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中国、都市別の自動車保有台数から見るNEV市場

2015年以降、新エネルギー車(NEV)の生産・販売台数が世界トップの中国。今年上半期は、一部都市での新型コロナウィルス感染防止策の強化で全体の自動車販売が落ち込む中にあっても、NEVは販売拡大が続いた。中国政府が発表した「新エネルギー車産業発展計画(2021-2035年)」では、2025年までに新車販売全体のうちNEVの占める割合は20%に拡大を目指す方針。今後、どの都市が拡大するNEV市場を支えるのか。都市別の自動車保有の状況から、NEV販売の今後の伸びしろを探ってみる。 ■6月末時点でNEV保有台数は1,000万台突破 公安部の統計によると、今年上半期、全国で新たに登記・登録された機動車(エンジン付き車両で、二輪車なども含む)は前年同期比11.4%減の1,657万台に落ち込んだ。冒頭で触れた通り、一部都市の防疫措置の強化が響いた格好だ。しかし、NEVに限ってみると同100.2%増の220万9,000台に拡大している。 6月末時点での全国の機動車保有台数は4億6,000万台で、うち、自動車は3億1,000万台。NEVは1,001万台で、自動車全体の3.23%を占めた。NEVの中では、純電気自動車が810万4,000台で、NEV全体の80.93%を占めている。 ■都市別の自動車保有台数300万台以上は20都市、トップは北京 都市別の6月末時点の自動車保有台数をみると、100万台を超えたのは全国の81都市、200万台を超えたのは37都市、300万台を超えたのは20都市だった。 うち、トップは北京で自動車保有台数は622万4,000台。次いで2位は成都で589万6,000台、3位は重慶で563万6,000台となっている。このほか、蘇州、上海、鄭州、西安、武漢はいずれも400万台を超える水準。中でも、武漢は2021年末に比べて大幅に増加している。 自動車保有台数が300万台を超えた20都市の保有台数は合計で8,090万1,000台。全国の自動車保有台数約4分の1を占める計算だ。 ■過去1年半で自動車保有台数の増加数最多は杭州 20都市のうち、2020年末から1年半の間に自動車保有台数の増加数が多かった上位5都市は、杭州(増加数は78万4,000台)、重慶(同59万2,000台)、西安(同48万3,000台)、成都(同43万9,000台)、天津(同42万9,000台)の順だった。 一方、自動車保有台数の増加数が最も少なかったのは北京で、1年半で19万2,000万台の増加にとどまった。これは、北京の厳格な購入制限策が影響したとみられている。これまで北京、上海、広州、石家荘、天津、杭州、深セン、海南などでは自動車購入制限策を実施。うち北京は、自動車の購入制限が最も厳しい都市で、ガソリン車、NEVのナンバープレート取得規制を設けている。 もっとも、新型コロナウィルス感染症の発生以来、規制・制限を緩和する都市も出ており、今年だけでも、上海、広州、深圳、杭州、天津が相次いで自動車購入規制を緩和している。 ■100人当たり自動車保有台数のトップは蘇州、下位は重慶、広州、上海 20都市の100人当たり自動車保有台数に目を向けると、最も多いのは蘇州で、100人当たり保有台数は37.6台。2位が東莞で35.5台、3位が鄭州で34.9台、4位が仏山で34.3台、5位が寧波で34.0台となっている。最も少ないのは、人口が多い重慶で17.5台。次いで広州が17.6台、上海が19.1台、深圳が21.6台となっており、沿海大都市で地下鉄などが発達している都市は100人当たり自動車保有台数が少ないことが見て取れる。 ■NEVの保有台数、トップは上海 一方、中国メディアが纏めた都市別の21年末時点のNEVの保有台数をみると、最多は上海で62万台、2位が深圳で54万4,000台、3位が北京で50万7,000台、4位が杭州で34万台、5位が広州で27万台※となっている。 ※20年末時点 一方、自動車保有台数が482万9,000台で全国4位の蘇州は、NEV保有台数は10万台程度。このほか、西安、武漢、仏山、寧波なども自動車保有台数では上位20位に入っているが、NEVの保有台数は10万台前後となっている。 中国政府がNEV普及の目標を明示する中、地方政府も25年までのNEV保有台数目標を発表している。それによると、深圳は100万台、北京が200万台、杭州が50万台、広州が80万台、成都が60万台などとなっている。 前述の通り、上海や広州、深圳など地下鉄などの整備が進んでいる沿海大都市は、100人当たり自動車保有台数は少ないが、NEVの普及が比較的進んでいる。一方、地方都市では自動車保有台数自体は多いが、NEVの普及が進んでいない都市は少なくないようだ。今後、こうした地方都市でガソリン車からNEVへのシフトが進むのか、注目される。

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中国の6月の自動車販売、政策効果で回復鮮明に~NEVは大幅増で過去最多に

中国の6月の自動車市場は消費促進策が功を奏して好調に転じた。中国汽車工業協会の発表によると、6月の自動車生産台数は前年同月比28.2%増の249万9,000台、販売台数は同23.8%増の250万2,000台。うち、新エネルギー車(NEV)の生産、販売は過去最高を記録し、6月の生産台数は59万台を記録。販売台数は59.6万台で、前年同月比で130%増と大幅な伸びを示した。 ■上半期は前年比で減少、自動車市場はU字型の動き 1~6月累計ベース(上半期)の自動車生産台数、販売台数は累計でそれぞれ1,211万7,000台、1,205万7,000台で、前年同期比でそれぞれ3.7%、6.6%の減少となった。 同協会によると、上半期の自動車生産、販売は全体的にU字型の動きとなった。つまり、最初の2カ月間は安定的に増加したが、3月中・下旬以降に、一部地域で新型コロナウィルス感染防止策を強化したことで急速に減少。3月から5月までに約100万台の販売損失が生じたものの、6月には回復が鮮明になった格好だ。 ■消費促進策で6月の回復鮮明に 6月の回復の背景には、政府による自動車消費促進策の効果がある。国務院が5月末に発表した景気安定化策(「景気安定化33条」)で自動車消費の拡大を要求。その後当局は、車両購入税の半減、中古車の移転制限の全面撤廃などの消費刺激策を相次いで打ち出した。地方政府が打ち出した消費促進政策も自動車消費に主眼を置いたものとなった。 ■購入減税の恩恵車両は100万台超 6月の車種別の生産・販売台数をみると、乗用車は生産台数が前年同月比比43.6%増の223万9,000台、販売台数は同41.2%増の222万2,000台を記録。国家税務総局が発表したデータによると、乗用車の購入税の半減措置が実施されてから1カ月間、全国で累計71億元の自動車購入税が軽減され、軽減措置の恩恵を受けたのは109万7,000台にのぼったという。 ■NEVの6月の販売は47.6万台でシェア約24%に NEVの生産・販売は6月に過去最高を更新。NEVの全体に占めるシェアは23.8%に達した。うち、純電気自動車の生産、販売台数はそれぞれ46万6,000台、47万6,000台で、ともに前年同月比で120%の増加。プラグインハイブリッド車は、生産、販売台数がそれぞれ12万3,000台、12万台で、同180%増、170%増になっている。燃料電池自動車の生産、販売台数は527万台、455万台で、同18.7%増、67.3%増となった。 1~6月累計ベースのNEVの生産台数は266万1,000台、販売台数は260万台で、ともに前年同期比で120%増加。全体に占めるシェアは21.6だった。 ■政策の恩恵受けにくい商用車は低迷続く 一方、商用車は低迷。6月の生産台数は前年比33.2%減の26万1,000台、販売台数は同37.4%減の28万1,000台に落ち込んだ。中国汽車工業協会は商用車の低迷について、「乗用車と比べて、政策の恩恵を直接受けにくく、全体的に大きな好転は見られない」と説明している。 ■下期も回復傾向継続で、通年は安定成長維持か 中国汽車工業協会は今年下半期の動向について、消費促進策の効果が現れたことに伴い、マクロ経済は成長を維持し、下期には市場の消費信頼感が明らかに回復すると予想。購入税半減政策の効果が続き、乗用車市場の回復の勢いはさらに強まるほか、貨物車市場は底入れして回復するとみる。また、NEVは引き続き高い成長を続け、通年では全体的に安定成長を維持するとの見方を示している。