成都市に向けた初の市民訪中団派遣 2025東京都日中友好協会成都市訪中団
認定NPO法人東京都日中友好協会は、2024年6月23日から27日にかけて、16名の民間経済代表団を成都市に派遣した。本訪問は、東京都日中友好協会と成都市人民対外友好協会が昨年10月に友好交流の覚書(MOU)締結以来、初めての公式事業として、首都・東京と四川省成都市の間で民間レベルの多様な交流を促進し、経済・文化・観光分野での連携を一層強化することを目的として開催された。
認定NPO法人東京都日中友好協会は、2024年6月23日から27日にかけて、16名の民間経済代表団を成都市に派遣した。本訪問は、東京都日中友好協会と成都市人民対外友好協会が昨年10月に友好交流の覚書(MOU)締結以来、初めての公式事業として、首都・東京と四川省成都市の間で民間レベルの多様な交流を促進し、経済・文化・観光分野での連携を一層強化することを目的として開催された。
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中国で異業種によるコーヒービジネスへの参入の動きが相次いでいる。足元では、スポーツ用品の特歩がコーヒービジネスへの参入を計画していると伝えられる。 ■拡大する中国のコーヒー市場 中国のコーヒー市場は、ここ10年ほどで大きく変化している。元々はお茶の文化が強い中国だが、コーヒー文化も若年層を中心に根付きつつある。2020年末時点のコーヒー小売店舗数は10万8,000店で、うち75%が「一線都市」、「二線都市」といった都市部に集中している。コーヒーチェーンの店舗数では、ラッキンコーヒーが約7,000店、スターバックスが約6,000店。中国のラッキンコーヒーがスターバックスを上回り、中国勢の勢いが増している。 ■異業種参入も さらに、ここにきて異業種もコーヒービジネスに参入している。中国石油化工、中国石油天然気といった国有石油大手が傘下のガソリンスタンド内のコンビニのネットワークを活用してコーヒービジネスに参入。中国郵政は郵便局のネットワークを活用し、コーヒーショップの運営に乗り出している。 こうした国有大手に加え、スポーツ用品もコーヒービジネスに参入している。先陣を切ったのは李寧で、「李珈琲」のブランドでコーヒー市場に参入した。さらに李寧に続いて特歩もコーヒー市場に参入する計画で、中国メディアによると、特歩は「特珈琲」という商標を申請している段階という。 ■スポーツ用品のコーヒービジネス参入の背景 スポーツ用品ブランドが相次いでコーヒービジネスに参入する背景の一つには、体験型消費を提供することにある。店舗数は、特歩が国内外で約6,000店、李寧が約7,000店。両社は、この店舗網を活用して単純にコーヒーを売るだけでなく、来客者にコーヒーを提供し体験型消費を提供する狙いだ。実際、先行する李寧は、スポーツ用品ショップ内に、おしゃれでゆとりのあるコーヒーショップを併設。SNS上では、コーヒーショップに来たその体験を拡散している顧客もみられる。 李寧に続いて参入する特歩も、李寧と同様に体験型消費を提供するとみられる。ただ、懸念されている点もある。大都市に店舗が多い李寧に比べて、特歩の店舗は地方都市が多いためだ。前述の通り、コーヒーショップは主に、「一線都市」、「二線都市」に集中している。こうした中で、特歩が、ファッションの一つとしてコーヒーショップを利用する顧客層をどれだけ取り込むことができるのか、その戦略が問われそうだ。
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