Tagged: 輸出

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中国の禁輸解除をチャンスに!日本の食品の魅力を世界に届ける展示会 ‟日本の食品”輸出EXPO

2024年11月27日より3日間、幕張メッセにて「第9回 ‟日本の食品”輸出 EXPO WINTER」が開催されます。日本の食品・飲料企業300社が出展し、海外60カ国2,000名の海外バイヤーが集まる本展は、日本企業と海外バイヤーを直接つなぐ、貴重なビジネスの場となっています。

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中国向けEC一貫サービスを解説!首都圏ホールディングス「ダイレクトチャイナセミナー」2022年8月に開催

EC事業者の経営者、経営幹部または事業責任者を対象 中国向けの商流、物流を含む越境ECサポートサービス「ダイレクトチャイナ」を運営する株式会社首都圏ホールディングス(本社:東京都板橋区 代表取締役:駒形友章)は、2022年8月24日に日本国内および中国越境ECのコスト削減と販路構築をサポートするソリューション説明会をオンラインにて開催します。 当社の運営する中国向け越境ECサポートサービス「ダイレクトチャイナ」は、越境配送の物流コスト削減だけでなく、初めて中国の越境ECで商品を販売する企業に対して、商流の構築や中国の越境ECプラットフォーム企業とのマッチングを提供します。 当社では、同サービスの開始に合わせて国内外向け一貫EC出荷拠点を運営しており、既存顧客からEC物流をアウトソーシングすることで大幅にコストを削減できたとの評価を獲得しております。今後さらに成田空港周辺のロケーションにおいて国内外EC物流サービスの拠点を拡充していく計画です。弊社のEC物流サービスを利用することにより、利用企業は国内ECの物流コストを削減し、捻出した資金を成長著しい中国越境ECに投資することが可能となります。中国越境ECへの進出に際しては、提携先であり中国ビジネス専門コンサルティング機能を持つ船井総研ロジ株式会社の協力のもと支援を行います。 2021年7月にサービス開始以降、日本国内でECを展開している企業から数多くの支援依頼があったため、今回の改めて中国向け越境EC市場の近況と弊社サービスの説明会を開催することになりました。説明会の対象は、自社でブランドを保有している企業、EC事業者の経営者、経営幹部または事業責任者としております。 ■ 開催概要タイトル :ダイレクトチャイナの日本・中国一貫ECサービスソリューション説明会主催:株式会社首都圏ホールディングス(https://www.shutoken.net/)日時:2022年8月24日(木)11:00-12:10、16:00-17:10会場:オンライン(Zoom)対象:自社ブランドを保有している企業、EC事業者の経営者、経営幹部または事業責任者費用:無料申込み:ダイレクトチャイナソリューション説明会WEBサイト(https://www.shutoken.net/direct-china/seminar/ ) ■ 会社情報(株式会社首都圏ホールディングス)物流・ロジスティクス領域において、倉庫保管、梱包から国内及び海外輸送までを一貫してサポートする総合物流企業。東日本を中心に輸配送事業、物流センター運営事業を展開しています。円滑なオペレーションと最新の管理ノウハウで、より高品質な物流サービスをご提供します。詳しくはコチラ≫ https://www.shutoken.net

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ベトナムの輸出増からみる中国とベトナムの製造業~将来はベトナムが中国に「ナマズ効果」との見方も

ベトナムの第1四半期の輸出が大幅に増えたことが中国で注目されている。特に、「世界の工場」と言われてきた中国深圳の輸出額と比べて「世界の工場」としてのベトナムの台頭を論じる向きもある。ただ、輸出品目などを見ると、ベトナムの輸出増の背景にあるのは中国からベトナムへの生産拠点の移転という単純な図式だけではないことが覗える。また中長期的にみて、ベトナムの製造業が高度化すれば、中国に「ナマズ効果」をもたらし、互いに競争力を高めていく関係を構築する可能性を指摘する声もある。 ■3月の輸出額、ベトナムは深圳の2倍 ベトナム税関当局によると、ベトナムの今年第1四半期の輸出額は前年同期比12.9%増の885億米ドル(約5,796億元)。このうち、3月は前年同月比14.8%増の347億ドル(約2,272億元)に拡大した。一方、深センは、第1四半期の輸出額が前年同期比2.6%減の4,076億元(約622億ドル)。うち3月は前年同月比14%減の約1,200億元(約183億ドル)に縮小した。 2018年以降、年次ベースでベトナムの輸出額は深圳を上回ってきたが、3月のベトナムの輸出額は深圳の2倍になり、差が大きく開いた。 第1四半期の深圳の輸出減少の最大の要因は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う防疫措置の強化にある。2月に深圳に隣接する香港でコロナ感染者が急増したことで、深圳と香港の間のクロスボーダー物流が停滞。深圳と香港間の輸出入額は、深圳の輸出入全体の20%以上を占めるだけに、クロスボーダー物流の停滞が深圳の輸出を大きく押し下げた格好だ。さらに3月に入ると、深圳でも感染が拡大。厳格な防疫措置の下、輸出に大きな影響が及んだ。 一方、ベトナムは「ウィズコロナ」政策に転換し、企業活動が正常化し、輸出が大幅に増えた。 こうした足元の状況を鑑み、「ベトナムが新たな『世界の工場』として台頭し、メイド・イン・チャイナが競争力を失うのでは」との懸念が出ている。確かにここ数年、欧米や韓国の企業が工場を中国からベトナムに移した事例はある。現在は、サムソン、インテルなどがベトナムに生産拠点を構えている。ベトナムに生産拠点を移す理由の一つは、人件費の安さ。労働コストが高くなっている中国に比べて、ベトナムは豊富で安価な労働力があり、ベトナムの人口の平均年齢は32.9歳。一方、中国は38.8歳となっている。 ■米国向け輸出、労働集約型製品で中国とベトナムが補完関係 とはいえ、足元のベトナムの輸出増の背景にあるのは、「生産拠点の中国からベトナムへの移転」だけとも限らない。「中国からベトナムへの生産拠点の移転というよりも、中国のサプライチェーンの一端をベトナムに移しているにすぎない」との見方も少なくない。ベトナムに生産の一端を移すことで、ベトナムと中国の間で補完関係を築き、最終的にリスク分散しているとの見方だ。特に、この2年間のコロナ禍では、両国のコロナ状況、防疫措置の時期に「ずれ」が生じていたため、その傾向が鮮明になっているようだ。 例えば、中信証券のレポートでは、衣料品や靴、帽子類といった労働集約型産業の製品のベトナムと中国からの米国の輸入シェアを調査したところ、ベトナムと中国は製品輸出において強い代替関係にあることが分かったと指摘している。 具体的には、21年第2四半期、ベトナムはデルタ株の感染拡大を受け、「工場隔離」(工場での生産、食事、宿泊)を義務付けるなど、厳格な防疫措置を採用。この期間、米国のベトナムからの労働集約型製品の輸入シェアは徐々に低下した。これに対し、中国からの製品の輸入シェアは拡大した。その後、21年第4四半期から22年第1四半期にかけて、ベトナムでは防疫措置が緩和され、生産が徐々に回復。それに伴い、米国のベトナムからの衣料品、靴、帽子類商品の輸入シェアは増加基調に転じた。中でも、靴、住宅/照明器具/寝具のシェアは8ポイント以上の拡大となった。一方、同期間、米国が中国から輸入した関連商品のシェアは縮小傾向が鮮明となり、衣料品、靴、帽子類の輸入シェアの縮小幅はいずれも7ポイント以上だったという。 また、21年後半のベトナムの欧州商工会議所の調査結果では、ベトナムの欧州企業の18%が「他国に受注をシフトした」、16%が「受注のシフトを検討している」との回答が示された。受注の最大のシフト先が中国だったとみられている。 ■ベトナムの輸出モデル、中国から輸入した原材料の加工が主流 他方、ベトナムの輸出モデルをみると、中国から原材料や部品を輸入し、加工、組み立てして欧米に輸出するのが主流だ。実際、今年3月、ベトナムの輸出に最も貢献した品目は衣料品。次いで、携帯電話、パソコンといった電子機器となっている。特に後者の電子機器は、生産設備や部品、原材料は中国からの輸入に大きく依存。輸入の約45%は中国からとなっている。 中国から原材料などを輸入し、加工、組み立て後に欧米に輸出している状況は貿易収支からも垣間見られる。前述の通り、ベトナムの第1四半期の輸出額は885億米ドルだったが、貿易黒字はわずか14億6,000万ドル。同期間の深圳の貿易黒字は748億元(約114億ドル)となっている。特に、ベトナムの対中貿易収支は140億米ドルの赤字で、輸入超となっている。 ■中長期的にはベトナムの製造業高度化で中国に「ナマズ効果」か 近年、中国から撤退し、ベトナムに移転する欧米や日本、韓国の企業があるのは事実。メード・イン・ベトナムが中国の製造業、とりわけミドル・ローエンドの労働集約型の製造業に与える影響は少なくない。とはいえ、ベトナムの輸出は依然として原料加工、組み立てモデルが主流で、製品の付加価値が低い。また、強力な現地企業も現れていないの。一方、深圳をはじめとする中国は、輸出製品の構造が数十年の発展の中で徐々に改善し、深圳はすでにハイテク製品を主要輸出元となっている。ベトナムで中国から原材料を輸入して加工している主体は欧米や日本、韓国企業のみならず、アパレルや家電などの中国企業も存在する。 ただ、中長期的にみればベトナムは今後、中国が辿ってきたように製造業の高度化が進む可能性がある。そうなると、ベトナムの製造業は中国の製造業に一定の「ナマズ効果」をもたらし、中国の製造業を刺激する効果が期待される。こうした点を踏まえ、今後、調達、製造拠点を選定するにあたっては、中国VSベトナムという単純な二項対立ではなく、中国を含めた東アジア、東南アジアを俯瞰的にみたサプライチェーンなどの動向を把握する必要があるといえそうだ。