Author: jizi

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中国、地方債の発行ペース加速~景気下支え効果に期待 

中国で地方債発行ペースが加速している。足元、国内で新型コロナウイルス感染者が拡大し、一部都市の封鎖などで景気下振れ懸念が広がる中、地方債発行増によるインフラ建設プロジェクトの加速、景気下支え効果が見込まれている。 ■景況感が悪化 中国では足元で景況感が悪化している。3月31日に国家統計局が発表した3月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5。前の月に比べて0.7ポイント悪化し、21年10月以来の低い水準となった。4月1日に財新が発表した同じく3月のPMIは48.1で、前の月に比べて2.3ポイント悪化。20年3月以来の低い水準に落ち込んだ。一部都市でのコロナ感染防止のための各種規制強化やロシア・ウクライナ情勢の悪化などが製造業の需要、供給両サイドにマイナス影響を及ぼしている格好だ。 ■第1四半期の地方債発行額、大幅に増加 大都市の上海でも都市封鎖が実施され、景気の下振れリスクが強まる中、地方債の発行ペースは加速している。Windのデータによると、今年第1四半期の地方債発行額は1兆8,246億人民元で、前年同期の倍以上となった。このうち、専項債(地方債の一種で収益性のあるプロジェクトの資金調達用)の発行額は1兆2,981億人民元で、年間の発行割当上限の39%を占めた。資金使途でみると、専項債で調達した資金の約7割がインフラ建設に振り向けられているという。 第2四半期についても、発行ペースがさらに加速し、発行額は高水準で推移するとみられている。実際、このほど開催された国務院常務会議では、専項債の発行枠の未使用分について、早期に発行するよう要請された。こうした点を踏まえ、第2四半期の専項債の発行規模は第1四半期と同水準に達し、今年上期の発行規模は2兆5,000億人民元前後になるとの予想が出ている。 ■専項債の資金使途拡大、使用効率向上に期待 発行ペースの加速に加え、専項債で調達した資金の使途が拡大する可能性もある。先の国務院常務会議では、専項債の使用範囲についても言及され「合理的に拡大する」との方針が示された。具体的には、交通、エネルギー、生態環境保護、保障性住宅(低中所得者向けの住宅確保を保障するための住宅)などの分野のプロジェクトに重点的に用いた上で、一定の収益を上げる公共サービスなどのプロジェクトに用いるよう求めている。 専項債で調達した資金の使用効率向上に向けた動きも見逃せない。資金使用を巡っては、資金が定められた使途通りに使用されていなかったり、未使用のまま寝かされていたりする問題があると指摘されている。こうした中、山西省は、専項債の資金の支出管理や未使用資金の使用を早期に促す管理体制を整備。地方政府のこうした取り組みによって使用効率が改善に向かうと期待する向きもある。

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中国のNEV新興3社、21年決算出揃う~納入台数は小鵬が最多も、売上高はNIO依然優勢

中国の新エネルギー(NEV)自動車、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車、理想汽車の2021年12月期の決算が出揃った。3社はそれぞれの頭文字をとって「蔚小理」と呼ばれるNEVの新興3大企業。各社の21年の納車数は10万台に迫っている。一方、赤字は継続し、増収も赤字は継続という趨勢は同じだ。ただ、各社の戦略の相違から業績も異なる特徴がみられる。 ■21年の納入台数:小鵬>NIO>理想 3社の過去の納入台数を振り返ると、最初に1万台を突破したのはNIO。NIOは20年まで納入台数でトップの地位を占め、他の2社を引き離していた。しかし、21年は小鵬、理想ともに納入台数が大幅に伸び、各社の納入台数は3社いずれも10万台に迫った。 21年の各社の納入台数をみると、NIOが9万1400台(20年の4万2700台に比べて109%増)、小鵬が9万8200台(同2万7000台に比べて263%増)、理想が9万500台(同3万2600台に比べて177%増)と、小鵬がトップに躍り出た。その小鵬の月次ベースの納入台数は、21年10月から22年1月まで4カ月続けて1万台を上回って推移している。 但し、22年も小鵬がトップの座を維持できるかは不透明。NIOは ET7、ET5、ES7の引き渡しが始まるためで、NIOの納入台数は大幅に増加すると見込まれている。 ■21年の売上高:NIO>理想>小鵬 納車の増加に伴い売上高も大幅に伸びている。各社の売上高は、NIOが前年比122%増の361億1000万人民元、小鵬が同259%増の209億9000万人民元、理想が185%増の270億1000万人民元に拡大している。 小鵬は納入台数でトップとなったものの、売上高の水準は最も低い。これは、自動車の平均価格が安いためだ。公式情報によると、NIOの平均販売価格は43万人民元、理想は33万8000人民元。対して、小鵬の平均販売価格は21万2000人民元となっている。 ただ、小鵬は今後も大きく価格を変える方針はないもよう。実際、同社の何小鵬・董事長は中国メディアに対して今後の価格設定について、「市場全体の状况に応じて主力の価格帯を調整するが、現時点で15万以下にすることも、より高級ブランドにすることも考えていない」と述べている。 ■21年の完成車粗利率:蔚来と理想は拮抗、小鵬は最も低く 21年の完成車粗利益率をみると、NIOが前年の12.7→20.1%、小鵬が同3.5→11.5%、理想が同16.4→20.6%。いずれも改善しているが、水準はNIOと理想が拮抗しているのに対し、小鵬はこの2社を大きく下回る。 NIOは平均販売価格の高さに加え、コストパフォーマンスが高いリチウム電池に切り替えたことが粗利益率の改善に寄与。理想は、投入している車種がONEのみで、「単品」戦略によるスケールメリットがコスト削減につながっている。一方、小鵬は粗利益率にも価格の安さが影響し、他の2社を下回っている。 ■21年純損益:理想>NIO>小鵬 各社いずれも粗損益ベースでは黒字となっているが、純損益ベースでは依然として赤字が続く。これは、研究開発費や販売管理費などの費用がかさんでいるため。21年の赤字額をみると、NIOが20年の53億→40億1600万人民元に縮小、小鵬は同27億3200万人民元→48億6300万人民元、理想は1億5100万人民元→3億2150人民元にそれぞれ拡大した。 理想は赤字幅が拡大したとはいえ、赤字額は最も低い水準となっている。また、四半期ベースでみると、21年10~12月期に2億9500万人民元の黒字に転換。理想の経営効率の高さが反映されている格好だ。 ■21年研究開発費:蔚来>小鵬>理想 21年の研究開発費をみると、NIOが84.6%増の45億9200万人民元、小鵬が138%増の41億1000万人民元、理想が198%増の32億9000万人民元となっている。特に、小鵬と理想は2倍以上の伸びで、中でも小鵬は19~20年の2年間の合計を上回ったという。 ■生産能力増強の動向 各社いずれも今後、販売の一段の拡大を目指す中、生産能力の拡充に努めている。 小鵬:肇慶+広州+武漢工場 小鵬の「G3」はこれまで鄭州海馬工場が代理生産してきたが、代理生産契約は21年12月に終了。委託代理生産からから自社生産に切り替えた。 自社工場の状況は、広東省の肇慶工場はすでに「P7」、「G3i」、「P5」の3車種を生産。また、肇慶工場では第2期拡張プロジェクトが始まっており、22年上半期には生産能力が現在の10万台から20万台に増強される計画だ。 さらに、広州工場は22年第3四半期に正式に生産が開始される予定で、年産能力は10万台を見込んでいる。建設中の武漢工場の年産能力も10万台で、23年に稼働する計画。こうした新工場の稼働を踏まえると、自社年産能力は23年に40万台に達する見通しだ。 NIO:江淮汽車委託工場+合肥自社工場 NEOは主に、江淮汽車合肥の委託工場で生産。NIOは江淮汽車と2016年4月に「製造協力枠組み協定」を締結し、江淮汽車はNIO向けに単独工場を建設し、生産ラインを設立し、生産を請け負っている。当該協定の有効期間は5年で、21年5月に協定を更新。24年5月まで江淮汽車がES8、ES6、EC6、ET7などのNIOの車種の生産を続ける。年間生産能力は24万台に拡大される計画だ。 江淮汽車工場のほか、NIOは自社の拠点として、合肥市政府とNeoParkスマート電気自動車産業パークを建設中。パークの完成車生産能力は年間100万台、電池生産能力は年間100GWh/年を計画している。 理想:常州+北京+重慶工場 理想汽車は2018年に重慶力帆汽車有限公司を6億5000万人民元で買収し、新エネルギー完成車の生産ライセンスを得た。その後、江蘇省の常州工場が中核工場の役割を果たし、第1期の年間生産能力は10万台となっている。現在は、常州工場第2期の拡張に着手しており、22年末までに常州工場の年間生産能力は20万台に引き上げられる計画だ。 また、北京にも生産拠点を建設している。北京では21年10月に北京現代第一工場を譲受し、北京グリーンスマート生産拠点を建設。同生産拠点は23年9月に稼働する予定で、第1期の年間生産能力は10万台を見込んでいる。さらに、重慶市両江新区に同社3カ所目の工場を建設しており、23年末までには年間生産能力を50万台にするとの目標を打ち出している。

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華為、21年は減収増益~「研究開発は競争力の核」と孟CFO

中国の華為(Huawei)が3月28日発表した2021年1~12月期決算は、売上高が減少したものの純利益は大幅な伸びを示した。香港メディアによると、カナダに約3年拘束され昨年帰国を果たした副董事長で最高財務責任者(CFO)の孟晚舟氏は、同社の財務状況について「収益性が強化され、キャッシュフローも増強され、不確実性への対応力は向上している」と指摘。また、研究開発が同社の競争力の核であることを強調した。 21年の売上高は前年比28.6%減の6368億人民元に縮小した一方、純利益は75.9%増の1137億人民元に拡大した。増益となったのは資産売却を進めて売却益を計上したため。キャッシュフローは597億人民元に達した。また、資産負債比率は57.8%に低下。孟氏は、全体の財務構造の強靭性、弾力性が強化されている点に言及している。 ■研究開発費は1427億元で過去最高 研究開発費は1427億人民元と過去最高を更新。過去10年間の研究開発費は累計で8450億人民元に達した。孟氏は「会社の真の価値は長期的な研究開発への投資で、蓄積された研究開発力、研究開発チーム、研究開発プラットホームこそ、華為の長期的で持続的な競争力の核」と、研究開発の重要性を強調した。 ■米国の制裁、携帯電話用チップの確保で大きな影響 米国の制裁については郭平・董事長が回答。「華為にとって試練となり、特に携帯電話のチップは、演算力の強さ、消費電力の低さ、体積の小ささが必要なため、依然として確保が難しい面もある」としている。そのうえで、各方面と携帯電話の持続可能な成長プランを積極的に模索しているという。チップ問題について郭氏は、「解決までは複雑で長いプロセスとなるため、忍耐強くなければならない」と指摘。自社開発のチップに関しては「チップの性能を向上させる必要がある」としている。 今後の新たな事業分野については、ウェアラブル分野での発展の可能性を模索していると指摘。同社のウェアラブル・スマートウォッチは利用者が1億人を超える中、新たな発展のチャンスを探っていくという。 スマートカー分野では、300社以上と提携パートナーを組み、既に30以上のスマートカー向け部品を投入。新たな分業協力モデルを構築し、パートナーとともにスマートカー事業を拡大していく方針を示した。 ロシアのスマートフォンメーカーのBQ Mobileが華為の独自OS「鴻蒙(ハーモニー)」の搭載をテストしていると報じられたが、郭氏は「ハーモニーは海外で提供していない」と述べている。 ■採用は拡大 テンセントやアリババなどの人員削減が伝えられる中、人員削減はしない方針。郭氏によると「人材、科学研究、イノベーションは同社の発展の基礎」で、20~21年の2年間で約2万6000人を採用。今年はさらに1万人以上を採用する計画という。

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上海市都市封鎖による企業への影響~テスラ一時生産停止も大手半導体受託は生産継続

中国上海市で東西2つのエリアに分けて順番にロックダウンを始めたことによる企業活動への影響に注目が集まっている。 中国メディアによると、テスラ上海工場は28日から4日間生産を停止。すでに従業員やサプライヤーに通知したという。テスラにとって中国は二大市場の一つで、上海工場で生産された自動車の半数以上は、欧州やアジアの国・地域に輸出されている。実際、中国乗用車協会によると、2月のテスラの工場の出荷台数は約5万7000台で、うち中国国内向けが2万3000台、輸出向けが3万3000台だった。 一方、半導体受託生産の中芯国際(SMIC)は、上海工場は正常に稼働していると発表。上海当局の指示に基づき、一定のエリア内での「封鎖式生産」が可能としている。 同じく半導体受託生産のTSMCは、当地の政府の防疫措置の下、上海工場に影響はないと発表。但し、人員アレンジや生産に影響はないものの、出荷に影響が及ぶ可能性はあるという。

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ラッキンコーヒー、業績改善が鮮明に 

北京冬季五輪で大活躍した谷愛凌選手をイメージキャラクターにするラッキンコーヒー。CnsPhoto 中国のコーヒーチェーン、瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の業績改善が鮮明になっている。不正会計を指摘された経緯がある同社だが、中国での事業は拡大している。 同社がこのほど発表した21年12月期決算によると、21年の売上高は前年比97.5%増の76億6500万人民元。利用者の増加が売り上げを押し上げた。営業損益は5億3900万人民元の赤字で、赤字額は前年の25億8700万人民元から大幅に縮小した。 四半期ベースでは、第4四半期の売上高は前年同期比80.75増の24億3270万人民元。1カ月当たり利用者数は同67.1%増の1620万人と、過去最高を更新した。また、直営店の既存店売上高は同69.3%増となっている。 21年末時点の店舗数は6,024店。中国メディアによると、中国のスターバックスの今年1月時点の店舗数は5557店で、ラッキンコーヒーの店舗数がスターバックスを上回っている。 ラッキンコーヒーは、足下の業績改善について「経営再建が進み、債務リスクが解消されている証左」と指摘。「財務基盤が強化され、今後の事業拡大につながる」としている。 米証券取引員会(SEC)は20年ラッキンコーヒーの不正会計を指摘。しかしその後、ラッキンコーヒーはSECに1億8000万米ドルの罰金を支払って和解している。

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NIO、21年の売上急増~値上げは当面なし 

中国のEVメーカー、蔚来汽車(NIO)がこのほど発表した2021年12月期決算によると、21年は売上高が大幅な伸びを示した。また、足下で原材料価格上昇による新エネルギー車の値上げが相次ぐが、同社は当面値上げする意向はないとの方針を示した。 ■新車納入の急増が売り上げ押し上げ 21年は新車納車台数の増加を背景に、売上高は前年比122.3%増の361億4000万人民元に拡大。新車納入台数は9万1400台で、前年の4万3700台から109.1%増となっている。 四半期ベースでは、21年第4四半期の新車納車台数は前年同期比44%増の2万5000台。22年第1四半期について会社側は、新車納入台数が2万5000~2万6000台(前年同期比24~29%増)、売上高が96億3100万~99億8700万人民元(同20~25%増)との予想を示している。 ■リチウム価格上昇も「需要と供給に大きな乖離なし」 リチウムなどの原材料価格の高騰を背景に、中国ではテスラや三鵬汽車、小鵬汽車、理想汽車など10社以上が新エネルギー車の価格引き上げを発表しているが、NIOは当面、値上げはしない考え。同社創業者でCEOの李斌氏は、足下の炭酸リチウムの価格上昇について、「投機的な要素が強く、需要と供給に大きな乖離はない」と指摘。今後は「市場価格や原材料価格の推移を見極めつつ、価格戦略を判断していきたい」という。 ■研究開発費、22年は倍増へ 21年の研究開発費は前年同期比84.6%増の45億9100万人民元に拡大した。22年の研究開発費も大幅に増やす計画で、21年の約2倍の92億人民元を見込んでいる。また、研究開発チームは22年末までに9000人に拡充するとの見通しを示した。今後数年は重要技術に投資を拡大する意向で、特に自動運転技術、エンジン電池関連の重要分野への投資を拡大していく予定。李斌氏は、「コア技術への研究開発投資は、当社の技術と製品の持続的な競争力を強化するだけでなく、長期的にみて、収益性を高めることができる」と、研究開発投資への有効性を強調している。 ■欧州事業拡大へ NIOは海外でも事業拡大を加速する方針を示している。21年にノルウェーで事業を開始したが、李斌氏によると、22年にはドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークでも製品が正式に投入される予定。準備作業は順調に進んでいるという。

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吉利汽車、世界的なチップ不足で収益性悪化

吉利汽車がこのほど発表した2021年12月期の業績は、世界的なチップ不足や原材料高が収益圧迫要因になり、増収減益となった。 吉利汽車の21年の自動車販売台数は前年比1%増の132万8000台。価格引き上げなどで売上高は10%増の1016億人民元に拡大した。ただ、冒頭で触れた通り、チップ不足や原材料高を背景に、営業利益率は前年比1.5ポイント低下して5.4%にとどまった。また、純利益は前年比12%減の48億5000万人民元に落ち込んだ。 22年については、販売目標は21年実績比24%増の165万台と設定。チップ供給に関しては足元で依然改善されていないが、同社経営陣は「第2四半期には改善するだろう」との見通しを示した。

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中国の6Gの実用化、2030年前後との予想

中国は近年積極的に6G応用の研究開発を進めている。科学技術部傘下の科技日報によると、中国の6Gの実用化の時期を巡っては、2030年前後というのが一般的な見方で、向こう3~5年は6Gの技術の重要な開発期間になるという。 国務院傘下の科学技術のシンクタンクである中国工程院の張平氏はこのほどオンラインで開催された6G技術に関する世界フォーラムで講演し、通信技術の発展について、「1~4Gは主に人と人との間の通信で、通信速度を上げてきた。5Gは、面を広げ、人と人、人と機械、機械と機械の間の通信を実現。6Gは『空間』の拡張で、地上と衛星通信を融合させ、『陸海空』の一体化を実現するもの」と説明した。そのうえで、「4Gは生活を、5Gは社会を変えたが、6Gは世界を変える」と述べた。また、6Gの通信速度は5Gに比べ10−100倍向上するという。 6Gの鍵となる技術については、一つはテラヘルツや可視光など従来型の技術を強化することで、もう一つは量子通信やAI活用などの革新的な技術を開発することと説明。そのうえで、6Gが中国版メタバースの実現につながるとの見解を示した。 張平氏は国家第6世代移動通信(6G)技術研究開発全体専門家チームのメンバーなどを務める。

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小米のスマホ出荷、22年は2億台目指す~21年は世界シェア3位

小米(シャオミ)が3月22日発表した2021年12月期決算によると、21年のスマートフォンの世界での出荷台数は前年比28%増の約1億9000万台に拡大した。サムスンの2億7400万台、アップルの2億3000万台に続いて世界第3位で、世界シェアは14.1%だった。22年の目標については2億台突破との目標を示した。 21年のスマホ出荷の特徴はハイエンド機種の販売が伸びたこと。中国本土で定価が3000人民元以上、海外で定価が300ユーロ以上のスマホ出荷台数は2400万台となり前年比で倍増した。特に、海外の定価300ユーロ以上の機種は160%以上の伸びを記録した。ハイエンド機種が全体に占める比率は前年の7%から13%に拡大している。 22年の出荷目標については、「第1四半期は出荷状況は楽観できないが、第2四半期以降は改善する」とみて2億台を目指すという。 ■EV事業の進捗順調 一方、21年に参入を発表した電気自動車(EV)事業に関しては、研究開発チームが1000人を超える規模となり、予想を上回っている進捗状況で、24年上期の量産開始との目標は維持するとしている。

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中国の2月の携帯電話出荷台数は前年同月比3割減~5G携帯は全体の76%に

中国信息通信研究院が3月21日に発表した携帯電話市場の報告によると、2月の国内の携帯電話出荷台数は前年同月比31.7%減の1486万4000台だった。このうち5G携帯は24.5%減の1137万4000台で、出荷台数全体の76.5%を占めた。また、国産ブランドは34.7%減の1278万3000台で、同34.7%を占めている。 他方、2022年の世界のスマートフォン出荷台数についてCounterpoint Researchは7%増と予想。部品供給逼迫の緩和や世界的なサプライチェーン、物流システムの秩序回復が見込めるためという。国別では、インドや南米が高い成長を維持する一方、成熟市場の中国と米国は安定推移になると予測。ブランド別では、小米(シャオミ―)やOPPO、VIVO、栄耀といった中国ブランドが力強い伸びを示す一方、サムスンやアップルは安定した成長になるとの見方を示している。