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アリババ主催の中国若手起業家の祭典「メーカー・フェスティバル 2022」は、イノベーションと起業家精神の支援をミッションとして掲げ、出店企業間の交流を促進するフォーラムや革新的な作品の展示会などを展開している。アリババは今後も、自社プラットフォームのタオバオやTmallを活用し、若手起業家・中小企業の新規ビジネスの立上げ支援に寄与したい考えだ。 メーカー・フェスティバル 2022（写真提供：アリババグループ） ※下記、特に記載がない限り、2022年7月31日までの12ヶ月間のデータです。 　アリババは8月24日、中国広東省広州市にて「メーカー・フェスティバル2022」を開幕しました。イベント期間中には、様々な取り組みが実施され、初日には、老舗ブランドと新進の若手起業家が集まり、イノベーションと起業家精神を促進するフォーラムを実施しました。8月26日から30日には、オフライン展示会で約100の加盟店の先駆的な作品を展示します。また、開会式では、タオバオ（淘宝）とTmall（天猫）に出店する中小企業への新たな支援策を発表しました。 　タオバオ・Tmall のマーケティング本部長、韓雯斐（ハン・ウンフェイ）は、次のように語りました。「アリババでの12年間の歩みを振り返り、そのすべての段階で、私自身も起業家であったと感じています。このメーカー・フェスティバルは、中国の起業およびイノベーションの分野の最先端を知る入口となり、きらめくほどの起業家精神を間近に見ることができるでしょう。改めて、タオバオとTmallをパートナーとして選んでくださった中小企業や若手起業家の皆様の信頼に感謝を申し上げます。私達は彼らの成長を促すために様々な施策の導入を続けるとともに、より広範囲な企業家コミュニティを支えるという弊社のミッションを実現するためのプラットフォームとして、メーカー・フェスティバルを引き続き活用して参ります」 タオバオ・Tmallのマーケティング本部長韓雯斐（ハン・ウンフェイ）、「メーカー・フェスティバル 2022」で中国における若者の起業について語る（写真提供：アリババグループ） 「メーカー・フェスティバル2022」の最新情報　2016年にタオバオが設立した「メーカー・フェスティバル」は、今やアリババを象徴するイベントとなり、若者の創造性を称賛するアジア最大の年次イベントのひとつに成長しました。今年の「メーカー・フェスティバル 2022」のテーマは、「未来国（The Future Land）」で、「未来型キャンプ」という構想にインスパイアされています。同イベントでは、作品展示に加え、老舗ブランド、中小企業、その他主要な業界関係者などのステークホルダーを集めたフォーラムも開催し、新進気鋭の起業家が意見交換を通じ、成長機会を発見する場を提供します。 　今年の「メーカー・フェスティバル」の展示は、これまで以上にインタラクティブにデザインされています。来場者は、スマートリストバンドを装着して2万平方メートル（東京ドーム約1/2の広さ）のキャンプ場を探索しながら展示作品を体験することができます。また、オフライン展示会に来場ができない観客向けに、8月27日から9月1日にかけて、3Dアバターを使った仮想世界「タオバオライフ」で独自のアバターを使って参加できるオンライン展示会も実施予定です。 「メーカー・フェスティバル2022」に反映される消費トレンド　新型コロナウイルス感染症の流行により、人々のライフスタイルが変化し、新たなレジャーやスポーツ、趣味が生まれています。「メーカー・フェスティバル2022」では、100社以上の出店企業を迎え、新しい消費トレンドに触発された作品を展示します。 下記はコロナ禍に生まれた新しいトレンドです。 生活の隅々までテクノロジーが浸透し、健康増進やペットのケアなどにも変化が生まれています。 若い世代を中心に、内側からの健康づくりが人気になりました。フライングディスクなどの屋外で気軽に楽しめるスポーツ、アルコールゼロのビールやスーパーフードなど、健康的な食生活を意識的に取り入れる消費者が増えています。 インテリアを通じて自分自身を表現する、新しい暮らしのアイテムが人気を博しています。 伝統と現代的な要素を組み合わせたデザインが、中国のZ世代のデザイナーの間で人気を博しています。 サステナビリティはより多くの企業にとって新しいテーマになっており、企業は環境に配慮したグリーンなライフスタイルを促進する製品をより多く開発しています。 「メーカー・フェスティバル2022」にて注目の人気作品  IT・テック 子どもも大人も楽しめるSTEMロボットキット「ClicBot STEM Robot」 人間工学に基づいた分割キーボード「AM HATSU」 映画トランスフォーマーの人気キャラクター「メガトロン」のウェアラブル・ヘルメット。リモート操作も可能。 まるで生きているかのようなカスタムメイドのぬいぐるみ 健康・ウェルネス 手に優しい柔らかめなフライングディスク 7...

広東省茂名市信宜水口鎮にある広大なブドウ園では、温室のブドウ棚の下で、作業員がマスカットの一房一房をつぶさに観察し、熟した粒をハサミで注意深く切り取ると、皮に傷を付けないよう、ウォーターバッグを敷いたバスケットに入れていた。同園で働く梁さんは「これまでずっと果樹園で働いてきたが、粒ごとに収穫するのは初めてだ。このブドウはパッケージして販売されると、価格がすごいことになる。なんと1粒が6～8元（約120～160円）で売られている」と話した。広州日報が伝えた。 上海市浦東新区にあるスーパーで50～60粒入りマスカットのパックが300～400元（約6000～8000円）で売られていた。中国の栽培業者が少ない上、粒ごとの収穫と手間がかかることから、1日に提供できる数には限りがあるという。 マスカットがこれほど高価格で売られているのは、味のおいしさが主な理由ではない。独特の香りがあるマスカットは、高級ワインの醸造過程で香り成分として使用される。原産地である米ノースカロライナ州では、果樹栽培業者に重視されてこなかった。というのも、生育の特徴と栽培技術がほかの品種のブドウと異なる上、粒ごとに収穫するので量産が難しく、人件費も高すぎるからだった。ここ数年、高級フルーツ市場ではマスカットの人気が沸騰しており、その主な理由は栄養価に対する再評価だ。果皮、果肉、種子にはレスベラトロールが豊富に含まれ、果肉にはほかのブドウにはないエラグ酸も含まれる。市販されるこの2種類の抗酸化物質のエキスは非常に高価だ。 現地の農業当局の関係者によると、茂名は広東省最大のマスカット生産地になった。従来のフルーツ産業の品種構造の調整が現地に2つのヒントを与えた。第1に、現代型農業法人が中心になれば、より効率的に農業技術の研究開発を進めて付加価値の高い新品種を開発できる。第2に、農村振興の取り組みにおいて、農村のための産業チェーン構築により多くの選択肢を提供する。（提供/人民網日本版・編集/KS）

海南省人民政府はこのほど、「海南省の二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト実施案」を通達した。 同案によると、2025年に、エネルギー消費における非化石エネルギーの割合を22％以上に、再生可能エネルギーの割合を10％以上にそれぞれ引き上げ、公共サービスの分野と社会運営の分野で新たに車両を増やすか、買い換える場合はクリーンエネルギー使用の割合を100％にする。30年に、省内でのガソリン車の販売を全面禁止する。特殊な用途の車両を除き、全省の公共サービス分野と社会運営分野で使用する車両はクリーンエネルギー化を全面的に実現し、個人の自家用車の新規購入・買い換えではルギー車の割合を100％にするという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング（分断）に備えた事業継続計画（BCP）の策定が喫緊の課題となる。 ＜調査結果（要旨）＞ 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社※2022年7月調査）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ 本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年7月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて。 台湾進出企業の半数が中国にも進出、上位に半導体関連産業 　 台湾進出企業数台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業（1万2706社）に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた。進出地が判明している1959社の進出動向をみると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の台北首都圏で1420社が進出し、全体の約7割を占めた。ほとんどが台北市を中心とした台湾北部に集中している。一方、台中市（133社）、高雄市（141社）など、中部・南部の進出も多い。 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50％を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国（米国、36％）と比べても高い。台中双方に進出する企業のうち、業種別では産業用工作機械など「電気機械器具卸売業」が最も多い。事業持ち株会社などの「投資業」、総合商社など「各種商品卸売業」といった業種が多いほか、「半導体製造装置製造業」といった業種も目立つ。中国大陸進出への足掛かりとして、中国事業の円滑化・拡大を目的に、台湾企業や台湾現地法人・子会社を経由して対中投資を行う「台湾企業活用型対中投資」などの存在も背景にあるとみられる。米中双方に進出する台湾進出企業も28％判明した。  台米双方に進出する企業では「投資業」が最多だった。以下、「電気機械器具卸売業」、「各種商品卸売業」のほか、電子回路などに使用される「抵抗器・コンデンサ類製造業」が多かった。台中・対米双方で、半導体産業に関連する企業数が多かった。 製造・卸売の2業種で約7割　半導体産業向けの業種・企業が多く目立つ 業種別台湾進出企業全体での業種別動向は、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。「製造業」で最も多いのは、半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さだった。以下、半導体向けの超純水製造や薬液タンクなど「化学機械・同装置製造業」（24社）、ウェーハ検査装置など「電気計測機器製造業」（24社）などが上位だった。一方で、中国進出企業などで社数上位に多くみられる自動車関連産業では、「自動車部品製造業」（23社）と「工業用プラスチック製品製造業」（20社）があるのみで、相対的に低い水準にとどまっている。 次いで多いのは「卸売業」で、全体の3割に当たる918社だった。卸売業では、産業用の「電気機械器具卸売業」が186社と最も多いほか、工業用薬品など化学製品や電子材料などを取り扱う「その他の化学製品卸売業」（53社）などが上位だった。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ。 「サービス業」（383社）では、現地の進出企業向けに対中進出などをサポートする企業など「経営コンサルティング業」が38社で最多。サービス業全体の約1割を占めるほか、「受託開発ソフトウェア業」（37社）、「パッケージソフトウェア業」（31社）などIT産業での進出も多い。 このほか、「小売業」（187社）では、ラーメン店など「中華・東洋料理店」（29社）や「通信販売業」（12社）が上位。「金融・保険業」（161社）では、上場企業を中心とした事業持ち株会社など「投資業」（140社）が多く、地方銀行や保険会社などの進出が多い。 台湾進出企業、経済安保の影響「ある」が7割　台湾有事などへの備えに課題 「台湾・米国・中国」各国進出企業 「経済安保」による影響ロシアによるウクライナ侵攻以降、グローバルに拡大したサプライチェーン（供給網）の寸断というリスクが顕在化し、経済面で大きな脅威となっている。そのため、政府は日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的に半導体などを「特定重要物資」に指定する経済安全保障推進法を5月に成立させた。地政学的リスクと同時に高まる経済安保リスクについて、対応可能な経営戦略を官民ともに取り入れなければならない時代へと突入している。 こうしたなか、台湾情勢をめぐって米国と中国の対立が深まり、台湾に進出する日本企業でも経済安保への危機感が広がる。帝国データバンクが今年5月に実施した経済安保に関する調査で回答を得た台湾進出企業158社のうち、約7割で経済安保に「関係がある」と回答。全国平均（45.3％）を大きく上回ったほか、特に台湾・中国の2カ国に進出している企業は「関係がある」と答えた割合が7割を超え、台湾進出企業では極めて高い割合で経済安保に対する意識が高いことが分かる。一方で、進出企業からは「安定供給を望むが、業界全体がどこまで一致して動いてくれるかわからない」など、経済安保による実効力がサプライチェーンの安定化などで有効に機能するのか、疑問視する声もあげられた。 足元では米中対立の沈静化が見通せないなか、台湾や中国に進出企業からは「もしものことが発生した場合の対応策を考えなければならない」など、台湾有事に備える動きが出始めている。ウクライナと比べ、台湾における駐在員や工場、サプライチェーンが複雑化している日本企業にとって、万一の事態に備えた退避計画や代替調達・生産案の確保が必要になる。