会によると、2020年の中国のNEV輸出は7万台で、自動車輸出に占める比率は7%にとどまっていた。しかし、21年の同輸出は前年比304%増の31万台に拡大。自動車輸出に占める比率は15%に達した。さらに、22年に入っても増勢は続く。同年1~6月期の中国の自動車輸出台数は前年同期比47.1%増の121万8,000万台。中でも、新エネルギー車(NEV)は前年比130%増の20万2,000台と大幅な伸びを記録し、自動車輸出全体の16.6%を占めるに至っている。 NEVの輸出が堅調なことは中国汽車工業協会の報告書でも示されている。報告書では、「近年、中国の自動車製品の総合競争力が向上するにつれ、中国ブランドの国際市場での認知度が高まっている」としたうえで、「特にNEVは目下、輸出の目玉となっており、一部の自動車はすでに欧州などの先進国・地域の市場で成功している」という。 中国のNEVの輸出堅調の背景は何か。まず、欧州でのNEV需要の拡大がある。欧州の多くの国では自動車の電動化を加速している。一方、供給サイドでは、新型コロナウィルス感染症やロシア・ウクライナ紛争などを背景に供給が不安定な中で、中国はNEV供給の安定を維持し、一定の輸出優位性を備えている。 ■自動車輸出の今後の不安要素 ただ、今後も中国のNEV輸出が堅調を維持できるのか、不安要素はある。その一つは、他の国・地域との生産・供給における競争激化。例えば、地域的なコスト優位性や、バッテリーや原材料の資源を備えている一部の東南アジア、南米、東欧、メキシコ、インドなどは中国にとって自動車産業チェーンにおいて潜在的な競争相手となる可能性が指摘されている。 ブランド力の強化も必要だ。日本の自動車ブランドは、東南アジア市場などでは長期にわたって品質管理やアフターサービス、ブランド構築などの面で確固たる市場の優位性を築いてきた。その日本の自動車ブランドに打ち勝てるだけの製品、技術、品質、サービス、ブランド力などの向上が求められている。 各国・地域の市場で規制上の要求が異なっていることも課題として挙げられている。ガソリン車の時代は、中国はブランド力が弱かったが、低価格というコストパフォーマンスを前面に打ち出して東南アジア、南米、アフリカなどの発展途上国・地域を主な輸出先としていた。ただ、ガソリン車以上にNEVは欧州などでの厳しい認証や品質要求が求められている。中国の自動車メーカーは今後、一定の期間、費用を投入して、相応の技術開発を進め、各国・地域の品質基準を満たす必要がある。同時に、NEVの設計や検査、電池輸送管理などの基準について政府が主導して制定するよう求める声も上がっている。

0

AEON MALL(CHINA) ACCELERATOR PROGRAM スタート!

ReGACY Innovation Group株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成瀬 功一)とイオンモール(中国)投資有限公司は共同で、2022年9月21日(水)から、中国国内のスタートアップ企業さまからの事業提案を広く募集し、共創によるオープンイノベーションの実現を目指す「AEON MALL CHINA ACCELERATOR PROGRAM」を開始します。 イオンモールは、「お客さま第一」を基本理念とし、『イオンモールは地域と共に「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerです』を経営理念と定めています。「Life Design」とは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えた様々な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 中国の社会発展、経済発展に伴い、環境・社会の両面における課題に対して政府による多くの政策が発表されるなど、サステナブルな社会の実現に向けたお客さまの関心は高まっています。また、中国消費市場は既に次世代型の消費形態へと進化を遂げ、さらなる成長を続けています。 そうした状況であるからこそ、当社は新しいテクノロジーを活用しながら、今まで以上に、多彩で新しい価値を創出することで、これからも社会の発展に寄与し続けてまいります。 ReGACY Innovation Groupは、大企業や自治体との共創を通じた“産業イノベーション”のリーディングカンパニーとして、これまで大きく変化のなかったモールの新たなビジネスモデル創出に挑み、中国の先行モデルケースとして社会実装していくことを目指します。 本プログラムは、イオンモールの持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合によって、既存産業の変革や社会課題解決を実現することを目指し、共創プロジェクトの創出から社会実装まで一気通貫の支援を行います。 今年度は本日から11月30日まで参加スタートアップを受け付け、採択企業と2023年4月までのプログラム期間の中で共創アイデアを構想・検証します。さらにその後は、共同での事業化や社会実装など本格的な協業へ発展させていきます。 モール事業を中心に、イオンモールの持つ様々な事業基盤を活用し、革新的なテクノロジー企業との共創を通じて、地域のために「暮らしの未来」をデザインします。 WEBサイトhttp://aeonmallchina.regacy-innovation.com AEON MALL CHINA ACCELERATOR PROGRAM実施について 1.募集テーマ ①モール×ESG カーボンニュートラル、健康、福祉などのコンテンツと連携させることで、イオンモールの新たな社会価値の創出を目指します。 ②モール×地域コンテンツ 商圏に存在する観光地・名物・コミュニティなどのコンテンツと連携させることで、イオンモールの新たな地域の価値創出を目指します。 ③モールの新たな用途開発 商業施設の枠組みを超えて新たな存在価値を創出し、新規の人流を生み出すことを目指します。 ④モールの顧客の体験向上...

0

NVIDIA、AI およびデジタル生物学を前進させる、大規模言語モデル クラウド サービスを発表

NVIDIA NeMo LLM サービスにより、開発者は巨大な言語モデルのカスタマイズが可能になり、NVIDIA BioNeMo サービスが分子、タンパク質、DNA の生成や予測の研究を支援 2022 年 9 月 20 日、カリフォルニア州サンタクララ — GTC — NVIDIA は 本日、NVIDIA NeMo Large Language Model サービス( https://www.nvidia.com/en-us/gpu-cloud/nemo-llm-service/ )と NVIDIA BioNeMo LLM サービス( https://www.nvidia.com/en-us/gpu-cloud/bionemo/ )という、2 つの大規模言語モデル (LLM) クラウド AI サービスを発表しました。これらのサービスにより、開発者は簡単に LLM を採用し、コンテンツ生成、テキスト要約、チャットボット、コード開発、ならびにタンパク質構造や生体分子特性の予測などのためにカスタマイズされた...

0

総勢70名以上のeスポーツ研究者、学生が参加!eスポーツを通して、日中両国の友情を深める交流会を大阪で開催。「日中eスポーツ交流会」

株式会社ASH WINDER(本社:大阪市中央区、代表取締役:ソン ジュンジェ)と一般社団法人日本Esports教育協会JeSEAは、江蘇省体育局、江蘇省eスポーツ協会とともに、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深め、eスポーツ業界を発展させることを目的とした交流会「日中eスポーツ交流会」を、9月23日(金)から9月25日(日) の期間で開催します。 昨年の様子① 昨年の様子② 昨年の様子:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000073660.html昨今eスポーツは、高校生、社会人、障がい者など様々な人々が楽しむようになり、その裾野が広がっています。市場規模も拡大を続けており、2024年はおよそ184億円の規模に成長すると予測されています。 一方、eスポーツ先進国“中国”のeスポーツ市場規模はおよそ2.5兆円。中国国家体育総局は2003年よりEスポーツを正式なスポーツ項目として認め、2013年前後に中国のeスポーツ業界が高度成長期に突入。2016年には中国文部省がeスポーツを教育課程における正式科目に認め、様々な学校でeスポーツを活用した教育が開始するなど、日本は遅れをとっているのが現状です。 日中eスポーツ交流会は、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深めること、eスポーツ市場に関する意見交換を行い、業界を発展させることを目的にした交流会です。本交流会では、 業界の最先端で活躍する関係者による「学術交流会」と、日中の学生がeスポーツ対戦を通して交流を図る「学生交流大会」の2つのコンテンツを実施します。 「学術交流会」では、馬場 章(日本Esports教育協会JeSEA理事長)や、孫 隽杰(株式会社ASH WINDER代表)、新里 裕之(株式会社ブロックチェーンフットボール代表取締役)らが、范 金華(江蘇省体育総会副会長)、陳 国忠(江蘇省eスポーツ協会会長)、張 煥志(江蘇省国際スポーツ交流センター センター長)らとともに、eスポーツの現状や未来、eスポーツが学生に与える影響といった議題について、意見交換を行います。「学生交流大会」では、アジア競技大会に採用されたゲームタイトルを使用し、日本と中国の学生が、9月23日から9月25日の3日間で交流大会を実施します。 今後も当社では「ゲームを超えたEsportsへ」を掲げ、日本におけるEsportsの発展を願い日々尽力してまいります。  「日中eスポーツ交流会」 について 「人材育成」「文化的背景の相互理解」「eスポーツの今後のあり方」をテーマに、2021年11月から実施している交流会です。成長を続ける日本のeスポーツ市場において、日本よりも発展が著しい海外eスポーツ市場と意見交換を行い、eスポーツを通して日中両国の相互理解と友情を深めること、eスポーツ業界を発展させることを目的としています。※昨年の様子は右記URLよりご覧いただけます(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000073660.html) – 日中eスポーツ交流会 実施コンテンツについて –  9月25日 「学術交流会」 について 日本と中国江蘇省の登壇者数名がeスポーツ業界の発展を目的に、日本と中国の情報や意見交換を行います。 – タイムスケジュール – 15:30...

0

ファーウェイ、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけるためのイノベーティブなソリューションを立ち上げ

[タイ、バンコク-2022年9月20日]HUAWEI CONNECT 2022 Bangkok(ファーウェイ・コネクト2022バンコク)の2日目、ファーウェイは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけることにより、産業デジタライゼーションを加速させる各種イノベーティブなインフラソリューションの立ち上げを発表しました。産業界のステークホルダーが一堂に会し、「Innovative Infrastructure to Unleash Digital」(デジタルの力を解き放つイノベーティブなインフラ)をテーマに議論を繰り広げ、未来の方向性と産業界のデジタライゼーションの機会を模索しました。各種業界がデジタルを開拓する際の試練について分析し、ファーウェイは、その技術的強みによりこうした試練に対処するための支えとなるソリューションを紹介しました。  同イベントでは、ファーウェイが同社のグローバルパートナー発展プログラムである「Huawei Empower Program」(ファーウェイ・エンパワー・プログラム)の立ち上げを発表しました。このプログラムは、ファーウェイのパートナーがその顧客に対しより優れたサービスを提供するための3種類の能力である、デジタルトランスフォーメーションコンサルおよびプランニング、プロダクトおよびポートフォリオの専門性、そしてソリューション開発の構築を支援するものです。 適切なシナリオのための適切なテクノロジー:デジタライゼーションの完成あと一歩までの道のりをより易しいものに  ファーウェイ法人事業部の責任者であるRyan Dingは、「Empowering Industry, Creating Value」(産業界に力をもたらし、バリューを創り出す)と題した基調講演で、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーションが企業をより深くに渡り支援するほど、絶え間なく変化を続ける世界に対するより優れた適応が実現します。ファーウェイは、当社パートナーと密接に協力し、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを探求し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの進化を支え、デジタルの持つ力を解き放っていきます。」  Dingは、ファーウェイはそのコネクティビティ、コンピューティング、クラウドテクノロジーを活用し、パートナーと協力しながら現在進行中の産業界のイノベーションおよびマルチテックシナジーを推進しており、多様な顧客ニーズのためにシナリオベースのソリューションを生み出しているとしています。Dingはさらに、これによりさらに大きな価値を生み出し、顧客がデジタルトランスフォーメーションの「あと一歩」のところまでたどり着くのを容易にしていると付け加えました。 ファーウェイ法人事業部責任者、Ryan Ding デジタルの力を解き放つための核となるイノベーティブテクノロジーとより強固なインフラ  ファーウェイ法人事業部の副責任者であるBob Chenは、適切なシナリオのための適切なテクノロジーを見つけ出すことにとってのマルチテックシナジーの重要性を論じました。Bob Chenは「Innovative Digital Infrastructure Accelerates Digital Transformation」(イノベーティブなデジタルインフラがデジタルトランスフォーメーションを加速させる)と題した基調講演で、次の通り述べています。「デジタルトランスフォーメーションの核となるのはデータであり、データ取り込み、転送、保存、分析が主要なステップとなります。ファーウェイは、エンド・ツー・エンドデータプロセッシングを支えるフルスタックな製品と製品ポートフォリオを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。」  データコネクティビティ、転送、保存がこのプロセスの重要な3要素になります。  データコネクティビティについて、ファーウェイはCloudFabric、CloudWAN、CloudCampusなどのインテリジェント・クラウドネットワーク・ソリューションをアップグレードさせています。同ソリューションでは、産業界のお客様に簡単、俊敏、そしてシンプルにまとまったエクスペリエンスを提供し、デジタルの力を解き放つための堅固なデータ基盤の構築を支えます。  データ転送に関して、産業界の生産性を再構築するため、ファーウェイは各種産業による第5世代固定ネットワーク(F5G)の展開の適用方法を模索してきました。完全光学運用向け、完全光学産業ネットワーク、完全光学キャンパス、完全センシングのための各種新製品とソリューションをリリースしてもいます。  データストレージに関して、ファーウェイは生産、トランザクション、データ分析、データ保護、企業によるデータの最大限の活用など6つの主要データ利用シナリオのためのデータセントリックかつ信頼のできるストレージ基盤の構築に取り組んでいるとしています。 ファーウェイ・エンパワー・プログラム:グローバルパートナーのための、繁栄するするデジタルエコシステムの構築  ...

0

150人の市民が参加し325kgの海洋ごみを回収 ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中in上越」を開催しました!

ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会は、清⾛中in上越実⾏委員会と連携し、9月11日(日)に新潟県上越市の道の駅うみてらす名立周辺の海岸で、ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中in上越」を開催しました。このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するものです。 イベント概要 ・開催概要:ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中in上越」・日程:9月11日(日)・開催場所:新潟県上越市 道の駅うみてらす名立周辺海岸・参加人数:150名・主催:清走中in上越実行委員会・共催:上越市・企画運営:Gab、ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会 ミッションをクリアしながらの清掃活動 海洋ごみ拾いにワクワクをプラス 清⾛中は、ごみ拾いにゲーム性を融合させたイベントです。チームで協⼒し合い、拾ったごみの種類や重量、スマートフォンのLINEアプリで通達されるミッションの達成度などがポイント換算され順位が決まります。当日は、新潟県と長野県から家族連れを中心に約150人が集まりました。開会式で新潟県上越市の中川幹太市長は、「上越は海岸線が長く、漂着ごみが集まりやすい。行政も清掃活動を行っているが、このようなイベントとして楽しくごみを拾い、たくさんの人が集まってくれたことに感謝したい。」とあいさつしました。今回のストーリーは、海にごみをまき散らす悪の組織から上越の海を守るためにアイテムをゲットしたり、謎解きをしながらクリアを目指し、海を守っていこうというものです。制限時間は90分間。参加者はイベント専用のグループLINEに送られてくる指令をもとに動いていきます。最初の指令は、海岸に落ちている海のごみを拾うというもの。中には、ポイントがアップするレアごみやトングなどの強力アイテムがゲットできるものもあり、参加者はまるでお宝を探すかのように海洋ごみを拾っていました。会場となった新潟県上越市の海は地形柄、海洋ごみがたまりやすいエリアです。韓国や中国から来たと思われる漂着ごみの他、内陸部から川を通じて流出したごみなどが多く落ちていました。長野県から参加した家族は「海にこんなにも多くのごみがあることに衝撃を受けた。夏は海水浴によく来る場所なのでキレイにしたい」と話していました。 やらされる清掃活動ではない楽しみながらの海洋ごみ拾い いま世界中で大問題となっている海洋ごみ。世界では毎年少なくとも800万トンものプラスチックごみが海に流出しています。また、プラスチックが完全に分解されるまでには400~500年かかるとも言われています。海洋ごみの約7~8割は、街や川など内陸部から出ていて、日本一の大河、信濃川(千曲川)で日本海とつながる海なし県信州も他人事ではありません。この日、海岸で特に目立ったのはペットボトルと空き缶、空きビンです。特にペットボトルは、水に浮きやすいため、様々な場所から流れ着き、一部はボロボロになってマイクロプラスチック化することで、魚類や人体への影響も懸念されます。この日、参加者が拾った海洋ごみの総重量は325kg、このうちペットボトルは81kg、ビン・カンは51kgでした。イベントの最後のミッションは謎解き。ある図形を読み解き浮かび上がる数字をタブレットに打ち込むとハンターの動きがストップ。そのすきに宝箱を持っていくとゲームクリア。参加者は、「やらされる清掃活動は時間が長く感じるが、楽しく海洋ごみを拾うとあっという間だった。」「海や他の人のために楽しく活動できたことが良かった」などの声があがりました。イベントをプロデュースした長野市出身の大学生で海と日本プロジェクトin長野の熱源人材、北村優斗さんは、「海洋ごみは今、世界的な問題です。海をもっときれいにしたいと全国で活動しています。上越の海は中国や韓国からの漂着ごみが多く、目の当たりにして衝撃を受けました。さらに、内陸部からのごみも多いと聞き、何とかしたいと思いました。今回はこんなにたくさんの人が参加してくれて感動しています。全国でこのような活動をひろげていきたい。」と話しました。 参加者の声 ・海が好きなので、海のためにできることを親子でしようと思い参加した・やらされる清掃活動でなく、楽しみながらやりたい清掃活動がいい・ミッションなど工夫された取り組みで子どもが飽きずに一心不乱にごみを拾っている姿がうれしかった <団体概要>団体名称:ながの海ごみゼロプロジェクト実行委員会URL:https://nagano.uminohi.jp/活動内容:上流県ながのから海洋ごみ削減を啓発する活動を実施 CHANGE FOR THE BLUE国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」が推進しているプロジェクトです。海の豊かさを守り、海にごみを出さないという強い意思で日本全体が連帯し、海に関心を持つ人を増やし、海の未来を変える挑戦を実現していきます。https://uminohi.jp/umigomi/ 日本財団「海と日本プロジェクト」さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。https://uminohi.jp/

0

SDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」に新たな寄付先「アニマル・ドネーション」を追加

株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス)が運営するポイントサイト「モッピー」で貯めたポイントを、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組んでいる団体に寄付することができる寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」において、2022年9月20日に公益社団法人アニマル・ドネーション(所在地:東京都港区、代表:西平 衣里、以下アニマル・ドネーション)を新たな寄付先として追加したことをお知らせいたします。  セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアの企画・開発・運営を主業とし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサイト「モッピー」を運営しております。  昨今、SDGsについて言葉の認知は高まっているものの、個人としてSDGsを意識し行動されている方は多くないといった状況があります。そこでセレスでは、モッピーのアクティブユーザー405万人が、SDGsを身近に感じ、気軽に参加できる仕組みの構築を目指し、2021年11月1日に寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設しました。寄付先は全て、SDGsに積極的に取り組まれている団体となっており、9月20日現在、21団体にご参画いただいています。 【アニマル・ドネーション】 アニマル・ドネーションは、人と動物が良きパートナーとして共に幸せに暮らせる社会を目指し、動物福祉の活動団体と団体を支援したい人をつなぐ場を提供する中間支援組織です。寄付サイトの運営事業、動物福祉団体へのサポート活動、動物福祉事情のリサーチやセミナー事業を3つの柱とし、日本の動物福祉を世界トップレベルに引き上げるための活動を行っています。 ・ご担当者様よりコメント 「モッピー×SDGs」には、多種多様な活動をされている団体様が多数参画されており、このプロジェクトそのものがSDGsであると感じました。きっとそのようなサイトをご覧になるユーザー様は、自然や社会に対しても強い関心をお持ちで、かつ広い視野で捉えておられる方が多いのではないかと思います。たとえ動物を飼養されていなくとも我々の活動にもご理解いただけるのではないかと思い参画させていただきました。“動物福祉”という言葉はまだまだ日本では広く認知されているとはいえません。一人でも多くのモッピーユーザー様に、動物を取り巻く環境の課題を知っていただくことで、「人と動物が共に幸せに暮らせる社会」の実現に向けて大きく前進できると思います。“ポイ活”とSDGs、一見関連性がないところでプロジェクト化されたことにモッピー様の強い思いを感じました。ぜひその思いが一人でも多くの方に届きますよう、この活動が広く周知されることを期待しております。 ・貢献する目標 ・アニマル・ドネーションURL:https://www.animaldonation.org/・寄付ページ:https://pc.moppy.jp/donation/sdgs_detail.php?id=97  セレスは、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進しています。2021年1月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット(カーボンニュートラル)にし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGsの推進に積極的に取り組みます。 <ポイントの寄付方法>「モッピー×SDGs」より寄付先を選び、1ポイント=1円として、1ポイントから寄付することができます。なお、振込手数料は運営元のセレスが全額負担します。「モッピー×SDGs」URL:https://pc.moppy.jp/donation/  ご掲載のお問い合わせは、フォーム(https://ceres-inc.jp/index/inquiry/?origin=other)より、ご連絡ください。ご掲載にあたっては審査がございます。 <「モッピー」について> セレスが運営するモッピーは、累計 1,000 万人以上の方にご利用いただいている国内最大級のポイントサイトです。広告利用・ゲーム・アンケート・動画視聴など豊富なコンテンツによりポイントが貯まり、多くの会員の皆様にご支持いただいております。サイト内で獲得したポイントは1ポイント=1円相当で交換が可能です。nanacoなどの各種電子マネー、iTunes ギフトなどの各種ギフト券、ビットコインなどの暗号資産、航空マイルのJAL マイル、銀行振込を通じた現金化など50種類以上の各種サービスに対応しています。セレスは今後も、より利用価値の高いポイント交換サービスを提供することで、ポイント利用の活性化を促進し、会員の皆様の豊かな生活の実現を図ります。モッピーURL:https://pc.moppy.jp/ ■セレス 会社概要 会社名:株式会社セレス 代表者:代表取締役社長 都木 聡 所在地:東京都世田谷区用賀 4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー24階 URL:https://ceres-inc.jp/

0

北海道公式WeChatミニプログラムを開設 ~北海道の観光情報を中国に発信します!~

株式会社ACD(代表取締役:古居 弘道、本社:東京都港区、以下ACD)とANAあきんど株式会社(代表取締役社長:菅谷 とも子、本社:東京都中央区、以下ANAあきんど)は、北海道とANAホールディングス株式会社との間で締結している包括連携協定に基づき、公益社団法人 北海道観光振興機構と連携し、中国において圧倒的なユーザー数を持つWeChat(ウィーチャット)内に、北海道の観光情報を紹介する北海道公式ミニプログラムを開設いたしました。 ​※)サイトの閲覧にはWeChatのダウンロードが必要になります。下記URLからダウンロードした上でWeChatホーム画面から、「+」→「スキャン」をクリックして、上記北海道観光サイトのQRコードを読み取ってください。(https://www.wechat.com/ja/) 約13億人が日々の生活で利用している中国最大のSNS「WeChat(ウィーチャット)」内に、北海道を道央・道南・道北・道東の4地域に分け、それぞれの自然豊かな観光名所・温泉(大通公園・函館山夜景・富良野・阿寒湖など)やグルメ(ジンギスカン・スープカレーなど)の様々や情報を掲載しました。また、北海道公式ミニプログラムから北海道観光振興機構公式Weiboのミニプログラムにも遷移可能となっており、北海道の最新情報をタイムリーに確認頂けます。雪の結晶のデザインとともに、北海道の魅力をWeChat(ウィーチャット)ユーザーに対してより親しみやすく発信いたします。 ACDの提供する、日本初のミニプログラム構築プラットフォーム「WeSearch」 ネット検閲システムがある中国では、日本からのSNSやWEBサイト情報を自由に閲覧することはできません。 そこで13億人へ直接アプローチする為にACDが提供しているのが「WeSearch」。 これは、ミニプログラムの開発・運用を、SaaS型・月額定額制で利用頂けるものとしては日本初のサービスです。「WeChat(ウィーチャット:中国大手IT企業であるテンセントが運営するSNS)」の中で、情報発信・拡散から決済・配送まで簡単操作で一元管理が可能となります。「WeSearch」はすでに多くの日本企業・自治体にご利用頂いております。 アフターコロナを見据え、将来的な誘客を狙う ANAあきんどとACDは、今後も北海道と連携して、ミニプログラム構築を起点に近い将来のインバウンド需要回復も見据え、北海道の様々な魅力について中国での認知拡大を目指した地域共創施策として取り組んでまいります。 会社概要 ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。 株式会社 ACD設立:2016年3月代表取締役:古居 弘道本社所在地:東京港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4FURL:https://www.a-cd.co.jp/ ANAあきんど株式会社設立:2021年4月代表取締役社長:菅谷 とも子本社所在地:東京都中央区日本橋2-14-1URL:https://www.ana-akindo.co.jp/

0

日中国交正常化50周年記念 日中友好交流会議を開催しました

(公社)日中友好協会は、「日中国交正常化50周年記念 日中友好交流会議」を9月15日・16日、ハイブリッド形式で開催しました。 「友好の初心を温め 美しい未来を共に切り開く」をテーマに、両国の約330人が分科会を通して意見交換を行い、日中国交正常化50周年を記念する友好アピールを行いました。 日本側メイン会場 会議は日中国交正常化50周年を記念し、当協会と中国人民対外友好協会、中日友好協会が共催しました。 日本側は丹羽宇一郎会長ら協会役員と会員、協会関係者らが各地から参加し、中国側は林松添・中国人民対外友好協会会長をはじめ全国の省・市政府や対外友好協会の幹部らが参加しました。 16日午前の全体会議では、冒頭に唐家璇・中日友好協会会長のメッセージが読み上げられました。 唐会長は「中日関係は半世紀の風雨を経て発展し、各分野の交流・協力は豊かな成果をあげ、その成果は世界にも利益をもたらしました。衆知を集め、有益な意見を吸収して民間友好交流に提言し、中日関係の長期的な安定に新しい民間からの活力が注入されることを望みます」と期待を示しました。 中国側メイン会場 その後、中国側を代表して林会長があいさつ。「現在、両国関係は厳しいチャレンジに直面しています。唯一の選択肢は、東アジアの文化を守り、中日発展の局面を守り、新時代の要求に合致する関係を推進することです」と強調しました。 中国人民対外友好協会 林松添会長 続いて、来賓で元自民党幹事長の二階俊博衆議院議員が「いかなる時にも両国関係を支えてきたのは、政治情勢に左右されない民間交流でした。節目の年にさらなる友好、相互理解の促進を期待します」とあいさつしました。 二階俊博衆議院議員 当協会の丹羽会長は日本側を代表してあいさつし、「日中国交正常化以来50年、紆余曲折はありましたが、日中関係は経済発展とともに目覚ましい発展を遂げました。先人に思いを馳せ、平和と友好のため、一層の前進をしなければなりません」と呼びかけました。 (公社)日中友好協会 丹羽宇一郎会長 程永華・中日友好協会常務副会長は「民間友好は従来の中日関係の強みであり、関係発展のプロセスにおいて重要な役割を果たしてきました。皆様と共に、さらに成熟した関係構築のために努力したいと思います」と述べました。 中日友好協会 程永華常務副会長 また、来賓の孔鉉佑駐日大使は「中日関係は、新たなチャンスとチャレンジに直面しています。本日の会議を契機とし、力を合わせ、新時代の要求に合致する中日関係構築を推進したいと思います」とあいさつしました。 孔鉉佑駐日大使 同じく来賓の垂秀夫在中国大使は「この50年、両国間で数えきれないほど人間ドラマが生まれました。外部環境に影響されない、安定的な関係構築が重要です。新たな人間ドラマの創出を期待します」と述べました。 垂秀夫在中国大使 その後、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長(中日友好協会秘書長)と当協会の西堀正司専務理事が基調報告を行い、前回の会議(2018年11月)以来の仕事を紹介しました。 そのなかで、2014年ソチ・2018年平昌両冬季五輪を連覇したプロフィギュアスケーターの羽生結弦選手を特別ゲストに招き、9月29日に「日中国交正常化50周年記念慶典」が開催されることも紹介されました。 *日中国交正常化50周年記念慶典 記者発表会につきましては、こちらをご覧ください。 さらに、前日に行われた分科会の報告があり、会議のテーマである「友好の初心を温め 美しい未来を共に切り開く」(重温友好初心 共创美好未来)にふさわしい今後の民間交流のあり方を確認し、国交正常化50周年を記念する友好アピールを行いました。 *本会議の開催概要につきましては、こちらをご覧ください。 FacebookTwitterWeChatLine

0

日本の黄檗山万福寺で日中文化芸術祭

17日、万福寺で開かれた日本中華文学芸術家連合会の音楽家らによる演奏会。(宇治=新華社配信) 【新華社宇治9月19日】日本の京都府宇治市にある黄檗(おうばく)山万福寺で17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」が開幕した。黄檗山万福寺・黄檗日中交流委員会、黄檗文化促進会が共催し、開幕式には中国の薛剣(せつ・けん)駐大阪総領事や宇治市の松村淳子市長、万福寺の近藤博道管長、黄檗文化促進会の林文清(りん・ぶんせい)会長、陳熹(ちん・き)理事長ら各界の代表が出席した。 17日、ライトアップされた万福寺の境内。(宇治=新華社配信)  芸術祭は中日国交正常化50周年と黄檗宗開祖・隠元禅師350年大遠忌を記念するために開かれた。中日両国の人的・文化交流を通じて両国の人々の友情を深める。会期は19日まで。  明代の高僧、隠元は1654年、日本仏教界の招きに応じて日本に渡り、仏法を発揚した。中国の思想や文化、建築、煎茶、普茶料理(精進料理)なども日本に伝え、普及に努めた。(記者/魏培全) 17日、開幕式に出席した中日両国の来賓と各界代表。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、「日中文化芸術祭IN萬福寺」の開幕式。(宇治=新華社配信) 17日、芸術祭の書画展を見学する中日両国の来賓ら。(宇治=新華社配信) 17日、記念撮影する中日両国の来賓と日本中華文学芸術家連合会の音楽家ら。 (宇治=新華社配信) 17日、来賓らに煎茶を立てる煎茶道「黄檗皎上月流」の家元。(宇治=新華社配信) © 新華社