Category: 産業・経済

株式会社ジーン（本社：東京、代表取締役社長：林田洋明、以下当社）は、現代アート作品を取り扱うギャラリー「YUGEN Gallery」（https://yugen-gallery.com/ ）の公式サイトにて墨絵アーティスト・西元祐貴の公式墨絵ジークレー作品を販売開始いたします。 YUGEN Galleryにて2022年5月11日（水）〜2022年5月16日（月）の期間に開催され、大盛況のうちに終了した西元祐貴の展覧会“飛墨 HISUMI”。 そこで展示された作品のほか、期間中にVIP限定で開催されたライブペイントで描かれた墨絵作品「無限龍」など、新たに描き下ろした新作を含む全１２点の墨絵ジークレー作品を、2022年7月6日（水）よりYUGEN Gallery公式サイトにて販売を開始しました。 今回販売される墨絵ジークレー作品（アーティスト公式認定）は、YUGEN Galleryでの独占販売となります。展覧会開催期間中にお越し頂いた方やお越し頂けなかった方、全ての方がオンラインギャラリー上で作品を鑑賞・購入して頂くことが可能です。  現代の墨絵アーティスト・西元祐貴の作品がついに販売開始 これまで美術館や展覧会でしか鑑賞することができなかった、西元祐貴の墨絵作品を今回、YUGEN Galleryにてアーティスト公認のジークレー作品として数量限定で販売開始いたします。 西元祐貴自身が監修・署名した、最高級素材によるミュージアムクオリティの作品を所有することができるようになりました。ぜひ、この機会に、ご自宅やオフィス、公共施設などの身近な場所で西元祐貴作品の持つエネルギーを感じてください。 本物の”存在感”を忠実に再現したジークレー作品 今回、販売される作品は「ジークレー（Giclee）」と呼ばれる最新の複製技術で制作されています。作品原本のデジタルデータを最高品質の和紙に高精細かつ広色域で再現。本物の墨絵が持つ深い陰影・濃淡を余すことなく感じることができます。また保存性の高さも特長で、良好な環境であれば100年以上に渡り品質を維持することができます。アーティスト自身が監修を行い、プリント技術者と共同で作品として仕上げた逸品です。 美麗な額装とマルチサイズでのご提供 ※ 左から時計回りに「大」「中」「小」「中・アブストラクト」※身長160cm（女性）、身長175cm（男性）販売するジークレー作品は、それぞれ格調高い額装を施した形でご提供いたします。熟練のクラフトマンが１点ずつ手作業で仕上げ、裏面には西元祐貴自身による直筆の署名が入ります。サイズは最大で３つのバリエーションから選ぶことができます。飾るシチュエーションに最適なサイズをお選びください。 ※ 左から「大」フレーム、「中・小」フレーム、「中・アブストラクト」フレーム、西元祐貴・直筆署名＜墨絵作品サイズ＞大サイズ　縦168.5 cm x 横113.5cm／約12.8kg中サイズ　縦84.1cm × 横59.4cm／約9.7kg小サイズ　縦42cm × 横29.7cm／約3.8kg ＜墨絵作品サイズ・アブストラクト作品＞中サイズ　縦84.1cm × 横59.4cm／3.7kg ※上記サイズは墨絵部分のサイズです。※上記サイズは縦長の作品の場合です。横長の作品の場合、縦横のサイズが入れ替わります。※作品ごとに選べるサイズが異なりますのでご注意ください。 販売作品ハイライト ■ MUSASHI（2022）...

中国の自動車とスマホメーカーの異業種連携が相次いでいる。7月4日には吉利汽車が傘下企業によるスマホメーカー買収を正式に発表。同日、華為（ファーウェイ）は自動車製造の小康(セレス)との共同開発の電気自動車「問界M7」を公開した。自動車メーカーとスマホメーカーの連携が増える中、将来的に自動車は大きなスマート端末として新たなビジネスチャンスを生み出すとみられている。 ■吉利の創業者・李書福氏、車とスマホの融合に意欲 吉利の創業者である李書福氏が設立した星紀時代科技有限公司（以下、「星紀時代」）は7月4日、スマホメーカーの魅族科技有限公司（以下、「魅族科技」）と戦略投資の契約を締結。星紀時代が魅族科技の株式79.09%を取得し、魅族科技に対する単独支配権を持つと正式に発表した。両社はユーザーにマルチ端末から様々なシーンで活用できるコア製品に注力する。 星紀時代は2021年9月に設立。李書福氏が董事長を務め、事業範囲はインターネットゲームサービス、モバイル端末機器の製造、集積回路チップおよび製品の製造、ビッグデータサービスなど。吉利集団が筆頭株主となっている。李書福氏は、「携帯電話事業の買収を通じて、自動車と携帯端末の融合を実現したい」と意欲を示す。 魅族科技は、当初出稼ぎで深圳に来て電子業界に入った黄章氏が2003年に魅族ブランドを立ち上げ。2009年に「魅族M8」を発売した。国内初のスマートフォンとして、マイクロソフトのWindows CEシステムを搭載し、発売後2カ月で約10万台を販売した。2015年から2017年にかけて、魅族とその傘下の魅藍ブランドは計25機種の携帯電話を投入し、年平均出荷台数は約2,000万台だった。 両社の契約によると、星紀時代の戦略投資後も、魅族科技は独立ブランドとして運営を継続。両社はブランドの独立性を維持した上で、異なるコンシューマー・エレクトロニクス市場をカバーする。同時に、業界の垣根を越えてユーザーのエコシステムを構築し、シナジーを実現したい考え。黄章氏は魅族科技の製品戦略顧問として、引き続き魅族科技に貢献する予定で、魅族科技のマネジメントチームの安定は維持されるという。 吉利は魅族科技について、「20年近くコンシューマー・エレクトロニクス業界に携わり、中国のスマホ業界の先駆者」と指摘。スマホOS「Flyme」は1億人以上のユーザーを抱えており、双方の提携に向けたユーザー基盤が構築されている点に目を付けている。一方、魅族科技は吉利の産業チェーン、エコシステムのリソースを活用して「Flyme」のアップグレードを続け、進化するスマホを提供する計画。同時に、スマホと自動車のクロスプラットフォーム、クロス端末の融合を実現し、ユーザーに様々なモノをつなげるIoTの体験を提供したい考えだ。 ■ファーウェイ、「ハーモニーOS」のアプリすべて搭載した電気自動車発表 同じく7月4日、ファーウェイは新製品発表会を開催。その最大の主役は携帯電話などの電子製品ではなく、ファーウェイと小康が共同でつくったスマート新エネルギー車ブランド「AITO」シリーズ第2弾の「問界M7」だった。 「ファーウェイ独自のスマホOS鴻蒙（ハーモニー）のアプリをすべて搭載した世界で初めての自動車」。ファーウェイ常務取締役の余承東氏はこう強調した。ハーモニーOSのアプリをすべて搭載したことで車内の機能を拡充。新たにスーパーデスクトップ機能を追加し、「問界M7」からスマホアプリに直接接続でき、ユーザーは大画面でスマホアプリを操作できる。また、大画面を利用して微信（Wechat）の文書を編集したり、搭載されたカメラでVlogをとることができる。 システムの運用面では、車内はファーウェイ端末の利便性が発揮できるつくり。「問界M7」には複数のデバイスが相互に接続でき、その中のPetal Mapsナビゲーションは異なるデバイスでシームレスに同期できるなどの機能を有する。 新車発表会場に登場した小康の創業者である張興海氏は、「ファーウェイと小康は共同製造、共同販売を行い、ファーウェイのスマートテクノロジー、小康の自動車製造の技術を融合。AITO問界ブランドが示しているのは、業界を越えた自動車製造の力だ」と強調した。 張興海氏によると、ファーウェイのハーモニーOS搭載に伴うスマートコックピットの拡充により、2022年6月のAITO「問界M5」の販売台数は前月比40.2%増の7,021台に拡大したという。 ■自動車とスマホメーカーの連携、双方のユーザーがターゲットに 自動車とスマホメーカーの連携はこのところ注目を集めている。「未来の自動車は4輪を組み込んだスマートフォン」と主張する専門家もいるほどだ。テスラ創業者のイーロン・マスク氏も、テスラがスマートフォンをつくると明かしている。 李書福氏もコンシューマー・エレクトロニクス業界への参入について何年も考えてきた。7月4日の調印式では、「新たな科学技術、産業イノベーションは多くの新業態、新モデルを生み出してきた」と指摘。「コンシューマー・エレクトロニクス業界と自動車業界の技術革新とエコシステムの融合は必然的な流れ。携帯電話事業に参入することで、コンシューマー・エレクトロニクス産業と自動車産業が深く融合し、業界を超えたユーザーのエコスステムを構築し、シナジーを発揮できる」と意欲を示している。 魅族科技董事長の沈子瑜氏も、「携帯電話会社が自動車をつくり、自動車メーカーが携帯電話をつくるというのは大勢の流れ。将来的には自動車業界と携帯電話業界の競争は同じレール上で行われることはない」との見方を示している。 今後、自動車とスマホメーカーの連携が一段と進む可能性がある中、カギとなるのは自動車と携帯電話の双方のユーザーにどのようなサービス、体験を提供できるのかという点だ。そもそも、自動車と携帯電話のユーザー数は大きく異なる。中国の年間販売台数は、携帯電話が約3億3,000万台。これに対して、自動車は約2,000万台。消費者が1日に費やす時間は、携帯電話が約4、5時間、自動車が約1時間。「異なる端末からあらゆる場面に対応できるようにすることが重要課題だ」と沈子瑜氏は述べている。 自動車と携帯電話のスマートな融合でユーザーに一体化した体験を提供できるのか。大きなスマート端末としての自動車が生み出すビジネスチャンスが注目される。

株式会社帝国データバンクは、全国2万5,405社を対象に2022年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。 <調査結果のポイント> 2022年6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる 4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった 10地域中5地域が改善、4地域が悪化、1地域が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡大した。規模別では「中小企業」と「小規模企業」の景況感が改善、「大企業」は横ばいとなった .< 2022年6月の動向 ： 小幅な改善 > 全国の景気DI2022年6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。 6月の国内景気は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が戻りつつあるなかで、業種や地域により景況感の改善・悪化が分かれる形で推移した。プラス要因としては、「コロナ感染者数が減少し、徐々にではあるが業績が回復しつつある」（旅館）などの声にあるように、各種イベントの再開や県民割の広がりなど対面型サービスの復調がみられた。一方マイナス要因としては、部品の調達難などで、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続いた。原材料高に円安が加わるなかで、相次ぐ値上げは消費者心理を下押しする要因となった。 国内景気は、プラスとマイナス要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。 < 今後の見通し ： 物価上昇が懸念材料も緩やかに上向く > 今後の見通し今後1年間程度の国内景気は、ロシア・ウクライナ情勢の行方や円安の進行、原油・原材料価格の高止まり、海外経済動向など、不透明な外部環境のなかで推移するとみられる。特に、コスト増加にともなう企業の収益力の低下は懸念材料となろう。他方、新型コロナの感染状況次第ながら、GoToキャンペーンなどの需要喚起策や、2021年度補正予算の執行、物価高対策、外国人観光客の受け入れ再開などの経済政策はプラス材料となる。個人消費の回復や自動車の挽回生産などが今後の景気を上向かせるカギになると見込まれる。 今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。 業界別：『サービス』など4業界が改善も、『製造』は生産の停滞が続く4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった。 『サービス』（45.9）：前月比1.1ポイント増。4カ月連続で改善。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が増加するなか「飲食店」（同3.7ポイント増）や「旅館・ホテル」（同0.3ポイント増）が4カ月連続で改善。「観光客の増加で、ホテルや観光関連業者が活発になっている」（ビルメンテナンス）など「メンテナンス・警備・検査」（同1.7ポイント増）や、自動車賃貸が含まれる「リース・賃貸」（同1.6ポイント増）などの業種にも好影響が波及した。一方、「自動車関係のメーカーが休業を実施する可能性が高い」（労働者派遣）など「人材派遣・紹介」（同1.9ポイント減）は、4カ月ぶりに悪化した。 『不動産』（45.9）：同1.2ポイント増。4カ月連続で改善。「品薄で不動産販売価格が下がらない」（建物売買）など、建物売買が堅調に推移した。また、「円安により海外資本が不動産投資に流れてきて、さらなる投資が増えると見込んでいる」（不動産代理・仲介）といった声もあがった。一方、ウェブ会議が浸透するなか「貸し会議室の稼働が2019年の水準に戻り切っていない」（不動産賃貸）など、厳しい声も聞かれた。 『製造』（40.8）：同0.2ポイント減。2カ月連続で悪化。自動車部品などを製造する「輸送用機械・器具製造」（同0.8ポイント減）、「化学品製造」（同0.6ポイント減）は3カ月連続で悪化。企業からは「半導体不足に加えて、上海ロックダウン・韓国ストライキなど部品供給の停滞も拍車をかけ、メーカーからの受注が大きく落ち込んでいる」（工業用ゴム製品製造）、「タイムラグをともなって上海ロックダウンの影響がでている」（金属プレス製品製造）といった声が聞かれ、サプライチェーンの混乱による影響が続いている。また、原材料価格の高騰が続くなか、『製造』の仕入単価DIは78.6（同0.3ポイント増）、販売単価DIも60.9（同0.7ポイント増）となり、高水準での推移が継続した。 『運輸・倉庫』（37.1）：同0.1ポイント減。3カ月ぶりに悪化。軽油など燃料価格が再び上昇傾向となり、『運輸・倉庫』の仕入単価DIも73.6（同1.2ポイント増）と3カ月ぶりの上昇に転じた。また、「業界全体で経費による利益圧迫が進んでおり、非常に厳しい。燃料、アドブルー、油脂、タイヤなどが上昇し、運賃が低い一方で利益に貢献する項目が何一つない」（一般貨物自動車運送）など、燃料以外の経費の上昇も響いた。一方、「新型コロナウイルスも落ち着き、旅行に対する需要喚起施策も発表されつつあり、バスの稼働が増えてきた」（一般貸切旅客運送）など、観光関連の業種で前向きな声も聞かれた。 規模別：「中小企業」と「小規模企業」が改善、いずれの規模も小幅な動き「中小企業」と「小規模企業」の景況感が改善、「大企業」は横ばいとなった。人流の増加で店舗への来客数や観光関連が上向いた一方、価格転嫁の濃淡が明暗を分けた。 「大企業」（43.5）：前月比横ばい。観光客の増加により「娯楽サービス」や「旅館・ホテル」など観光関連の追い風となった。一方、「製造原価の大部分を占める飼料費が高騰」（養鶏）など、コスト増による負担拡大が下押し要因だった。 「中小企業」（41.0）：同0.3ポイント増。4カ月連続で改善。店舗への来客数が増加するなか、「戸建て需要が落ちない」（建物売買）といった声も聞かれた『不動産』が上向いた。一方で、燃料費の高騰分の価格転嫁が難しい『運輸・倉庫』は3カ月ぶりに悪化へ転じた。 「小規模企業」（40.0）：同0.5ポイント増。4カ月連続で改善し、6カ月ぶりに40台を回復した。「中古マンション購入後のリフォーム依頼が増加」（内装工事）など『建設』が堅調だったほか、「飲食店」や「娯楽サービス」など対面型サービスが上向いた。 地域別：10地域中5地域が改善するも、地域間格差が再び拡大 地域別『中国』『北関東』など10地域中5地域が改善、『東海』など4地域が悪化、『近畿』が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡大した。 『中国』（41.1）：前月比0.5ポイント増。2カ月連続で改善。「鳥取」「島根」「広島」が改善した一方、「山口」が悪化、「岡山」が横ばい。原材料費上昇でコスト負担が高まるなか、「生産がフル稼働」（ガラス・同製品製造）などの声もあり、『製造』が全体を押し上げた。 『北関東』（42.6）：同0.5ポイント増。3カ月連続で改善。域内5県中4県が改善した。資材価格が上昇するなか木造建築で駆け込み需要が発生するなど『建設』が上向いた。一方『製造』は部材の納期延期などの影響もあり2カ月連続で悪化した。 『東海』（39.5）：同0.6ポイント減。2カ月連続で悪化し、4カ月ぶりに40を下回った。大きく落ち込んだ「三重」を含め域内4県中3県が悪化した。大手自動車メーカーの減産などの影響が関連する業種へ波及した。...