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中国の第2四半期(4～6月期)の国内総生産（GDP）は市場予想を下回る伸びにとどまった。これを受け、中国当局は金融政策を通じた実態経済を支える姿勢を強調している。また官制メディアも金融政策による景気下支えの必要性を訴えている。 ■人民銀、「景気は引き続き下押し圧力に直面」 国家統計局が15日に発表した4～6月期の実質GDPは前年同期比0.4％増。伸び率は市場予想を下回った。こうした中、中国人民銀行の易綱総裁は15~16日にかけてバリ島で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にオンライン参加。同会議で、物価について「中国のインフレは比較的低く、インフレ予想は安定を維持している」と指摘。一方で、景気に関しては、「新型コロナウィルス感染症や外部環境の悪化で、一定の下押し圧力に直面している」と慎重な見解を示した。そのうえで、「人民銀行は穏健な金融政策の実施を強化し、実体経済により強力な支援を提供する」と述べた。 ■官制メディア、「景気回復の基盤は弱い」 官制メディアの経済日報は17日、1面で経済政策に関する論評を発表し、中国は今後も穏健な金融政策の実施を強化し、すでに確定した政策の実行を加速し、実体経済を支えるとの論旨を伝えた。 論評ではまず、足元の中国経済について、「好転に向かい、主要な経済指標は改善した」としながらも、「景気回復の基盤はまだしっかりしておらず、経済運営には不確実性や不安定要素が残っている」慎重な姿勢を表明している。特に、外部環境に関しては、主要国の金融政策の引き締め加速の状況に関心が寄せられていることに言及。中国はこれまで、外貨預金準備率の調整やクロスボーダー資本フローのマクロプルーデンス管理の強化などの措置を通じて、外部環境の変化によるマイナス影響を、ある程度緩和させてきたと、これまでの政策を評価した。 ただし、「中国の通貨・金融状況は主に国内要因によって決定され、金融政策は引き続き自国主体の方向性を堅持するであろう」と指摘。内外のバランスに配慮しつつも、国内情勢に応じて、政策の度合い、ペースを決め、人民元為替レートの柔軟化、合理的でバランスの取れた水準での為替レートの基本的な安定を維持し、新たな試練、新たな変化に積極的かつ穏当に対応するだろうとの見解を示している。 ■戴相龍氏、通年のGDP伸び率4.5%超と予測、 また、国内メディアの報道によると、人民銀行元総裁の戴相龍氏は16日、国内で開催されたウェルスマネジメントのフォーラムに出席し、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）のGDP成長率について、前年同期比で5%以上の成長が見込まれ、22年通年では4.5%以上の成長するとの予想を示した。その上で来年の経済成長を促進するため重要措置を早期に検討し、来年の経済成長が今年を上回ることを目指すよう提言した。このうち、財政政策について、財政赤字を適切に拡大することを今年12月の中央経済工作会議（翌年のマクロ経済の運営方針を討議する会議）で討議する内容の1つに盛り込むべきとの見方を示した。 ■住宅問題は「米サブプライムローンのような問題出現は回避」 一方、不動産については、2016年末の中央経済工作会議後に提出された「住宅は住むもので、投機の手段ではない」との方針を受け、関連部門が住宅市場政策を調整したことで、不動産投資の減少、不動産デベロッパーの債務不履行増加、投機取引を実施していた人の資産減少などの現象が見られたと指摘。ただ、中国では米国で2007年に発生したようなサブプライムローン問題は発生せず、住宅購入者への影響もさほど大きくないとの見方を示した。