Category: 日中経済

当「新原料」の登記申請は、 株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンが 日産化学株式会社(本社：東京都中央区)より委託を受けて行ったものです。 昨年31年ぶりに全面改訂となった新「化粧品監督管理条例」(2021年1月1日施行)、並びに関連の実務条例「化粧品新原料登録登記申請資料管理規定」(2021年5月1日施行)に基づき、株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン(東京都港区　以下「WWIP」)は、日産化学株式会社から委託を受けた化粧品新原料の登記手続きを中国国家薬品監督管理局(以下「NMPA」)に申請、2022年9月17日に承認、NMPAの公式サイトで公表されました。 備案*1(届出)番号：国汝原備字20220032 *2 備案人(届出者)　：日産化学株式会社 中文名称　　　　：棕櫚木酉先二月太-18 *3 INCI名称　　　　：PALMITOYL DIPEPTIDE-18 *4 *1 備案：中国語で登記を意味する。 *2 公表された備案番号の頭5文字は中国簡体字で表記されています。 *3 「櫚」は中国簡体字、「酉先」は「酉へんに先」、「月太」は「にくづきに太」が正式表記 *4 PALMITOYL DIPEPTIDE-18は日産化学の化粧品用高機能原料NFG(R)(ナノファイバージェル(R))の特徴成分 2022年9月17日現在、公表されている当新原料の登記承認は、38件、内25件は中国企業が申請したものであり、海外企業の新原料は13件。 今回の承認は、日本企業としては株式会社資生堂、株式会社ADEKAに次ぐ3社目となりました。 【日本企業が抱えていた課題 ー ビジネスを断念せざるを得ないことも】 中国で化粧品を市場流通させるためには、事前に化粧品製品の登録・登記申請を行う必要があります。日本企業にとって最初の関門が使用できる化粧品成分です。日本国内で化粧品の成分として使用が認められている化粧品原料は約15,000～16,000と言われていますが、中国では約9,000しか認められていないためです。 そのため、日本の化粧品を中国で登録・登記申請する際、多くの化粧品が中国で使用できない成分を調整する必要があり、調整ができずに輸出を断念せざるを得ないといったケースが珍しくありません。 こうした現状に、従前から、中国国内においても使用できる成分を海外並みに増やすべきだとの声がありました。 【注目の新原料申請制度 ー 過去使用実績がなかった化粧品原料に道が開ける】 昨年施行された中国化粧品新原料登録・登記制度は、こうした声を背景にNMPAが中国国内で使用できる原料を積極的に承認、増やしていこうとするもので、制度法規には具体的な資料要求が明確に示されています。 旧制度(2021年4月までの申請制度)では、過去10年間で承認された新原料は14件しかなく、新制度スタート以降、1年5ヶ月で38件の承認がされていることからもNMPAの積極的な取り組みがうかがえます。...

中国市場におけるモバイルアプリ事業者をはじめとしたパブリッシャー支援を推進 AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ、代表取締役CEO：十河 宏輔、以下「当社」）は、中国・深セン市に新オフィスを開設し、業務を開始いたします。本オフィスの開業により、当社の展開拠点は東南アジア、東アジア、インド、中東における13ヵ国・地域19拠点となります。深センオフィスの責任者は当社中華圏担当マネージングディレクターのBen Chienが務める予定です。 深センは「アジアのシリコンバレー」とも呼ばれており、最先端の電子機器や電気自動車、ドローンなど、テクノロジーに強みを持つ有力企業が本社を構えています。また、IT系企業やスタートアップのハブとしての地位も確立。世界中から優秀な人材が集まっており、アジアにおける最も先進的な都市の一つとして知られています。 当社は現地において、まずパブリッシャー向けプラットフォーム「AnyManager」の提供を開始し、モバイルアプリ事業者を中心としたパブリッシャーの支援を中心とした事業を展開。その後、順次、Eコマースやインフルエンサーマーケティングを含む、他事業の拡大も想定しております。合わせて、海外進出を目指す中国企業に対する支援も強化してまいります。 また本オフィスにおいては、深セン現地並びに中国本土からのエンジニアの採用活動も強化。現在、開発拠点として設けている、東京・バンコク（タイ）・ホーチミン（ベトナム）・バンガロール（インド）の4拠点と連携した優秀な人材獲得を推進してまいります。  AnyMind Group Managing Director, Greater China　Ben Chienのコメント 現在、当社における中国市場のアプリ事業者の支援数は増加しており、広告関連の収益化にとどまらず、ECやその他のチャネルも含めた、多角的な支援を行っております。この度の深センにおける新拠点の開設を通じて、中国本土における顧客獲得や価値提供もさらに加速させていくほか、中国企業の海外進出をはじめとするクロスボーダーでの事業支援をより力強く推進してまいります。  AnyMind Group 共同創業者兼代表取締役CEO 十河宏輔のコメント 2018年、Acqua Mediaの子会社化によるAnyMind Groupへの参画以降、Benは香港・台湾・中国を中心とした中華圏の事業責任者として、当市場での着実な成長を実現してきました。今回の新拠点においても彼を中心に、当社のテクノロジーとサービスを組み合わせた価値提供を行っていくことで、中国市場に向けた展開をより強化していきたいと考えています。今後も当社は技術・市場など常に新しい可能性を模索し、改善を続けながら、クライアントに向けた新たな価値創造を実現してまいります。 会社名   ：AnyMind Group株式会社設立 　  ：2016年4月URL 　  ：https://anymindgroup.com/ja/ 所在地   ：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F代表者...