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東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」において、ReGACY Innovation Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成瀬 功一、以下「当社」）は、2021年8月よりスタートアップを支援する開発プロモーターとして採択されており、2021年度から最長3ヵ年度にわたり5Gイノベーションを街中実装・事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」(以下「本プログラム」)を実施しております。この度、本プログラムに採択されている各スタートアップが2022年4月より行っている実証実験の成果について報告する、「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」成果発表会を8月31日(水)に開催いたしました。 　　今回行った各社の実証実験では、5Gによる社会変革の兆しが見えてきました。　例えば株式会社LOMBY社では、5G通信を活用し、遠隔操作による自動配送ロボットでの初の公道走行や大阪から遠隔操作にて東京の機体走行、遠隔操作と自律制御の組み合わせ走行等のフードデリバリーを実施。さらに大学キャンパス内での実証では、予約が常に埋まっている状態が続くなど、多くの反響を得ることができました。現在取り組んでいる、遠隔操作と自律走行を組み合わせた自動配送ロボットが世の中に実装された場合、配送ラストマイルにおいて、いつでもどこでも配送の仕事ができる世界を創りだすことができ、新たな配送員の雇用を始めとする人手不足の問題解決が期待できます。 　また、聴覚に特化したMRプラットフォームで注目を集めるスタートアップ企業、株式会社GATARIの本プログラムへの追加採択が決定いたしました。街中実装パートナーと共に本プログラムにおいて実証実験を実施いたします。 　さらに成果発表会では、5Gイノベーションが社会をアップデートする期待感や高揚感を共に発信いただくプログラムメッセンジャーの、シンガーソングライター/プロデューサー/DJとしてグローバルに活動をするマイカ・ルブテさんにイメージソングを製作いただき、新楽曲としてお披露目。実際に実証実験に参加した様子を、その楽曲にのせたプログラムPVを公開いたしました。 採択スタートアップの成果発表概要 各社の実証実験の成果概要、今後の注目ポイントは下記の通りです。 採択スタートアップのプロジェクト概要 LOMBY株式会社 ＜代表者＞代表取締役  内山 智晴 ・事業内容：物流ラストマイルの課題解決のため、再配達をなくす置き配バッグOKIPPAを開発、サービスを提供。現在、自動化・省人化による配送の効率化を目指す自動配送ロボットLOMBY*¹を開発中・実証概要：①自動配送ロボットを使い、集合住宅／大学構内におけるフードデリバリーのニーズ／技術検証　　　　　　②自動配送ロボットが屋外から屋内に移動する際の技術検証※以下参考▼プロジェクト「5G遠隔操作・監視でどこからでも配達員になれる自律走行ロボット」◎協力街中実装パートナー：株式会社ジェイアール東日本都市開発、東京都立大学、三菱地所株式会社5G環境下で遠隔操作される自動配送ロボットLOMBYによる完全非対面配送を活用し、人的労働力と物理的な制約を超えた効率的なラストマイル配送サービスの事業化を目指します。今回街中実装パートナー3社が抱えるアセットにおいて、飲食店から集合住宅へのフードデリバリー、大学構内での宅配物配送、商業ビル内でエレベーター活用した館内配送という3種類の異なるシーンにおいて、地方からの遠隔監視による自律走行または遠隔操作で実証実験を行います。高信頼・低遅延な5G技術を活用することで、遠隔監視・操作時も鮮明な画像配信とリアルタイムでクイックな操作を実現し、人材不足に苦しむラストマイル課題の解決に挑戦します。*¹：自動配送ロボットLOMBY  https://lomby.jp/実証実験プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099287.html　　　　　　　　　　　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099287.html サイトセンシング株式会社 ＜代表者＞代表取締役  平林 隆 ・事業内容：非GPS環境下における移動体（人、車両、ドローン等）向け測位技術である自律航法（PDR）をベースとした「位置情報事業」、及び、撮影画像から3Dデジタルモデルを作成する「三次元モデル事業」を展開・実証概要：ローカル5G環境において、自律飛行ドローンに搭載したカメラによる4K映像リアルタイム配信の実証を実施。※以下参考▼プロジェクト「ドローンの自動飛行/撮影による被災状況リアルタイム把握」◎協力街中実装パートナー：東京都立大学　災害発生時に刻々と変わる状況を自律航行ドローンで可視化することで、警察・消防・インフラ企業等の迅速な減災初期対応に役立てるリアルタイムな被災状況把握サービスを目指します。　サイトセンシング独自のSLAM*²レスなドローン飛行制御システムにより、災害時にドローン操縦者を緊急招集・配置することなく、昼夜問わず高速移動で広範囲に状況把握可能な自律飛行ドローンを各地で一斉に飛行させることができます。これに高速大容量・高信頼・低遅延な5G技術を組み合わせて4K/8K映像をリアルタイム配信することで、誰でも・どこでも・簡単にリアルタイムな被災状況を把握できる防災・減災社会の実現にチャレンジします。*²：SLAM：Simultaneous Localization and Mappingの略（自ら周囲地図を作成し、自己位置を推定する技術） 株式会社シナスタジア ＜代表者＞代表取締役  有年 亮博 ・事業内容：自動運転車内でのエンタメサービス開発、VR/ARコンテンツ制作・技術開発、自動運転向け高精度3次元地図の技術開発・実証概要：キャリア5G環境において、5G通信技術とクラウドレンダリング技術を活用したシンクライアント型XR技術の実証。※以下参考▼プロジェクト「5Gによる大量普及型XR顧客体験価値向上サービス」　最先端のXR技術を用いた現実拡張体験により、観光における移動中の顧客体験価値の向上を目指します。　高速大容量・低遅延の5G通信技術とクラウドレンダリング技術を最大限活用したシンクライアント化開発を行うことで、顧客へのデバイス起因の負担を軽減し快適性を向上させ、さらにコンテンツ配信の柔軟性強化とコスト構造最適化も狙います。屋外・屋内を歩きながら体験できるクラウドAR観光のWalkVision、乗り物そのものを走るテーマパーク化させ移動に連動した新感覚XR観光体験のRideVisionの実現を目指し、将来的にはシナスタジアのシステムで、どこでも屋外周遊型XRテーマパークを構築できるよう、XR次世代観光サービスの普及に向けた技術・サービス基盤の実装にチャレンジしていきます。...

中国で5Gスマホの携帯電話出荷台数全体に占める割合の低下が続いている。世界に先駆け5G普及を狙う中国は5Gネットワークの建設、5G携帯出荷台数、5Gユーザー数などの面で注目されているが、個人レベルでの5G携帯の一段の普及には新たなユーザー体験を提供できるアプリの開発など課題が残っている。 ■5G通信ネットワーク、都市部ほぼカバーで今後は農村部の整備が中心に まず、5Gネットワークの整備状況をみると、今年3月末時点で累計155万9,000カ所の5G基地局が建設・開通。全国の地級市、県城区をほぼカバーした。こうした中、通信事業者は5Gの投資ペースを落とす計画だ。 中国移動の楊傑董事長は先の決算発表会で、「5G投資・建設のピークは20年から22年までで、22年はピークの最後の年」と言明。実際、決算報告によると、中国移動の5G設備投資額は、20年は1,025億元、21年は1,140億元。22年は約1,100億元と小幅に減少するとの見通しを示したうえで、23年以降は特に重要な事がなければ、設備投資を徐々に減らすという。 ただ、5Gネットワークの全国カバー実現には、面積、人口の面で都市よりはるかに規模が大きい農村エリアの整備が残されている。こうした中、通信キャリアは今年、5Gネットワーク構築の重点を農村部にシフトしている。中国移動は、22年末までに郷鎮以上の農村部での5Gネットワークの整備確保を表明。中国電信と中国聯通も5Gネットワークの共同建設、共同使用を農村部でカバーする計画だ。 ■5Gスマホの普及に停滞感 5Gスマホについては、冒頭で触れた通り、足元で全体の携帯電話出荷台数に占める割合が低下している。中国信息通信研究院が5月16日発表した報告によると、3月の中国の携帯電話出荷台数は前年同月比40.5％減の2,146万台。うち5G携帯は41.1％減の1,618万5,000台に縮小した。 新型コロナウィルス感染拡大の影響などで携帯電話の出荷台数が全体的に減少する中にあって、5G携帯の出荷台数全体に占める割合の低下は見逃せない。同割合は2021年11月に82％に達した後、低下傾向にあり、今年に入ってからは1月が80％、2月が77％、3月には75％に低下した。5G携帯の割合縮小の要因としては、コロナによるハイエンド機種の購買意欲の低迷、ファーウェイの4G携帯へのシフト、エントリーレベルの4G製品への需要が残っていることなどが挙げられている。 ■個人使用では4Ｇとの差別化に課題 加えて、使用感において4Gと大差ないとの声もある。使用感が4Ｇと大きく異ならない中、5Ｇ料金に割高感を感じる消費者は少なくない。こうした中、4Ｇから5Ｇへの乗り換え需要を喚起するには、新たなユーザー体験を経験できる5Gアプリなどの投入が必要となっており、通信キャリアは新たなサービスの開発を急いでいる。最近では4月に5G新通話を通信キャリア3社が相次いで発表。まず中国移動が4月12日に発表。続いて中国聯通と中国電信が同26日に5G新通話の相互接続実現を共同で発表した。 5G新通話の特徴としては、利用にあたってアプリやアドレス帳のダウンロードをせずにハイビジョン動画を通じて通話できることがある。ただ、中国のスマホユーザーの間では、既に微信（WeChat）の音声通話、ビデオ通話がかなり普及。5Ｇ新通話が数億人のユーザーの使用習慣を変えることができるのかは未知数だ。4Ｇに比べて通信速度が大きく向上する5Ｇは医療や交通分野など社会インフラ整備において必須だが、個人レベルでの5Gの一段の普及には、差別化した5Gアプリの提供など課題は残されているようだ。