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中国工業・情報化部は、このほど実施した「ハイエンド設備製造業の発展」をテーマとした記者会見で、中国のロボット産業の足下の動向について説明した。それによると、ロボットの生産・販売台数は増勢を辿り、国内の自主ブランドのシェアも拡大。ただ、中核部品の供給不足などの脆弱性も残る。同時に、ロボットの応用分野を拡大し、ロボット活用による労働力不足の解消や効率化を進められるかが課題となっている。 ■中国のロボット産業の概要 中国のロボット市場は拡大を続けている。2021年の中国のロボット業界全体の売上高は1,300億元超となった。うち、産業用ロボットの生産台数は前年比67.9％増の36万6,000台に拡大。2015年の10倍に増加し、世界トップの産業用ロボット生産国の地位を維持している。 産業用ロボットの応用先も増えている。かつては携帯電話や自動車業界でロボットが使われることが多かったが、最近は新エネルギー、サービス業、農業分野でなどでのロボットの活用も増えている。また、大企業だけでなく中小企業での応用も増え、2021年の中国のロボット密度（従業員1万人当たりのロボット稼働台数）は300台超に達し、12年の約13倍となっている。 サービスロボット市場も拡大。21年のサービスロボットの生産台数は前年比48.9%増の921万4,000台に伸びている。サービスロボットは飲食、教育、医療、物流などの分野で広く活用されている。例えば、フード・デリバリーの美団は自動配送車と配送ドローンを活用し、自動配送を実現している。また、特殊ロボット、宇宙ロボット、深海ロボット、手術ロボットなど複雑な製品も投入が増えている。 ■国産品のシェア拡大 中国の国産品のシェアも伸長している。中国機械工業連合会ロボット分会（中国ロボット産業連盟）と国際ロボット連合会の統計によると、21年の中国の産業用ロボット販売台数は前年比50.1％増の27万1,000台。伸び率は前年を30.1ポイント上回った。うち、外資ブランドは前年比49.7%増の18万4,000台。国内自主ブランドは同50.8%増の8万7,000台で、伸び率は外資ブランドを上回り、自主ブランドロボットのシェアは32%と、前年から拡大した。 自主ブランドのロボットの応用分野は、電気・電子機器・機材製造、自動車製造、金属加工業界でシェアを伸ばしている。一方、食品製造、プラスチック・化学用品製造業界でのシェアは縮小した。 ■今後の課題 国内のロボット産業は成長が続くが、まだ道半ばとの指摘は少なくない。ある専門家は「国内のロボット産業は専用チップ以外、基本的にはそろってきたが、業界全体の発展には、チップなどの中核部品の海外依存脱却や精緻さなどの面での課題が残っている」と指摘する。特に、ロボットは電気と機械が強く結合する製品で、個々の技術のブレークスルーが機械全体の性能向上に寄与するのは限定的とされている。つまり、一つ一つのパーツの技術だけでなく、それらを組み合わせてロボットの性能を高めるロボットの設計、構造、運動制御などの技術が重要となる。 こうした中、ロボット全体の性能を高めるべく部品からソフトウェアなどを含む産業チェーン全体が共同で技術革新に取り組む必要性が訴えられている。同時に、デジタル化、スマート化などを通じた産業の高度化が推進される中、工業・情報化部はロボットの活用分野の拡大を奨励する方針を示している。国内のロボット産業の競争力を強化すると同時に、ロボットの活用拡大で産業の高度化、さらには労働力不足など社会的課題の解決につなげる取り組みが求められている。

2022年9月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは「中国は経済を守るのか、それともゼロコロナを追い求めるのか」と題した記事を掲載した。 新華社の12日の報道によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は8日、国務院特別会議を主宰した。李首相は「経済の市場を安定させる地方への監督指導と業務」活動の報告を聴取し、経済安定化の段階的政策を引き続き打ち出した。 李首相は会議で、現在の経済について「全体的に回復を続けているが、幅の小さな変動があり、まさに向かい風の中で坂を上るような関門であり、より強い切迫感をもって経済回復の基礎を固めなければならない」とし、「政策の実施を強化し、多くの措置を講じて成長・雇用・物価の安定を推進する。経済市場を安定させ、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、安定した向上を実現する」と表明した。 具体的には、「政府は段階的な財政の利子補給や研究開発費の追加控除の強化、政策的金融措置を活用し、経済・社会発展の弱い分野の設備の改善を支援する。そうすることで、製造業やサービス業の活力を高め、内需を拡大して市場の潜在力を引き出し、発展の底力を強化する」とした。 中国政府は5日、「経済の安定のための一連の政策」の継続を発表した。その中には政策費・開発費として3000億元（約6兆円）の増加、2000億元（約4兆円）のエネルギー供給保証特別債などが含まれている。 記事は、「今年に入ってからのオミクロン株の流行の波を受け、中国は依然厳しい『ゼロコロナ』政策を採用しており、上海や成都など人口1000万人規模の都市が数週間にわたって閉鎖された」と伝えた。 また、野村證券によるデータを引用し、「6日までの1週間で、中国では49都市で何らかの形のロックダウンが実施され、前週の1億6100万人を上回る約2億9200万人が影響を受けた」と述べ、「これは深刻な経済的損失をもたらした。野村證券は今年初め、中国の2022年の経済成長が4．3％増になると予想していたが、都市封鎖が続いた後は2．7％増に下方修正した」と伝えた。 記事は、「中国政府はかたくなにゼロコロナに固執し、国際世論に疑問を抱かせている」とし、ニューヨーク・タイムズの論評記事を引用した。ニューヨーク・タイムズの記事は、「ゼロコロナ運動は習近平主席の権力を最も明確に証明したものであり、毛沢東元主席と同じように大衆を動かす能力を持っていることを証明したのかもしれない」「習氏はまた、新型コロナがかなり落ち着いたにもかかわらず、この運動が非常に破壊的であることを気にしていないようだ」とし、「封鎖、隔離、大規模な検査など不確実性に満ちた生活の中で、中国の国民は毎日24時間欠かさず“ショー”を開催している。この“ショー”の観客はたった一人、中国の最高指導者の習氏だけだ」と述べている。 記事は、「防ぎようのない都市封鎖と日々の検査に国民は苦しめられ、小売業、サービス業、観光業は大きな損失を被っている。国慶節（建国記念日）の1週間（10月1～7日）の大型連休を間もなく迎えるが、旅行や飲食などの消費の復活は期待できない」とした。 中国国家衛生健康委員会は、「国慶節の連休中は今いる場所で祝日を過ごし、地域や市をまたぐ移動を極力減らし、人々の広範囲な移動による感染拡大のリスクを避ける」よう呼びかけている。（翻訳・編集/刀禰）

2022年9月14日、中国メディアの現代快報は、江蘇省南京市にオープンしたティードリンク販売店の看板に書かれた英語名が物議を醸していることを報じた。 記事は、同市で9日にオープンした茶飲料販売店「茶顔悦色」水遊城店の外壁に掲げられた、古代の中国女性をイメージしたデザインの看板下に「Sexy Tea」という英語表記が付されているのを現地市民が見つけ、「古代の中国女性に対して良くないイメージを抱かせる英語名だ」という疑問の声が出たと紹介。「Sexy Tea」のネーミングをめぐってはかねてよりネット上で議論が起きており、今回の新規オープンにより再び物議を醸す形となったと伝えた。 その上で、同市市場監督管理当局の関係者が14日に商業者の広告や商標がルール違反かどうかを判定するのは難しいとしつつ、「広告や商標に用いる図、言葉が明らかに低俗、あるいは消費者に下品さを容易に感じさせるような場合には、ルール違反すれすれのところを狙っている疑いがあるため、商業者は是正しなければならない」とコメントしたことを紹介している。 この件について、中国のネットユーザーは「性的な話題になるとたちまちナイーブになるな」「考えすぎじゃないのか？」「別にセクシーって、悪い言葉じゃないと思うけど」「いかがわしいと思うのは、いかがわしい心を持っているからだろ」など、行き過ぎた批判ではないかとの見解を示すコメントが多く見られた。また、「これは同業者による悪意ある中傷に違いない」という意見もあった。 一方で「セクシーって言葉は別に悪い意味ではないけれど、古典的なイメージを打ち出している店のイメージとは確かにちょっとミスマッチだと思う」とするユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）

中国の7月の新興メーカーによる新エネルギー自動車（NEV）納車実績では低価格帯を主力とする哪吒汽車（Neta）と零跑汽車（Leap Motor）が、新興三大勢力と呼ばれる蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）を上回った。哪吒と零跑の躍進の背景には、農村部でのNEV消費喚起策の実施がある。ただ、政策支援がなくなっても零跑と哪吒が販売好調を維持できるかは未知数とみられている。 ■7月納車台数は哪吒、零跑は前月比で増加、「蔚小理」は前月比で減少 新興企業の7月のNEV販売実勢をみると、トップは哪吒で1万4,037台。前月比で6.6％増、前年同月比は133％増となった。2位は零跑で1万2044台。前月比で6.9％増、前年同月比で177％増。2社ともに前月比で増加している。 一方、NIO、小鵬、理想の3社はいずれも前月比で減少している。小鵬は1万1,524台で、前年同月比では43.0％増だったものの、前月比では24.6％減。続いて理想が1万422台で、同21.3５増、19.9％減、NIOは1万52台で、同26.7％増、22.4％減となった。 ■農村部でのNEV消費喚起策が追い風 哪吒と零跑の販売好調の背景には農村部でのNEV消費喚起策がある。工業情報化部は5月、「2022新エネルギー車の農村部での消費喚起活動実施に関する通知」を発表。同通知は、同活動に参加する企業の農村部でのNEV販売促進を地方政府に求める内容で、参加企業リストには浙江合衆新能源汽车有限公司 （哪吒V、哪吒V Pro）、浙江零跑科技有限公司 （零跑T03、零跑C11）が含まれている。 同通知の発表以降、哪吒、零跑ともに低価格帯の車種の販売が急速に伸びている。7月の車種別の実績が出ていないため、6月の納車実績をみると、哪吒の6月の納車台数は1万3,133台で、前年同月比155.6%増加。うち、6割が「哪吒V」の販売で、「哪吒V」の販売価格は7万9,900～12万3,800元という水準だ。一方、販売価格帯が12万3,800～20万1,800元の「哪吒U」モデルの納車台数は5,070台にとどまった。 零跑の6月の納車台数は1万1259台で前年同月比186%増。うち販売の主力は「零跑T03」で、販売価格は7万9,500～9万6,500元となっている。一方、販売価格帯が17万9,800-22万9,800元の「零跑11」は、販売に占める比率が低水準にとどまる。 一方、「蔚小理」の平均価格は、調査会社の傑蘭路諮詢によると、NIOが41万3,800元、理想汽車が33万3,600元。ミドルエンドやローエンド車種が多い小鵬汽車でも23万6,900元という水準で、哪吒、零跑の価格水準の低さが際立っている。 ■品質、ブランド力の向上が課題 ただ、哪吒、零跑ともに政策支援がなくなった後も販売好調を維持できるかは未知数だ。足元ではNIOがミドル・ローエンド市場をカバーすべく、20万元以下の第3ブランドを投入する計画と伝えられる。 かつて「廉価車」とのレッテルを張られた比亜迪（BYD）は2021年の自動車販売台数が73万台、うちNEVが59万台に達した。同年の平均販売単価は15万3,200元で、ドイツのフォルクス・ワーゲンを上回った。主力の「漢」モデルは、販売単価、販売台数ともに「25万+」となり、「廉価車」のレッテルが剥がれつつある。 BYDの躍進を支えた一つは技術進化にある。哪吒、零跑がNIOや小鵬、理想などがローエンド市場に参入した際にも、同じ土俵で戦うことができるのか、品質とともにブランド力を向上できるのかがカギになるといえそうだ。