Author: 伊藤

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中国、5月の乗用車販売台数は前月比で改善~自主ブランドが好調

中国・乗用車市場信息聯席会(乗聯会)が6月10日発表した5月の国内乗用車(セダン、MPV、SUV、NEV)の販売台数は前年同月比ではマイナスが続いたが、前月比ではプラスとなった。新型コロナウィルス感染対策強化に伴うマイナス影響が薄れた格好だ。メーカー別では自主ブランドの躍進が目立った。 ■5月の乗用車販売は前月比で3割増加、NEVは前年比でも大幅増 5月の乗用車販売台数は135万4,000台で、前年同期比では16.9%減、前月比では29.7%増だった。1~5月の累計ベースでは前年同期比12.1%減の731万5,000台に落ち込んだ。 車種別では、セダンが70万2,000台(前年同月比11.8%減、前月比33.2%増)、MPVが5万7,000台(同39.4%減、3.6%増)、SUVが59万4,000台(同19.4%減、28.9%増)、NEVが36万台(同91.2%増、27.3%増)。NEVは前年同期比でも大幅に増加している。 乗聯会秘書長の崔東樹氏は、5月の販売について、「各地のディーラーでは客足、成約がともに明らかに改善している」と指摘。5月は前年同期比で減少が続いているとはいえ、「減少幅は4月より改善し、安定的な生産・供給確保に向けた措置の効果が徐々に現れている」という。 ■自主ブランド、NEVの販売増を追い風にシェア拡大 ブランド別では、国内の自主ブランドが好調。5月の自主ブランド全体の小売販売台数は62万台で、前年同月比5%増、前月比29%増。自主ブランドの国内小売シェアは46.3%で、前年同期比9.8ポイント上昇した。1~5月の累計ベースのシェアは46%で、前年同期比で8.6ポイント上昇している。 企業別の販売台数上位5社をみると、トップが一汽大衆(一汽VW)で前年同期比10.6%減の15万台、2位がBYDで同159.5%増の11万3,700台、3位が吉利汽車で同14.5%減の7万3,300台、4位が長安汽車で同17.5%減の7万2,600台、5位が広汽豊田(広汽トヨタ)で同3.1%減の7万台。5社のうち、自主ブランドはBYD、吉利汽車、長安汽車の3社がランクインした。 自主ブランドの販売数増加をけん引しているのはNEVだ。BYD、吉利、長安、奇瑞などの伝統的な自動車メーカーのNEV販売台数はいずれも増加している。 中でも、BYDは前述の通り、5月の販売台数は他社が前年同期比で総じて減少する中にあって、大幅な伸びを示して2位に入った。同社はプラグインハイブリッドとEV電気という2つの技術を並行する戦略を採用して以降、NEVの販売が好調に推移している。 3位の吉利汽車は現在、主にガソリン車が中心だが、極氪(Zeeker)ブランドでNEVに力を入れている。 4位の長安汽車もNEVに注力。相次いで8種のNEVを発売する予定で、足元では売れ行きが好調の「五菱宏光MINI EV」の競合車種となる「長安Lumin」を投入。「深藍」と「阿維塔」についても、今年新モデルを発表する予定だ。 ■合弁車のシェアは低下 一方、合弁メーカーをみると、5月の主流合弁車小売販売台数は56万台で、前年同月比28%減、前月比24%増となった。 うち、ドイツ系ブランドのシェアは23%で、前年同期比で2.2ポイント低下。日系ブランドのシェアは20.9%で、同2.4ポイント低下。米系ブランドのシェアは6.9%で、同3.7ポイント低下。国内自主ブランドのシェアが拡大する一方で、合弁車のシェアは軒並み低下している。 ■6月は前年同期比でもプラスに転換との予想 今後は生産・操業再開や中国政府による消費刺激策が追い風となり、生産、販売ともに回復する見込み。6月について、乗聯会秘書長の崔東樹氏は「操業・生産再開が徐々に進み、国内の乗用車生産・販売は前年同期比10%以上の増加が予想される」としている。

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ファーウェイが社内「十大発明」を発表、高度な技術は積極的にライセンス付与

華為技術(ファーウェイ)は8日、広東省深セン市内の会場と世界各地をオンラインでつなぐ形式で「イノベーションの新たな視野を広げる2022」と題したフォーラムを開催した。同フォーラムでは2年に1度発表される、同社の「十大発明」も発表された。 ■ファーウェイの「十大発明」、今回は異例の11件が受賞 ファーウェイは2年に1度、社内での「十大発明」を発表してきた。同社は知的財産について、確保せねばならないのは「数」ではなくて「質の高さ」と認識しており、同社製品や事業の改良に大きく貢献した特に優秀な知的財産の創出を奨励している。また、受賞者はいずれも若い技術者や科学者であり、次の世代を鼓舞する意味もある。 「十大発明」として発表された研究成果は、実際には11件だった。最終選考でも、優劣をつけ難い優秀な成果が11件残り、あえて11件を対象にしたという。 選ばれた11件の中には、いわゆる機器やシステムの性能を大いに向上させた新理論もあり、機器の仕組みを創造したものもある。例えば受賞事例の筆頭として紹介された「加法ニュートラルネットワーク」は、数学理論を応用して計算精度の維持を前提に、演算処理の際の回路の負担を大きく軽減するものだ。この手法による関連技術は各種端末や家電製品、スマートカー、電気通信応用技術に応用でき、演算の際の消費電力と回路面積を70%削減できるという。 2番目に紹介された、マルチターゲットアルゴリズムも理論研究の成果で、自動運転に必要な複雑な状況な道路上の測位やセンシング、意思決定のための演算量を85%も削減した。 いわゆるハード分野の受賞としては、3番目に挙げられた光ファイバーについての「光虹膜」と名づけられた技術がある。産業のスマート化やデジタル関連施設の急増に伴い、光ファイバーの使用も猛烈な勢いで増えている。しかし光ファイバーはその特質上、大量に扱い管理することは非常に困難だ。そこで光ファイバーに光虹膜(光光彩)」という部分を刻むことで、一種のタグにした。この技術により、通信業者は資源の利用を30%削減し、運用コストを20%削減できるなどで、光ファイバーによる通信網の展開を加速することができるという。 ■大きな資金を投じて開発した高度な技術は積極的にライセンス付与 ファーウェイは毎年売上高の10%以上を研究と開発に投じることを堅持している。21年に投じた研究開発費は1427億元(約2兆8600億円、22年6月9日時点の為替レートによる。以下同じ)だった。報告書「2021年EU産業研究開発投資スコアボード」によると、ファーウェイの同年の研究開発投資は全世界の企業の中で第2位だったという。過去10年間に投入された研究開発費は累計8450億元(約16兆9000億円)を超えた。 しかしファーウェイは、高度な技術を「独占」することで、市場で「一人勝ち」することを狙っているのではない。フォーラムの基調講演を行った宋柳平最高法務責任者は、「全世界に特許と技術ライセンスを提供し、世界と科学技術革新の成果を分かち合いたい。革新の視野と構想を共に開拓することで、産業の発展と技術の進歩を促進したい」と述べた。 ファーウェイが狙っているのは業界全体と社会全体の進歩であり、そのために技術を他社に積極的に供与した方が有利との発想という。また現実問題として、技術を供与すればライセンス料などの形で、売上に貢献できるという。 ファーウェイ知的財産部の樊志勇部長によれば、過去5年間でスマートフォン20億台以上にファーウェイから取得した4G/5G特許ライセンスを利用した。現在では毎年約800万台のコネクテッドカーがファーウェイの4G/5G特許ライセンスを利用している。 ファーウェイは複数の企業や組織が持ち寄った特許を扱う組織の「パテントプール」の利用にも積極的だ。樊部長によると、現在はメーカー260社の携帯端末10億台が、新しいタイプの動画圧縮プログラムのHEVCに関連して、パテントプールを通じて取得したファーウェイの特許ライセンスを使っている。 ファーウェイは新たなパテントプールの設立を積極的に検討しており、より多くのWi-Fi機器にファーウェイの特許ライセンスを提供することを期待しているという。(取材/構成 如月隼人)

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日中国交正常50周年特別記念盆栽ふれあいDAY

6/10、万博記念公園EXPO’70パビリオンにて、「日中国交正常50周年特別記念 盆栽ふれ合いDAY」が開催されました。主催は、中国駐大阪総領事館と春華園BONSAI美術館によるもので、同美術館の創設者で盆栽界のレジェンドと言われる、小林國男氏が特別講師を務められました。 小林國男氏の講演では、日本の盆栽は中国の盆景がルーツであり、古くは800年前(鎌倉時代)の日本の文献にその書画が登場し、室町時代から日本で盆栽として広まったという盆栽の歴史から、その芸術性や魅力、価値、生育法や盆栽に対する想いなどが、熱く語られました。そして、今、盆栽を一番よく買ってくれるのが中国のお客さんとのことです。中国から伝わった日本の盆栽が、中国から伝わった鉢などの銘器とともに、中国に里帰りをしているとの説明に、日中共通の盆栽文化を通した日中の友好往来の悠久なることにおもいを巡らせました。  舞台では、講師直伝の指導のもと、盆栽剪定のパフォーマンスが行われました。薛剣総領事も登壇し剪定に挑戦されました。そして、「盆栽を育てるのに最も大切なものは何ですか?」の講師からの質問に会場のご婦人から「愛」の答え。「その通り。愛が最も大切です。」と講師が称賛の言葉を発するや否や、薛剣総領事が「外交官の仕事も同じです」と応じ、会場からは笑が溢れました。最近、私は「台湾有事云々」等のニュースに神経をピリピリ、イライラさせておりました。然し、盆栽ふれ合いDAYのおかげで実に心休まる穏やかな気分になりました。悠久の日中友好往来は、一時的な政治的風雨によって、決して途切れるものではないと確信した次第です。 (伊関)

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テスラへのバッテリー供給に食い込むBYD

BYDがテスラにバッテリーを供給する方向で準備していることが明らかになった。BYDがテスラに供給するのは自社開発のリン酸鉄リチウム(LFP)電池の「刀片電池(ブレード・バッテリー)」とみられ、既にテスラにLFP電池を供給している寧徳時代新能源科技(CATL)などとの競争が予想されている。 BYDの執行副総裁で汽車行程研究院院長を務める廉玉波氏はこのほど、中国メディアのインタビューで、「テスラはとても成功した企業で、BYDはテスラを尊敬している」と指摘。そのうえで「テスラのイーロン・マスク氏とは親しく、近く電池を供給する」と語った。 テスラの主要電池サプライヤーは現在、CATL、LGエナジー・ソリューションなど。このうち、CATLは21年決算報告に基づくと、テスラが最大の顧客でテスラ向け販売は130億4,000万元と、21年の同社売上高の約1割を占めている。 ■EV電池の生産能力拡大へ テスラの主要電池サプライヤーの中に今後食い込んでいくBYD。今後はテスラ向け電池供給で他のサプライヤーとしのぎを削る展開が予想されている。 足元の動向をみると、中国汽車動力電池產業創新聯盟が発表した4月の中国のEV搭載電池の総量は13.3GWhで、前年同期比58.1%増、前月比では38.0%減だった。うち、CATLは5.08GWhで、前月比で半減した。これにより、国内シェアはトップの座こそ維持しているが、前月に比べて12.21ポイント低下して38.28%となった。一方、BYDの搭載電池量は4.27GWhで、シェアは前月から12.94ポイント上昇して32.18%。トップのCATLとの差が縮小した。 4月のCATLの搭載電池量の減少については、上海での感染症対策強化で同月のテスラの中国での納車台数が1,512台と、3月の6万5,800台から大幅に落ち込んだためとみられている。4月から5月にかけては上海での防疫措置強化という特殊要因が絡んでくるため、BYDにしてみると、CATLとの足元のシェア縮小は額面通りに受け取ることはできないかもしれない。 とはいえ、かねてからBYDは「刀片電池(ブレード・バッテリー)」を含めた自社のエンジン電池について、他社向けの供給を拡大する方針を示している。BYDの現時点でのエンジン電池の生産能力は約135GWh(うち刀片電池が99GWh)だが、中国の証券会社の予想では、22年末時点で240GWh(同204GWh)、23年末時点で442GWh(同406GWh)に拡大する見込みという。 ■海外開拓に意欲、スピード感の重要性を訴え~王董事長 折しも、BYDは6月8日に株主総会を開催。総会で王伝福・董事長は「今後は海外市場の開拓を強化する」との方針を強調した。王伝福・董事長は海外市場開拓について、「直面する圧力が大きい」としながらも、「一部の逼迫している資源を使って世界のEV市場を開拓する」と意欲を示した。また、自動車の電気化の進展が加速する中においては「リソースが多く、サプライチェーンを完備し、製品の優位性が大きい会社がより大きな市場で勝つことができる」とし、「現在は大きい魚が小さい魚を食べるのではなく、速い魚が遅い魚を食べる時代で、加速する車を超えることだけ」とスピード感の重要性を訴えた。 スピード感でCATLのエンジン電池市場の牙城を崩すことができるのか、今後の展開が注目される。

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中国、21年末時点の就業者数は7億4652万人

7日に発表された2021年版の人的資源・社会保障事業発展統計公報によりますと、21年末時点の中国の就業者数は7億4652万人で、うち都市部の就業者数は4億6773万人です。産業別の割合は、第一次(農業・林業・牧畜業・漁業)が22.9%、第二次(製造業・建設業・鉱業)が29.1%、第三次(その他)が48%です。  過去のデータと比較すると、全国の就業者数は17年に最多の7億7640万人に達した後、年々右肩下がりとなっています。第二次産業の就業者の割合は18・19年の28.2%から21年の29.1%へと再び上昇しています。 21年通年の都市部新規就業者数は1269万人で、都市部失業者545万人の再就業が実現しました。21年末時点の都市部登録失業者数は1040万人、都市部登録失業率は3.96%です。21年に全国で4万4000の就業者ゼロ世帯が各世帯で少なくとも1人の就業を実現しました。(提供/CRI)

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習近平生態文明思想が世界の持続可能な発展に方向を示す=各国の関係者が評価

この10年間、習近平生態文明思想の導きの下、「美しい中国」の建設から「美しい地球」の共同建設まで、世界生態ガバナンスの参加者、貢献者、けん引者として、中国の生態文明建設が収めた成果は、国際社会から広く称賛されています。6月5日の「世界環境デー」を迎えるにあたり、多くの国の関係者は、「習近平生態文明思想は人類の持続可能な発展に動力を注ぎ、方向を示している」と高く評価しています。 南アフリカ大学ムベキ・アフリカ・リーダーシップ研究所のポール・テンベ上級研究員は、中国で長年暮らしており、近年の中国の生態環境の絶え間ない改善をこの目で見てきました。テンベ氏は、「美しい中国の建設と環境保護は環境汚染を減らし、中国だけでなく世界にも利益をもたらす。これは非常に賢明であり、習主席が最優先で取った取り組みの一つだ」との見方を示しました。 習主席は昨年10月、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)での基調演説で、中国が率先して15億元(約295億円)を拠出し、昆明生物多様性基金を設立することを提案しました。これについて、ロシア天然資源・生態省国際協力・気候変動局のクシ局長は、「われわれは昆明生物多様性基金の設立を高く評価している。これは多くの発展途上国の生物多様性保護に力強い支援を提供すると考えている」との考えを示しました。 2015年、習主席は200億元(約3930億円)に上る中国気候変動南南協力基金を設立し、他の発展途上国の気候変動対策を支援することを提案しました。ジンバブエ中央アフリカ経済文化交流研究センターのカラージュ・タベンハーブ研究員は、インタビューに応じた際に、「気候変動の影響は世界的なものであり、どの国も免れない。中国がこの基金を設立したことは、中国の大国としての貫禄をはじめ、他の発展途上国のことを私心なく思慮していることを示している。ジンバブエは農業国で、気候変動の影響で水不足が発生し、農家の収穫が保障されていない。中国の援助と支持を通じて、ジンバブエが気候変動に適応、対応できるようになることを期待している」と述べました。(提供/CRI)

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ロックダウン解除初日、上海市民はどの時よりも自由の大切さを実感

新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンが解除された中国上海の様子を、現地在住の馬聡(マー・ツォン)が写真と文章で紹介する。 6月1日、上海は生活と生産秩序の全面的回復の初日を迎えた。常態となったPCR検査は間違いなく、市民が最も関心を寄せる焦点の一つだ。市内全体にたくさんの検体採取場所が設けられ、公共の場に出入りするには72時間以内に行ったPCR検査の証明が必要。ゆえに、全ての上海市民は「保証期間が72時間の人」となっている。 上海には多くの検査スポットが増設されたが、それでも住民の数は過小評価されたようだ。多くの所で物資不足が起き、正常に検査を進めることができなかった。 封鎖は80日近くに及び、理髪店、レストラン、カフェは市民が最も行きたい場所となっている。だが、店内での飲食はできないため、店の入り口にはテイクアウトをしようと多くの市民が集まっていた。2カ月ストップしていたデリバリーサービスを利用して家でゆっくり味わう人も多い。 夜、「上海の浦東地区で陽性の患者が確認された」との情報がSNS上に現れ、人々の心に不安が生じた。それと同時に、「自由な日を大切にして会うべき友人には早めに会っておこう。またロックダウンが行われたらいつ会えるか分からないのだから」との思いも広がっている。(翻訳・編集/野谷) ●馬聡(マー・ツォン) 1997年、中国・南京大学を卒業。上海で弁護士として活躍中。

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中国・新興自動車の5月納車数、4社が1万台突破でトップは理想~勢力図には変調も

中国の新興新エネルギー自動車メーカーが5月の納車実績を発表した。いずれも前年同月比、前月比ともに増加し、生産・操業再開の兆しが垣間見られる。企業別では、理想汽車(Li Auto)、哪吒汽車(Neta)、小鵬汽車(Xpeng Motors)、零跑汽車(Leap Motor)の4社が1万台を突破し、うちトップは理想汽車(Li Auto)。一方、蔚来汽車(NIO)は7,000台前半で引き続き低調だった。AITO問界と極氪(Zeeker)の2社は5,000台前後で、勢いが増している。従来は「蔚小理」と呼ばれるNIO、小鵬、理想の3社が新興自動車メーカーのトップを走ってきたが、Netaと零跑が急速に追い上げ、さらにその後にはZeekerとAITOが猛迫している格好で、勢力図には変調がみられる。 ■理想:11,496台、前月比で大幅な伸び 理想汽車の5月の新車納入台数は1万1,496台で、前年同月比165.9%増、前月比175.9%増。低迷した前の月から大幅に増加した。1~5月の累計ベースでは前年同期比111.13%増の4万7,379台だった。 理想によると、「理想ONE」の発売開始以降の累計納車台数は1万7,1467台にのぼり、新車1台での販売実績としてはかなり好調という。長江デルタ地域のサプライヤーの状況については、一部で徐々に生産回復しているが、依然として部品供給が逼迫し、一部ユーザーの新車納入が遅れていると指摘。ただ「サプライヤー企業とともに、感染対策の要求を満たしたうえで、生産回復に努め、顧客の納車待ち期間の短縮に努めている」という。 新製品では、「理想L9」が注目されている。3m超のホイールベースに、1,300kmを超える航続距離という仕様で、今年の大型SUVの中でも特に注目を集めている。 ■Neta:11,009台、高いコスパで地方都市で人気 Netaの5月の新車納入台数は1万1,009台で、前年同期比144%増、前月比では24.9%増。1~5月の累計ベースでは前年同期比213%増の4万9,974台と、5万台に迫っている。 Netaによると、月次の納車台数は2020年7月以降23カ月連続で前年同月比でプラスの推移が続く。特に、22年以降の伸びは加速し、22年通年の納車台数は10万台を突破するとみられている。 Netaの販売好調の要因として挙げられているのは、そのコストパフォーマンスの高さ。主要ラインアップの販売価格帯は7万~20万元で、うち「哪吒V」はSUVモデルで10万元前後。新エネルギー・純電気自動車の消費者の予算ニーズを満たす価格帯で、三線都市や四線都市の消費者に人気がある。 無論、Netaもブランド向上に向けて歩み始めている。その象徴となるのが「哪吒S」。「哪吒S」にはレンジェクステンダー式自動車(REEV)と電気自動車(EV)の2種類のエンジン形式があり、うちREEVの航続距離は1,100キロ、EVは710キロ。同社が開発したエンジン電池「天工電池」を使用している。「哪吒S」の競合相手は、比亜迪(BYD)の「漢」と「小鵬P7」に絞っている。 ■小鵬:10,125台、総じて安定維持 小鵬汽車の5月の新車納車台数は1万125台で、前年同月比78%増、前月比12.48%増だった。うち、「小鵬P7」が4,224台、「小鵬P5」が3,686台、「小鵬G3i」が2,215台。1~5月の累計ベースは前年同期比122%増の5万3,688台だった。 「小鵬P7」と「小鵬P5」は同社の主力製品。「小鵬P7」は優れた性能で、4秒で時速100キロの加速能力が出る性能を持つ。一方「小鵬P5」は家庭用に適した車種。「小鵬P7」、「小鵬P5」はともに、それぞれのターゲットを絞った市場での売れ行きが好調だ。 小鵬汽車によると、コアサプライチェーンの操業・生産再開に伴い、5月中旬に肇慶工場(広東省)の2シフトの生産体制を再開。手元受注の消化に急いでいる。 今後はSUVモデル「小鵬G9」を発表する予定。「小鵬G9」は競合を「理想ONE」に絞り、製品力の前評判は高く、注目されている。 小鵬汽車は充電設備の設置を積極的に進めているという特徴もある。4月末時点で自営充電ステーションは954カ所に達し、すべての直轄市と地級行政区をカバーしている。 ■零跑:10,069台、2か月続けて1万台突破 零跑汽車(Leap Motor)の5月の新車納入台数は1万69台で、前年同月比215.1%増、前月比10.81%増となった。月間販売台数が1万台を超えたのは4月に続いて2回目。零跑は4月の納車台数でトップだった。5月は順位こそ落としたが、納車台数は再び1万を突破し、月次実績として過去最高を更新した。すでに14カ月連続で前年同月比200%増を超え、全体の販売台数は非常に好調。1~5月の累計ベースは前年同期比347.44%増の4万735台だった。 主力車種の「零跑T03」と「零跑C11」は、同クラスの競合製品の中でもコストパフォーマンスに優れ、Netaと同様、三線都市・四線都市の消費者から人気を集めている。この2車種の販売好調で3月以降、零跑は販売台数を急速に伸ばし、長期にわたる最下位の地位からの脱却を果たしている。 5月10日に予約販売を開始した「零跑C01」は注文が4万8,000台を突破した。EVの車台と電池セルを一体的に設計してバッテリーパックを省く「セル・トゥー・シャーシ(CTC)」技術を採用し注目を集めている。「零跑C01」は15万~30万元のコア市場に衝撃を与えるとみられている。 ■NIO:7,024台、「蔚小理」の中で最下位 NIOの5月の納車台数は7,024台で、前年同月比4.7%増、前月比38.4%増。内訳は、SUVが5,317台、乗用車が1,707台だった。SUVモデルのうち、ES8が746台、ES6が2,936台、EC6が1,635台、乗用車はET7が中心で1,707台。 1~5月の累計ベースは前年同期比11.8%増の3万7,866台。5月末時点の累計納車台数は20万4,936台となった。 NIOは22年以降、販売台数の低迷が続き、5月の納車台数は再び「蔚小理」の中で最下位だった。これについてNIOは、新型コロナウィルス感染防止による一部都市の封鎖によって供給制限を受けたためと説明。ただ、足元では「段階的に」回復してきているという。 サプライチェーンの影響だけでなく、NIOは個人の消費意欲低迷の影響も受けやすい。というのも、NIOの価格帯は基本的に40万元以上と比較的高めで、中・高所得者層の消費低迷の影響を受けやすいためだ。 NIOによると、サプライチェーン企業の操業・生産再開に伴い、6月には生産がさらに回復し、ET7を含む車種の納車がスピードアップする見通しだ。今後は、いかにして販売台数を伸ばし、再び新勢力のトップに戻ることできるのか、注目されている。 ■AITO:5,006台で5千台突破 AITOの5月の新車納車台数は前月比54.3%増の5,006台だった。現在、AITOブランドで販売されているモデルは「問界M5」の1車種。3月5日に正式に納車を初めて以降、3カ月間の累計納車台数は1万1,296台。1車種の納車台数が1万台を突破するまでの期間としては最短記録だったという。高性能、長い航続時間、ファーウェイのHarmonyOS搭載などの特徴を有し、人気を博している。 今後は「問界M7」を発売する予定。同車種は高級スマート大型電気SUVとして位置づけられ、REEV型とEV型の2タイプのモデルが投入される予定。REEV型は6月に発表、7月に納車を予定している。...

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不景気に就職難…1000万人超の中国の新卒者はどこへ行く?―独メディア

2022年6月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、史上初めて1000万人を超えた今年の大学新卒者たちが、不景気と就職難の中で進路に悩んでいることを報じた。 記事は、中国教育部の統計で、今年の中国の大学新卒者数が昨年より167万人多い1076万人となり、過去最高を記録する見込みであると紹介。一方で、中国経済の成長が鈍化する中で、もともと競争が激しかった就職市場は一層厳しい状況になっているとした。 そして、上海における大規模かつ長期的なロックダウンなど新型コロナの影響に国際情勢の変化が相まって都市部における4月の失業率が6.1%となり、特に16〜24歳の青年失業率が18.2%に達したことを伝えている。 その上で、今年北京理工大学を卒業する予定だったものの、卒業を1年延長する制度を利用したある学生が「多くの企業は採用枠の多くを新卒者に振り分けている。今年の就職戦線は非常に厳しいので、留年することにした」と語ったことを紹介。このような学生が増えている状況に対し、中国南方科技大学の副校長が「教育部は新型コロナの状況を鑑み、今年の大学の学生募集を適宜延期したり、条件を備えた大学のフレキシブルな学制採用を認めたり、より多くのい学生に卒業延期や新卒者の身分保持を認めたりすべきだ」と提言したことを伝えた。 一方で「すべての学生が卒業の延期を望んでいる訳ではない」とし、広東省広州市の大学に通う学生が「友人は自ら望んでいないにもかかわらず、(新型コロナに伴う)学業上の問題で卒業が延期になってしまった。自分は卒業の延期は考えていない。卒業を延期しても競争がますます激しくなるだけで、もっと就職しづらくなるだけだから」と語ったことを紹介している。 記事はさらに、近年海外の留学生が中国に戻って就職するブームが起きており、新型コロナによってさらに拍車がかかっていると指摘。これにより中国国内の大学新卒者の就職事情はますます厳しくなる可能性があるとした。(翻訳・編集/川尻)

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中国初の磁気浮上懸垂式モノレール「興国号」が7月に実験段階へ

中国初の磁気浮上懸垂式モノレール「興国号」がこのほど、列車調整の鍵となる段階に入った。調整完了後、7月に開通に向けた実験段階に入る見通しだ。科技日報が伝えた。 列車は江西理工大学と中鉄科工集団が共同で研究・製造したもので、懸垂式モノレール構造を採用し、設計速度は80km/h。その最大の特徴は、初めて永久磁石磁気浮上技術をモノレールに導入する点だ。試験ラインの本線の全長は約800メートルで、いずれも懸垂式レールで、単線設計を採用し、複線の条件及び長期的な運営条件を残しておいた。 中鉄科工集団の首席技師の王中美(ワン・ジョンメイ)氏によると、中国はドイツと日本に続き3番目に懸垂式モノレール技術を確立した国だ。懸垂式モノレールは敷地面積が少なく、視野が広く、歩行者や自動車と互いに干渉せず、独自の通行権を持つ。1往復の輸送量は地下鉄の約半分だが、総工費は地下鉄の5分の1に過ぎない。 江西理工大学党委書記の楊斌(ヤン・ビン)氏によると、現在すでにあるモノレールは電気駆動タイヤがレール内を走行しているのに対して、「興国号」は新型懸垂式磁気浮上列車だ。その最大の特徴は、永久磁石磁気浮上技術をモノレールに導入する点にある。永久磁石磁気浮上技術がモノレールの製造に導入されるのは世界でも初めてとなる。常伝導磁気浮上交通と比べると、永久磁石磁気浮上モノレールには静磁場や「ゼロ出力」浮上の特徴があり、磁気汚染がないという大きなメリットがある。 永久磁石磁気浮上モノレールプロジェクトは、常伝導磁気浮上や超伝導磁気浮上に続く新型鉄道交通モデルで、中国が完全に独自の知的財産権を持つ。(提供/人民網日本版・編集/YF)