【日本初】映画で楽しく金銭教育を学べるエンターテイメント映画『お金が足りない。』
映画「お金が足りない。」製作委員会（モズエンタープライズ株式会社／所在地：東京都新宿区／代表取締役：菱田進治）は、日本で初めてとなるドキュメンタリーとコメディーを取り入れた金銭教育映画「お金が足りない。」-シネマdeスタディ- をクラウドファンディングで資金を集め、製作を再開し、ついに完成させ、予告動画を7月28日18時に解禁いたしました。
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米中の長期金利が逆転～当面続くも「過度の元安は制御可能」と政府系メディア
米国の長期金利が中国の同金利を上回る金利逆転が起こった。米中の金利逆転は、両国の金融政策の相違から当面続く可能性があるが、中国の政府系メディアは「金利逆転による過度の人民元安リスクは制御可能で、海外への大規模な資金流出は起こらない」との見方を伝えている。 ■逆方向の米中金融政策 金利差逆転の背景には米中の経済サイクルのズレによる金融政策の相違がある。米国ではインフレ率が約40年ぶりの高水準に達し、金融政策は「インフレ抑制」に重点が置かれている。一方、中国は景気下振れ懸念がくすぶる中、「安定成長」に軸足を置いた金融政策となっている。こうした金融政策の相違から4月11日、米国の10年物国債金利は2.76％を付け、同日の中国の10年物国債金利2.75％を上回った。米国の10年物国債金利が中国のそれを上回るのは2010年以来のこととなる。 ■過度の元安は制御可能 米中の金利逆転は元安要因にもなり得る。ただ、中国政府系メディアは「大幅な元安リスクは制御できる」との見方を伝えている。その要因の一つとして、金利差よりも国際収支のほうが人民元相場に与える影響が大きいことを挙げている。目下、経常収支、資本収支の黒字規模が依然として大きいことを鑑みると、急速に元安に進む可能性は低いとみられている。また、◇インフレ要因を加味した米中の実質金利の差が依然として大きいこと、◇外貨、資本規制が依然として存在すること――なども一方的な元安進行を抑える要因として挙げられている。 ■金利逆転現象は当面続くも長期化には懐疑的な見方も 前述のように米中金利逆転は、目先は続くとみられているが、長期的に続くかには懐疑的な見方もある。 まず短期の見通しをみると、米国はインフレ抑制を目的にした利上げ観測の継続が金利の押し上げ要因となる。一方、中国に関しては、足元の新型コロナウイルス感染者拡大を背景に第2四半期の景気の下振れリスクが強まる中、景気下支えのための預金準備率や金利の引き下げの可能性がくすぶっている。米金融引き締め、中国金融緩和という逆方向の金融政策が、金利逆転が続く目先の要因となる。 しかし、その先をみると、米国は量的引き締め（QT）が始まり、景気減速懸念が強まった場合、10年物国債金利は第2四半期末ごろから低下すると予想する向きがある。一方、中国はコロナの状況が改善し、景気下支え策が奏功して景気好転予想が強まれば、10年物国債金利は上昇する可能性がある。つまり、長期的には、米国は景気減速懸念→金利低下、中国は景気改善期待→金利上昇というシナリオとなれば、足元の金利逆転が解消されることになる。 米中の経済サイクルのズレが強まる中、両国の金融政策の舵取りが注目される。
中国当局が相次いで資本市場の安定支援を表明～マーケットの懸念払拭狙いか
中国国務院金融安定発展委員会は3月16日に開催した会議で、経済、資本市場の安定に努める方針を示した。複数の中国メディアによると、これを受け、人民銀行、外貨管理局、中国銀行保険監督管理員会、中国証券監督管理員会などが相次いで特別会議を開き、迅速に対応する姿勢を表明。こうした動きは、中国本土や香港のマーケットで広がっていた景気減速懸念や緩和的な政策維持への不透明感などを払拭させる狙いがあるとみられている。 ■国務院金融安定発展委員会：市場にプラスの政策は積極的に、域外上場は支援 国務院副首相で金融安定発展委員会主任の劉鶴氏は、同委員会の会議で「第1四半期の経済を確実に活性化させるには、金融政策で主体的に対応し、新規融資は適度な伸びを維持しなければならない」と指摘。「市場にプラスの政策を積極的に打ち出す一方で、緊縮的な政策は慎重に出さなければならない」と述べた。 また、中国企業の米国市場への上場廃止リスクが懸念される中、会議では「中国と米国の双方の監督当局は良好なコミュニケーションを維持している」と指摘。「中国政府は各種企業の域外上場を引き続き支援する」と表明した。 ■人民銀行：新規融資の適度な伸び維持で中小・零細企業を支援 国務院金融安定発展委員会の会議を受け、人民銀行総裁の易綱氏は会議を開催し、「金融政策で主体的に対応し、新規融資は適度な伸びを維持し、中小・零細企業を強力にサポートする必要がある」と指摘。そのうえで「実体経済の発展を支え、合理的な範囲内に景気の変動を維持する」と明言した。 ■外貨管理局：外為市場の安定運営を維持 外貨管理局は、外為市場の安定な運営を維持し、外部からの衝撃のリスクを積極的に防ぐと強調。同時に、不動産市場について「安定の中で前進を求める」との方針を堅持し、リスクを防ぐ必要があるとしている。また、プラットフォーム企業に関しては、企業の整理・改善を早期に完成させ、プラットフォーム経済の健全で安定した発展を促進し、国際競争力を高める方針を示している。 さらに、部門間の政策協調の必要性も強調。部門間で連携して市場が注目している問題に速やかに対応することで、市場予想を安定させるとともに、市場への信認を高める必要性を指摘している。 ■中国銀行保険監督管理委員会：システミックリスクを防止 中国銀行保険監督管理委員会主席の郭樹清氏も特別会議を開き、監督・管理の方向性、有効性を高めると指摘。同時に、「システミックな金融リスクが発生しないというボトムラインを守る」と強調した。 ■中国証券監督管理員会：香港の金融当局との連携で香港の資本市場支援 中国証券監督管理委員会は、香港の金融監督部門との協力を強化する点に言及。香港の資本市場との協力を強化し、共同で香港の資本市場の安定した発展を維持すると強調した。 ■市場心理の本格好転には様子見必要か 市場では3月の中期貸出ファシリティー（Medium-term Lending Facility、MLF）金利の引き下げが予想されていたが、今週は実施されず、緩和的な金融政策に不透明感が広がった。また、国内の新型コロナウイルス感染拡大による大都市での外出規制やロシア・ウクライナ情勢などもあり、中国本土、香港の株式市場は下落していた。 ただ、16日は前述のような中国金融当局の要人発言を受け、「当局が資本市場の安定を支える」との観測が広がり、中国本土、香港の株式市場はともに急反発した。ただ、投資家心理が完全に改善したかは「当面様子を見る必要がある」との見方が少なくない。
