中国政治局会議、不動産政策に関する基調転換～「住宅は住むもので投機対象ではない」から「需給関係の変化に適応」に
7月24日に開催された中国共産党政治局会議では、今後の経済政策を占ううえで不動産市場に関連する方針が注目を集めた。「不動産市場における需給関係の著しい変化という新たな状況に適応する」との方針が新たに追加された半面、従来の「住宅は住むもので投機の対象ではない」との方針は削除されたためだ。これは、不動産政策の基調が転換し、重点が「過熱防止から過度の冷え込み防止」に転換したシグナルとみられている。無論、「リスク防止」も強調されている。都市部の中で開発が遅れている「城中村」改造政策など他の不動産関連政策と併せてみると、今後の不動産政策は構造的な問題に着手してリスクを防止しつつ、中長期の質の高い発展を見据えたものになるとみられている。
