Category: 産業・経済

深圳市はこのほど、『深圳経済特区インテリジェントコネクテッドカー（ICV）管理条例』を公布した。施行は8月1日から。同条例は、ICVの管理に関する中国内初の条例で、自動運転の定義、市場参入ルール、権利・責任などに関して具体的に規定したもの。同条例は今後、他の都市の自動運転に関する政策の参考指標になる見込みで、自動運転に関する法整備が加速するとみられている。 ■スマートカーの普及進展 中国では自動車メーカーが自動車のスマート化の開発を加速しており、特に自動運転分野で投資を拡大している。例えば、理想汽車と蔚来汽車（NIO）が先ごろ発表した新モデル「理想L9」と「蔚来ES7」は、自動車センサーや計算プラットフォームを埋め込み、自動運転のハードシステムを構築するつくりとなっている。 こうした中、自動運転を含むスマートカーの市場は拡大する見込み。国家発展改革委員会は、2025年に中国のスマートカーの普及率が82%、普及台数は2,800万台に達し、2030年には普及率が95%、台数は約3,800万台に拡大すると予想している。 ■自動運転のテストで先行する深圳 中国の自動運転の進展状況をみると、一部地域からテストを実施。このうち、深圳市は自動運転用の開放テスト道路が約145キロ、ライセンス発行は累計93枚にのぼり、開放エリアやライセンス発行数はいずれも全国上位となっている。 こうした中、自動運転に関する法規制の整備が急務となっている。工業情報化部が制定した『自動車運転自動化等級』によると、L2レベル以下の車両では、道路状況のモニタリングなどの任務はすべてドライバーとシステムが共同で行い、ドライバーは動いている際の運転任務を受けなければならないと定められている。一方、L3レベル以上の車両は一部の路面で、全自動モデルがオンになった場合、ドライバーはハンドルおよびアクセルペダルから離れることができると定められた。ただ、交通事故が起こった際の責任の所在などは明確になっていない。 今回、制定された深圳の条例では、自動運転の事故の責任所在などが定められた格好だ。 ■深圳市の条例の主な内容 製品の参入基準 深圳の条例では、まず製品の参入管理制度について、深圳市の工業・情報化部門がICV製品の生産者の申請に基づき、深圳市の地方基準を見達したICV製品を深圳市ICV製品リストに掲載するよう求めている。また、ICV関連業界団体が国際的な先進基準を参考に、ICVおよびその関連業界の企業・機関を組織し、ICV製品および関連の団体基準を制定することを奨励するとの内容が盛り込まれた。 ドライバーの運転任務 同条例ではまた、ICVを「条件付き自動運転」、「高度自動運転」「完全自動運転」の3タイプに分類した。そのうえで、ICVの運転者の引き継ぎ義務をタイプ毎に明確化。「条件付き自動運転および高度自動運転の運転手は、自動運転システムが運転任務の引き継ぎ要求を出した場合、その要求に応答し、直ちに車両を引き継がなければならない」と定めている。 交通事故の責任 自動運転による交通事故の責任認定問題については、大きく次の3つの状況の際の責任を定めた。一つ目は、運転手がいるICVで交通違反または責任のある事故が発生した場合。この場合、運転手が違法で、賠償責任を負うと規定している。二つ目は、完全自動運転でICVに運転手がいない間に交通違反、または責任のある事故が発生した場合。この場合は、原則的に車両の所有者、管理者が違法で、賠償責任を負うとしている。三つ目は、ICVに欠陥が存在することによって起きた交通事故で損害をもたらした場合。この場合は、車両の運転手または所有者、管理者は上述の規定に基づき賠償した後、法に基づいて生産者、販売者に賠償を請求することができるとしている。 安全提示を義務付け また、歩行者などへの安全提示を義務付け。同条例は、自動車に自動運転モードの外部表示灯を設置し、自動運転モードで走行する際には表示灯を点灯させて他の車両や歩行者に明らかに安全提示を行うよう求めている。 深圳の条例制定を契機に、今後中国での自動運転に関する法整備が進展すれば、自動運転の実用化に向けた動きも加速することになりそうだ。

人的資源社会保障部は22日、第2四半期（4～6月）の説明会を行い、同部の責任者は「今年上半期、中国は雇用の安定化に全力を尽くしており、雇用情勢は全体的に安定している」と述べました。 1月から6月までの間に、全国の都市部で新たに就業した人は654万人で、年間目標の59％を達成し、予定通りの進展となりました。6月の全国都市部での調査では、失業率は5．5％に下落しました。失業保険の保険料の引き下げ、保険料納付期間の延長、保険料の払い戻し、補助金の給付などの一連の政策が着実に実行され、市場の主体となる大企業の安定雇用の支援が行われています。 人的資源社会保障部就業促進司の張瑩司長は、「傾向から見ると、経済の安定化を図る一連の政策措置の加速に伴い、感染症対策と経済的、社会的発展が効率的に統合され、雇用をめぐって各方面は同じ方向に向かって動いていることから、雇用情勢は引き続き回復していく見込みだ」との予測を示しました。 人的資源社会保障部就業促進司 張瑩司長 今年上半期、公共就業サービス機構と市場機構の求人倍率はいずれも1以上で、市場の雇用需要は求職者より大きく、そのうち、第2四半期（4～6月）には100都市の公共就業サービス機構で求人倍率は1．37でした。また、6月末時点で、貧困脱却人口における就業規模は3223万人で、前年同期比160万人増となり、中西部の25のすべての省で目標を達成しました。（提供/CRI）

第5回デジタル中国建設サミットが23日、福建省福州市で開催されました。 開幕式では、国家インターネット情報通信弁公室が「デジタル中国発展報告書（2021年）」を発表するとともに、「2022年全国民デジタルリテラシー・スキル向上月間」をスタートさせました。 「デジタル中国発展報告書（2021年）」によりますと、中国のデータ生産量は2017年の2．3ZB（ゼタバイト）から、2021年には6．6ZBに増えています。2021年のデータ生産量は世界全体の9．9％を占め、世界2位となリました。中国が設置した5G基地局の数は2021年末現在で142．5万カ所となり、総量は世界の60％以上を占め、5Gユーザー数は3．55億世帯に達しました。また、行政村・貧困脱却村のブロードバンド接続率は100％に達しています。中国のインダストリアルインターネットの活用はすでに国民経済の45の主要なカテゴリーを網羅しており、電子商取引額は2017年の29兆元から2021年の42兆元に増加しました。 なお、サミット当日にスタートした「2022年全国民デジタルリテラシー・スキル向上月間」の期間中には、関連テーマのフォーラムやテーマ展、デジタル教育・トレーニングリソースの開放・共有、デジタル技能のコミュニティへの進出、デジタル教育レクチャー、高齢者や障害者を支援するデジタルボランティアなど、一連のテーマ活動が展開されます。（提供/CRI）

ラオックスグループのシャディ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：飯田健作）は、 2022年7月22日（金）に、日本最大級の品揃えを誇るアジア食品専門店『亜州太陽市場』 （あしゅうたいよういちば）の第3号店を、東京・浜田山にグランドオープンいたしました。同店舗は日本3号店目となり、東京・杉並区では初出店となります。※2階は８月以降オープン予定です。 　『亜州太陽市場 浜田山店』は、アジアの明るく開放的で元気いっぱいな”Sunshine Market”をデザインコンセプトに、現地のマーケットの熱気や活気が感じられる異国情緒溢れる空間を演出します。「本場の味をあなたの食卓へ」を合言葉に、中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドを中心とする14の国と地域のアジア食品を約2,000種類取り揃えます。麺類約200種類、調味料約300種類、冷凍食品約160種類※１、レトルト食品約160種類、お菓子約150種類などに加え、新たなカテゴリーとして待望のアジアンフルーツやハーブなどの生鮮食品※２も導入します。さらに、アジア各国の紅茶、緑茶、発酵茶、フレーバーティー、コーヒーなどお茶・コーヒー類を拡充し、合わせて約200種類と、日本最大級の品揃えで提供します。　今回、地域カテゴリーとして特にインドやスリランカ、ミャンマーなどの東南アジア・南アジアの商品を大幅に拡充しており、亜州太陽市場でしか見つけられない本場のオーセンティックな商品を多彩なラインナップで展開いたします。 　また『亜州太陽市場 浜田山店』は、京王井の頭線浜田山駅の目の前に位置しており、お近くにお住いの方や、通勤通学等で浜田山駅を利用される方はもちろん、渋谷をはじめとする都心部からのアクセスがよく、離れた駅にお住まいの方もご利用いただきやすい場所にあります。加えて、浜田山は阿佐ヶ谷や下高井戸へのバスも通っているため、杉並周辺の広い地域のお客様にも交通の便がよく、お気軽にお越しいただけます。 ※１、※２：冷凍食品、生鮮食品の取扱いは8月以降の予定です。 インスタント麵は9の国と地域、約200種類東南アジアだけでも約70種類が並ぶ 壁一面に並ぶレトルトカレーは約80種類現地で人気の高いハラール食品や、ベジタリアンマーク付きの商品も新しく展開 アルコールは11の国と地域、約90種類アジアビールを多彩に取り揃え約50種類展開 9の国と地域、約200種類の茶、紅茶、コーヒーを揃える新コーナーを展開インド、スリランカ、ベトナムなどを強化 【店舗概要】店舗名：亜州太陽市場 浜田山店所在地：東京都杉並区浜田山3-30-6オープン日：2022年7月22日（金）営業時間：10時～20時30分アクセス：京王井の頭線　浜田山駅　徒歩約1分電話番号：03-6379-6801売り場面積：約175㎡ 亜州太陽市場オンラインショップ：https://shaddy.jp/sunshinemarket/亜州太陽市場バーチャルストア：https://www.tug-c.com/taiyoichiba/亜州太陽市場公式Twitter：@taiyoichiba_kj亜州太陽市場公式Instagram：@taiyoichiba_official ▲亜州太陽市場バーチャルストアQR■シャディ株式会社について（ https://shaddy.jp/ir/ ）シャディは1926年に創業。フォーマルギフトのリーディングカンパニーとして97年の歴史を有し、全国に2,200のサラダ館・シャディ店を展開、自社ECであるシャディギフトモール（ https://shaddy.jp ）やその他タッチポイントを統合したラオックスグループの中核オムニチャネルリテーラーとして躍進を続けています。シャディは、カタログギフトを日本で初めて開発し、ありとあらゆるライフイベントや、カレンダーイベント、贈答文化、しきたり、慣習に精通。お祝い品や返礼品に適した商品を幅広く取り揃え、ギフト業界を牽引し続けてまいりました。全国のお取り寄せグルメや有名ブランドとのコラボレーションによるオリジナル商品、独自ブランドのスイーツといった強みに加え、2021年11月には玩具商材、2022年5月からはベビー用品、アジア食品、アジアコスメなど新たな商品カテゴリーを新規導入するなど、進化を加速しております。常に個人のお客様、法人クライアントへ新たな価値提案を行い、贈る側、贈られる側の笑顔を創造する総合ギフトカンパニーとして次の100年に向けて邁進してまいります。