Author: 伊藤

海南省人民政府はこのほど、「海南省の二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト実施案」を通達した。 同案によると、2025年に、エネルギー消費における非化石エネルギーの割合を22％以上に、再生可能エネルギーの割合を10％以上にそれぞれ引き上げ、公共サービスの分野と社会運営の分野で新たに車両を増やすか、買い換える場合はクリーンエネルギー使用の割合を100％にする。30年に、省内でのガソリン車の販売を全面禁止する。特殊な用途の車両を除き、全省の公共サービス分野と社会運営分野で使用する車両はクリーンエネルギー化を全面的に実現し、個人の自家用車の新規購入・買い換えではルギー車の割合を100％にするという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。 ＜調査結果（要旨）＞ 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社※2022年7月調査）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ 本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年7月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて。 台湾進出企業の半数が中国にも進出、上位に半導体関連産業 　 台湾進出企業数台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。進出地が判明している1959社の進出動向をみると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の台北首都圏で1420社が進出し、全体の約7割を占めた。ほとんどが台北市を中心とした台湾北部に集中している。一方、台中市（133社）、高雄市（141社）など、中部・南部の進出も多い。 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い。台中双方に進出する企業のうち、業種別では産業用工作機械など「電気機械器具卸売業」が最も多い。事業持ち株会社などの「投資業」、総合商社など「各種商品卸売業」といった業種が多いほか、「半導体製造装置製造業」といった業種も目立つ。中国大陸進出への足掛かりとして、中国事業の円滑化・拡大を目的に、台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う「台湾企業活用型対中投資」などの存在も背景にあるとみられる。米中双方に進出する台湾進出企業も28％判明した。  台米双方に進出する企業では「投資業」が最多だった。以下、「電気機械器具卸売業」、「各種商品卸売業」のほか、電子回路などに使用される「抵抗器・コンデンサ類製造業」が多かった。台中・対米双方で、半導体産業に関連する企業数が多かった。 製造・卸売の2業種で約7割　半導体産業向けの業種・企業が多く目立つ 業種別台湾進出企業全体での業種別動向は、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。「製造業」で最も多いのは、半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さだった。以下、半導体向けの超純水製造や薬液タンクなど「化学機械・同装置製造業」（24社）、ウェーハ検査装置など「電気計測機器製造業」（24社）などが上位だった。一方で、中国進出企業などで社数上位に多くみられる自動車関連産業では、「自動車部品製造業」（23社）と「工業用プラスチック製品製造業」（20社）があるのみで、相対的に低い水準にとどまっている。 次いで多いのは「卸売業」で、全体の3割に当たる918社だった。卸売業では、産業用の「電気機械器具卸売業」が186社と最も多いほか、工業用薬品など化学製品や電子材料などを取り扱う「その他の化学製品卸売業」（53社）などが上位だった。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ。 「サービス業」（383社）では、現地の進出企業向けに対中進出などをサポートする企業など「経営コンサルティング業」が38社で最多。サービス業全体の約1割を占めるほか、「受託開発ソフトウェア業」（37社）、「パッケージソフトウェア業」（31社）などIT産業での進出も多い。 このほか、「小売業」（187社）では、ラーメン店など「中華・東洋料理店」（29社）や「通信販売業」（12社）が上位。「金融・保険業」（161社）では、上場企業を中心とした事業持ち株会社など「投資業」（140社）が多く、地方銀行や保険会社などの進出が多い。 台湾進出企業、経済安保の影響「ある」が7割　台湾有事などへの備えに課題 「台湾・米国・中国」各国進出企業 「経済安保」による影響ロシアによるウクライナ侵攻以降、グローバルに拡大したサプライチェーン（供給網）の寸断というリスクが顕在化し、経済面で大きな脅威となっている。そのため、政府は日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的に半導体などを「特定重要物資」に指定する経済安全保障推進法を5月に成立させた。地政学的リスクと同時に高まる経済安保リスクについて、対応可能な経営戦略を官民ともに取り入れなければならない時代へと突入している。 こうしたなか、台湾情勢をめぐって米国と中国の対立が深まり、台湾に進出する日本企業でも経済安保への危機感が広がる。帝国データバンクが今年5月に実施した経済安保に関する調査で回答を得た台湾進出企業158社のうち、約7割で経済安保に「関係がある」と回答。全国平均（45.3％）を大きく上回ったほか、特に台湾・中国の2カ国に進出している企業は「関係がある」と答えた割合が7割を超え、台湾進出企業では極めて高い割合で経済安保に対する意識が高いことが分かる。一方で、進出企業からは「安定供給を望むが、業界全体がどこまで一致して動いてくれるかわからない」など、経済安保による実効力がサプライチェーンの安定化などで有効に機能するのか、疑問視する声もあげられた。 足元では米中対立の沈静化が見通せないなか、台湾や中国に進出企業からは「もしものことが発生した場合の対応策を考えなければならない」など、台湾有事に備える動きが出始めている。ウクライナと比べ、台湾における駐在員や工場、サプライチェーンが複雑化している日本企業にとって、万一の事態に備えた退避計画や代替調達・生産案の確保が必要になる。

このほど行われた「新時代の工業と情報化の発展」シリーズ記者会見で明らかになったところによると、中国の情報インフラはここ10年にわたり飛躍的な発展を遂げ、世界最大規模の光ファイバー・モバイルブロードバンドネットワークを構築した。全国ではすでにすべての村でブロードバンド、すべての県で5G、すべての市でギガビット級光ファイバーが開通している。人民日報が伝えた。 5G基地局開通数と携帯電話ユーザー数が世界一。7月末現在、全国の設置・開通済み5G基地局は196万8000カ所で、すべての地級市の市街地と県庁所在地の市街地、96％の郷・鎮の市街地で5Gネットワークによるカバーを実現している。5G携帯電話ユーザー数は2021年末比1億2000万人純増の4億7500万人に達した。 固定ブロードバンドネットワークの規模が世界最大。7月末現在の中国のギガビット級光ファイバーは4億世帯以上をカバーする能力を備えており、全国のすべての都市部で開通している。ギガビット級ブロードバンドのユーザー数は2021年末比3100万世帯以上純増の6570万世帯以上。中国の今年上半期の固定ブロードバンドのユーザー数は前年末比2705万世帯純増の5億6300万世帯に達した。 2015年以降に数年にわたり持続的に実施されたネットワーク通信速度向上・利用料金引き下げ特定行動により、固定ブロードバンドと4Gユーザーのエンドツーエンド平均下り速度が7倍向上し、単位データ通信量当たり利用料金が95％以上減少した。今年上半期のモバイルネットワークデータ通信量は前年同期比20．2％増の累計1241億GB。 ネットユーザー数が世界一で、2012年の5億6400万人から21年は10億3200万人に増加し、インターネット普及率が42．1％から73％に上がった。携帯電話でインターネットを利用する人の割合が99．7％になり、1人当たりモバイルネットワーク月間データ通信量が10年で130倍以上増加した。融合応用が深化・実務化し、情報消費の持続的な拡大と高度化をけん引した。2021年末の全国のオンライン小売額は13兆1000億元（262兆円）で、デジタル消費の市場規模が世界一になっている。インダストリアルインターネットが急台頭し、45の国民経済大類に全面的に融合し、産業規模が1兆元の大台を超えた。 中国工業・情報化部の関係責任者は、「今後は5Gネットワークとギガビット級光ファイバーをはじめとする新型情報インフラの建設を持続的に推進し、ダブルギガビット級ネットワークと各分野の深い融合を加速させる」と述べた。（提供/人民網日本版・編集/YF）