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中国で異業種によるコーヒービジネスへの参入の動きが相次いでいる。足元では、スポーツ用品の特歩がコーヒービジネスへの参入を計画していると伝えられる。 ■拡大する中国のコーヒー市場 中国のコーヒー市場は、ここ10年ほどで大きく変化している。元々はお茶の文化が強い中国だが、コーヒー文化も若年層を中心に根付きつつある。2020年末時点のコーヒー小売店舗数は10万8,000店で、うち75％が「一線都市」、「二線都市」といった都市部に集中している。コーヒーチェーンの店舗数では、ラッキンコーヒーが約7,000店、スターバックスが約6,000店。中国のラッキンコーヒーがスターバックスを上回り、中国勢の勢いが増している。 ■異業種参入も さらに、ここにきて異業種もコーヒービジネスに参入している。中国石油化工、中国石油天然気といった国有石油大手が傘下のガソリンスタンド内のコンビニのネットワークを活用してコーヒービジネスに参入。中国郵政は郵便局のネットワークを活用し、コーヒーショップの運営に乗り出している。 こうした国有大手に加え、スポーツ用品もコーヒービジネスに参入している。先陣を切ったのは李寧で、「李珈琲」のブランドでコーヒー市場に参入した。さらに李寧に続いて特歩もコーヒー市場に参入する計画で、中国メディアによると、特歩は「特珈琲」という商標を申請している段階という。 ■スポーツ用品のコーヒービジネス参入の背景 スポーツ用品ブランドが相次いでコーヒービジネスに参入する背景の一つには、体験型消費を提供することにある。店舗数は、特歩が国内外で約6,000店、李寧が約7,000店。両社は、この店舗網を活用して単純にコーヒーを売るだけでなく、来客者にコーヒーを提供し体験型消費を提供する狙いだ。実際、先行する李寧は、スポーツ用品ショップ内に、おしゃれでゆとりのあるコーヒーショップを併設。SNS上では、コーヒーショップに来たその体験を拡散している顧客もみられる。 李寧に続いて参入する特歩も、李寧と同様に体験型消費を提供するとみられる。ただ、懸念されている点もある。大都市に店舗が多い李寧に比べて、特歩の店舗は地方都市が多いためだ。前述の通り、コーヒーショップは主に、「一線都市」、「二線都市」に集中している。こうした中で、特歩が、ファッションの一つとしてコーヒーショップを利用する顧客層をどれだけ取り込むことができるのか、その戦略が問われそうだ。

2022年9月12日、韓国メディア・韓国経済は、京都発のコーヒー専門店「％Arabica Kyoto（アラビカキョウト）」が韓国1号店をオープンさせ、大人気となっている」と伝えた。 記事によると、ソウル市江南（カンナム）区三成（サムソン）洞のスターフィールドCOEXモール内に11日、韓国1号店「％Arabica」がオープンした。東海林克範氏（Kenneth Shoji）が設立した同店は13年に香港で初の店舗をオープンしたのち、京都に本店を移して営業を拡大。アジアをはじめ米国、英国、サウジアラビアなど世界各国に125店舗を構えるという。韓国の若者の間でも「京都や香港などを旅した時は必ず立ち寄るべきラテの聖地」として知られているという。 韓国にはマスターフランチャイズの形で別途、韓国法人を置き進出した。価格はカフェラテ1杯6500ウォン（約672円）と高めながら、11日、12日は開店時間の9時前から行列ができ、1～2時間待ってやっと購入できるという盛況ぶりだった。355ミリリットルのアメリカーノ1杯が、同じ量のスターバックスコーヒーのアメリカーノ（トールサイズ）より1000ウォン高いという。店側は「最上級の豆で1杯のコーヒーを入れるまで少なくとも3人以上のバリスタの手を経る匠（たくみ）の精神を守っていく」と話している。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「ノージャパンを叫んでいた人たちはどこへ？」「反日不買運動をしていた人たちも、その列に並んでると思うと笑えるな」「日本というと大騒ぎするのに、こういうものが入ってくると殺到する。『反日反日』と言いながら日本旅行には行く」「コーヒーの味はよく分からないけど、誰よりも早くインスタに載せたいんでしょ」「韓国人の日本愛は果てしないな（笑）」など、不買運動に絡んだコメントが多数寄せられている。 反対に「反日を強要しないで」「国が正常な状態に戻っているようだな。何を着ようが食べようが、個人の自由だからね」「1000～2000ウォンプラスして本当においしいコーヒーが飲めるのなら、飲んでみたい」「モノは日本製のほうがいいよね。国産はコスパが悪くて勧められない」といった声も多く上がっている。 その他、「今年の初めに、『％』の看板を掲げた店がオープンしてたけど、パクリだったのか」「京都で飲んだけど、並ぶほどの味ではなかった。もっといいショップが韓国にはたくさんあるよ」というコメントもあった。（翻訳・編集/麻江）

北京冬季五輪で大活躍した谷愛凌選手をイメージキャラクターにするラッキンコーヒー。CnsPhoto 中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の業績改善が鮮明になっている。不正会計を指摘された経緯がある同社だが、中国での事業は拡大している。 同社がこのほど発表した21年12月期決算によると、21年の売上高は前年比97.5％増の76億6500万人民元。利用者の増加が売り上げを押し上げた。営業損益は5億3900万人民元の赤字で、赤字額は前年の25億8700万人民元から大幅に縮小した。 四半期ベースでは、第4四半期の売上高は前年同期比80.75増の24億3270万人民元。1カ月当たり利用者数は同67.1％増の1620万人と、過去最高を更新した。また、直営店の既存店売上高は同69.3％増となっている。 21年末時点の店舗数は6,024店。中国メディアによると、中国のスターバックスの今年1月時点の店舗数は5557店で、ラッキンコーヒーの店舗数がスターバックスを上回っている。 ラッキンコーヒーは、足下の業績改善について「経営再建が進み、債務リスクが解消されている証左」と指摘。「財務基盤が強化され、今後の事業拡大につながる」としている。 米証券取引員会（SEC）は20年ラッキンコーヒーの不正会計を指摘。しかしその後、ラッキンコーヒーはSECに1億8000万米ドルの罰金を支払って和解している。