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ロックダウン解除初日、上海市民はどの時よりも自由の大切さを実感

新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンが解除された中国上海の様子を、現地在住の馬聡(マー・ツォン)が写真と文章で紹介する。 6月1日、上海は生活と生産秩序の全面的回復の初日を迎えた。常態となったPCR検査は間違いなく、市民が最も関心を寄せる焦点の一つだ。市内全体にたくさんの検体採取場所が設けられ、公共の場に出入りするには72時間以内に行ったPCR検査の証明が必要。ゆえに、全ての上海市民は「保証期間が72時間の人」となっている。 上海には多くの検査スポットが増設されたが、それでも住民の数は過小評価されたようだ。多くの所で物資不足が起き、正常に検査を進めることができなかった。 封鎖は80日近くに及び、理髪店、レストラン、カフェは市民が最も行きたい場所となっている。だが、店内での飲食はできないため、店の入り口にはテイクアウトをしようと多くの市民が集まっていた。2カ月ストップしていたデリバリーサービスを利用して家でゆっくり味わう人も多い。 夜、「上海の浦東地区で陽性の患者が確認された」との情報がSNS上に現れ、人々の心に不安が生じた。それと同時に、「自由な日を大切にして会うべき友人には早めに会っておこう。またロックダウンが行われたらいつ会えるか分からないのだから」との思いも広がっている。(翻訳・編集/野谷) ●馬聡(マー・ツォン) 1997年、中国・南京大学を卒業。上海で弁護士として活躍中。

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深圳市ロックダウンで企業活動に影響、テンセントは在宅、台湾系工場は一時生産停止

新型コロナウイルスの感染拡大により、3月14日から20日までのロックダウン(都市封鎖)している中国深圳市で企業活動に影響が及んでいる。 深圳市はテンセントや華為(ファーウェイ)などの大手企業が本拠地を構えている。このうち、テンセントは市の政策に対応し、深圳内のビジネス往訪を暫定的に禁止するとともに、深圳エリアの従業員全員に在宅勤務を要求。華為やドローンのDJIなども在宅勤務としている。 ハードウェアの生産拠点である深圳市は台湾系メーカーの集積地でもある。このうち台湾の鴻海集団は、アップルのiPhoneを受託生産している深圳の富士康の工場の生産を一時停止したと発表。生産中断の影響を抑えるため、一時停止している生産分を他の生産拠点に移すという。 台湾の中央通信社によると、14日午後5時時点で鴻海のほか60社以上の台湾メーカーが深圳の工場や子会社の一時運営停止を発表。組み立て加工やプリント基板など広範な範囲に影響が及んでおり、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されている。