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AI搭載自動追跡4K高画質WEBカメラ「OBSBOT Tiny 4K」が「VGP 2022 SUMMER」で部門賞を受賞

AI技術を取り入れたこれまでにない映像体験を提供する製品を展開するREMO TECH Co., Ltd.(以下、 REMO TECH社、本社:中国深圳市)は、2022年6月24日(金)に発表された、国内最大級を誇るオーディオビジュアルアワード「VGP 2022 SUMMER」にて、「OBSBOT Tiny 4K」が、部門賞を受賞したことをお知らせいたします。 「VGP」は、株式会社音源出版の主催で、1987年にスタートした国内最大級を誇るオーディオビジュアル機器の総合アワードです。専門誌など多数のメディアで活躍する評論家10名からなるVGP審査員、毎日様々な商品の品定めをしている全国の有力販売店により厳正に審査され、プロが選んだベストセラー間違いなしのアイテムだけが、受賞の栄誉を勝ち獲ることができます。 【VGP 2022 SUMMER 受賞製品】 ●「OBSBOT Tiny 4K」(日本語読み:オブスボット タイニー ヨンケー)<テレワークデバイス(ビジュアル関連機器)部門>受賞 OBSBOT Tiny 4Kは、これまでにない4K解像度(3,840×2,160ドット)の高画質でWEB会議やオンラインレッスン、友人とのビデオ通話など、ビジネスからプライベートまで、リモートのコミュニケーションをよりスマートに、より楽しくするWEBカメラです。その最大の特徴は水平に±150度、垂直に±45度動き、また搭載するAI(人工知能)と顔認識アルゴリズムによって被写体を常にカメラの中心に収めることが可能なことです。そのためプレゼン中に立ち上がってホワイトボードに書いたり、ヨガのレッスンで動き回ったりしても常に被写体を捉えてくれます。OBSBOT Tiny 4Kには、ブラシレスモーター内蔵の3軸ジンバルが組み込まれており、カメラ自体がパン(水平方向への首振り)・チルト(垂直方向への首振り)・ズーム(拡大・縮小)に対応しているからです。AIが自動で被写体の動きを追跡するため、撮影中も自由に動き回ることのできる画期的なWEBカメラです。被写体の自動追跡は、顔を認識してジンバルを動かして追跡してくれます。ソニー製の4K解像度CMOSイメージセンサーを搭載し、卓越した明瞭度と滑らかさで撮影をすることが可能です。さらにカメラから離れていても、簡単なジェスチャーで操作が可能です。顔の横で『パー』を出すと「追跡のスタート/ストップ」、『L字』を出すと「ズームイン/ズームアウト」します。 価格:¥35,999(税込) 公式商品ページ https://www.obsbot.com/jp/obsbot-tiny-4k URL:(Amazon商品ページ):https://amzn.to/3OygKLy 【製品スペック情報】 【オーディオビジュアルアワード「VGP 2022 SUMMER」について】 「VGP」は、1987年にスタートした国内最大級を誇るオーディオビジュアル機器の総合アワードです。専門誌など多数のメディアで活躍する評論家10名からなるVGP審査員、毎日製品の品定めをしている全国の有力販売店が参加。4K有機EL/液晶テレビやブルーレイレコーダーなどの「映像音響製品」、スピーカーシステムやオーディオプレーヤーなどの「ピュアオーディオ製品」、イヤホン/ヘッドホンやワイヤレススピーカー、スマホやPCといった「ライフスタイル製品」まで、製品ジャンルは多岐に渡り横断的に審査され、プロが選んだベストセラー間違いなしのアイテムだけが、受賞の栄誉を勝ち獲ることができます。 VGP2022 SUMMER...

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人流の増加で対面型サービスが改善も、製造業が停滞 ― 2022年6月の景気動向調査

株式会社帝国データバンクは、全国2万5,405社を対象に2022年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。 <調査結果のポイント> 2022年6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる 4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった 10地域中5地域が改善、4地域が悪化、1地域が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡大した。規模別では「中小企業」と「小規模企業」の景況感が改善、「大企業」は横ばいとなった .< 2022年6月の動向 : 小幅な改善 > 全国の景気DI2022年6月の景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4となり、4カ月連続で改善した。 6月の国内景気は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が戻りつつあるなかで、業種や地域により景況感の改善・悪化が分かれる形で推移した。プラス要因としては、「コロナ感染者数が減少し、徐々にではあるが業績が回復しつつある」(旅館)などの声にあるように、各種イベントの再開や県民割の広がりなど対面型サービスの復調がみられた。一方マイナス要因としては、部品の調達難などで、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続いた。原材料高に円安が加わるなかで、相次ぐ値上げは消費者心理を下押しする要因となった。 国内景気は、プラスとマイナス要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、4カ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。 < 今後の見通し : 物価上昇が懸念材料も緩やかに上向く > 今後の見通し今後1年間程度の国内景気は、ロシア・ウクライナ情勢の行方や円安の進行、原油・原材料価格の高止まり、海外経済動向など、不透明な外部環境のなかで推移するとみられる。特に、コスト増加にともなう企業の収益力の低下は懸念材料となろう。他方、新型コロナの感染状況次第ながら、GoToキャンペーンなどの需要喚起策や、2021年度補正予算の執行、物価高対策、外国人観光客の受け入れ再開などの経済政策はプラス材料となる。個人消費の回復や自動車の挽回生産などが今後の景気を上向かせるカギになると見込まれる。 今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。 業界別:『サービス』など4業界が改善も、『製造』は生産の停滞が続く4業界が改善、5業界が悪化した。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や、原材料価格の高騰が下押し要因となった。 『サービス』(45.9):前月比1.1ポイント増。4カ月連続で改善。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が増加するなか「飲食店」(同3.7ポイント増)や「旅館・ホテル」(同0.3ポイント増)が4カ月連続で改善。「観光客の増加で、ホテルや観光関連業者が活発になっている」(ビルメンテナンス)など「メンテナンス・警備・検査」(同1.7ポイント増)や、自動車賃貸が含まれる「リース・賃貸」(同1.6ポイント増)などの業種にも好影響が波及した。一方、「自動車関係のメーカーが休業を実施する可能性が高い」(労働者派遣)など「人材派遣・紹介」(同1.9ポイント減)は、4カ月ぶりに悪化した。 『不動産』(45.9):同1.2ポイント増。4カ月連続で改善。「品薄で不動産販売価格が下がらない」(建物売買)など、建物売買が堅調に推移した。また、「円安により海外資本が不動産投資に流れてきて、さらなる投資が増えると見込んでいる」(不動産代理・仲介)といった声もあがった。一方、ウェブ会議が浸透するなか「貸し会議室の稼働が2019年の水準に戻り切っていない」(不動産賃貸)など、厳しい声も聞かれた。 『製造』(40.8):同0.2ポイント減。2カ月連続で悪化。自動車部品などを製造する「輸送用機械・器具製造」(同0.8ポイント減)、「化学品製造」(同0.6ポイント減)は3カ月連続で悪化。企業からは「半導体不足に加えて、上海ロックダウン・韓国ストライキなど部品供給の停滞も拍車をかけ、メーカーからの受注が大きく落ち込んでいる」(工業用ゴム製品製造)、「タイムラグをともなって上海ロックダウンの影響がでている」(金属プレス製品製造)といった声が聞かれ、サプライチェーンの混乱による影響が続いている。また、原材料価格の高騰が続くなか、『製造』の仕入単価DIは78.6(同0.3ポイント増)、販売単価DIも60.9(同0.7ポイント増)となり、高水準での推移が継続した。 『運輸・倉庫』(37.1):同0.1ポイント減。3カ月ぶりに悪化。軽油など燃料価格が再び上昇傾向となり、『運輸・倉庫』の仕入単価DIも73.6(同1.2ポイント増)と3カ月ぶりの上昇に転じた。また、「業界全体で経費による利益圧迫が進んでおり、非常に厳しい。燃料、アドブルー、油脂、タイヤなどが上昇し、運賃が低い一方で利益に貢献する項目が何一つない」(一般貨物自動車運送)など、燃料以外の経費の上昇も響いた。一方、「新型コロナウイルスも落ち着き、旅行に対する需要喚起施策も発表されつつあり、バスの稼働が増えてきた」(一般貸切旅客運送)など、観光関連の業種で前向きな声も聞かれた。 規模別:「中小企業」と「小規模企業」が改善、いずれの規模も小幅な動き「中小企業」と「小規模企業」の景況感が改善、「大企業」は横ばいとなった。人流の増加で店舗への来客数や観光関連が上向いた一方、価格転嫁の濃淡が明暗を分けた。 「大企業」(43.5):前月比横ばい。観光客の増加により「娯楽サービス」や「旅館・ホテル」など観光関連の追い風となった。一方、「製造原価の大部分を占める飼料費が高騰」(養鶏)など、コスト増による負担拡大が下押し要因だった。 「中小企業」(41.0):同0.3ポイント増。4カ月連続で改善。店舗への来客数が増加するなか、「戸建て需要が落ちない」(建物売買)といった声も聞かれた『不動産』が上向いた。一方で、燃料費の高騰分の価格転嫁が難しい『運輸・倉庫』は3カ月ぶりに悪化へ転じた。 「小規模企業」(40.0):同0.5ポイント増。4カ月連続で改善し、6カ月ぶりに40台を回復した。「中古マンション購入後のリフォーム依頼が増加」(内装工事)など『建設』が堅調だったほか、「飲食店」や「娯楽サービス」など対面型サービスが上向いた。 地域別:10地域中5地域が改善するも、地域間格差が再び拡大 地域別『中国』『北関東』など10地域中5地域が改善、『東海』など4地域が悪化、『近畿』が横ばい。大手自動車メーカーの減産や部品調達の困難化が関連業種の景況感を下押しした一方で、一部地域では前倒し需要が好材料となるなど、地域間の景況感の格差が再び拡大した。 『中国』(41.1):前月比0.5ポイント増。2カ月連続で改善。「鳥取」「島根」「広島」が改善した一方、「山口」が悪化、「岡山」が横ばい。原材料費上昇でコスト負担が高まるなか、「生産がフル稼働」(ガラス・同製品製造)などの声もあり、『製造』が全体を押し上げた。 『北関東』(42.6):同0.5ポイント増。3カ月連続で改善。域内5県中4県が改善した。資材価格が上昇するなか木造建築で駆け込み需要が発生するなど『建設』が上向いた。一方『製造』は部材の納期延期などの影響もあり2カ月連続で悪化した。 『東海』(39.5):同0.6ポイント減。2カ月連続で悪化し、4カ月ぶりに40を下回った。大きく落ち込んだ「三重」を含め域内4県中3県が悪化した。大手自動車メーカーの減産などの影響が関連する業種へ波及した。...

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アリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームFliggy(フリギー)がエアトリと連携、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供を開始

アリババグループが運営する中国トップクラスの旅行サービスプラットフォーム「Fliggy(フリギー)」は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営・管理する株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮)と提携し、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供を開始します。 今回の業務提携で実現できること  日本政府のインバウンド受け入れ再開に伴い、安全で質の高いサービスを提供する日本の宿泊施設に対する観光客の需要が高まっています。フリギーはエアトリとのAPI連携により、エアトリが取り扱っている2万件以上の日本の宿泊施設の豊富なプランを掲載し、3億人以上のフリギー会員により多くの魅力的な宿泊プランを提供できるようになります。  フリギーはこれまでも、中国人観光客の多様化・個性化するニーズに対応し、宿泊・レジャーなどの商品を拡充してきました。日本は中国人観光客が訪れたい海外旅行先の上位に常にランクインしており、リピーターも数多くいます。フリギーは、人気の高い訪日旅行のニーズに対応し、より魅力的で豊富なプランを会員に提供するため、日本のOTA(オンライン・トラベル・エージェンシー)との連携に注力しています。 ■フリギーについてFliggy(フリギー)(www.fliggy.com)はアリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームです。航空券や鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地域のアトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスやコンテンツを提供し、中国の旅行者に自由で快適な旅を提供することに注力しています。グローバルでは400社以上の航空会社・航空チケットエージェンシー、8,000以上の観光スポット、60万以上の宿泊施設、数十万のレジャー施設がFliggyを通して中国の消費者にサービスを提供しています。 ■アリババグループについてアリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる (To make it easy to do business anywhere)』です。アリババグループは、未来のビジネスインフラを構築し、102 年(3 世紀以上)続く良い企業を目指しています。

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ビーアイシーグループ株式会社がサル痘の核酸診断キットを7月11日より販売開始

ビーアイシーグループ株式会社(代表取締役:インディカ バンダーラ、本社:東京都千代田区丸の内)のメディカル事業部、ビーアイシーメディカルはSansure Biotech Inc.社(中国 長沙市)とサル痘の核酸診断キット「Monkeypox virus Nucleic Acid Kit」(PCR蛍光プローブ法)の日本国内独占販売契約を締結し 7月11日より研究用試薬として販売を開始します。 サル痘の感染者が5月以降世界で急増しており、世界保健機関(WHO)は監視や検査の強化を呼びかけています。 日本では未だ感染者の報告はありませんが、感染者の迅速診断による早期発見の準備が求められています。  この試薬は日本国内の主なリアルタイムPCR装置で測定可能で、測定時間も抽出時間を含め60分間と迅速に測定できます。 2022年5月25日に欧州の体外診断薬のCEマーク認証を取得しました。  Sansure Biotech Inc.社は2008年に設立された中国の上場企業、革新的な分子診断および遺伝子技術を備えた統合ソリューションプロバイダーとして既に10年以上の経験を持っています。  ビーアイシーメディカルは、「世界中の高品質な医療技術で、社会に貢献する」を理念に掲げ、世界の高品質な医療技術をお届け致します。 独自のグローバルネットワークを通じた信頼できる製造元とのパートナーシップにより、ニーズを満たす医療用品や機器をご提供しています。 【研究用試薬】〇S3352E-48 Monkeypox virus Nucleic Diagnostic Acid kit (PCR-蛍光プローブキット) 48テスト/キット〇S1011E Sample Release Reagent (検体抽出用試薬) 48テスト/キット保存温度:-15℃~-25℃※ご注文は受注発注になります。(約2週間)

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ミライラボバイオサイエンス、世界初、郵送で「ミトコンドリア量測定」による加齢度測定を実現~郵送検査キットの先行予約販売を開始~

ミライラボバイオサイエンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 めぐみ)は、身体を形づくる細胞の多様な機能に不可欠な「ミトコンドリア」の量を、ご自宅に居ながらにして測定できる郵送検査キット「Mitochondria Quantitation Kit – Energy Check(ミトコンドリア量測定キット−エナジーチェック)」を、世界に先駆け2022年8月1日に発売致します。この検査では、身体の中のミトコンドリア量を数値によって可視化し、さらに先日発表致しました臨床研究から得られた独自のデータベースを活用した解析を加えることにより、身体の状態や老化度合いを知ることができます。

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中国の中古車市場、規制緩和で取引活性化に期待

中国・国務院が6月22日に開催した常務会議で、小型非営業用中古車の取引規制を緩和する方針を示した。中国ではこれまで、流通規制が中古車取引を抑制してきた要因の一つとされてきたが、規制緩和により、取引の利便性が向上し、流通が促進されるとともに、中古車市場の活性化で新規の買い替え需要も促し、自動車市場全体の拡大につながると期待されている。 会議で決まった規制緩和の内容は(1)8月1日から地域ごとの中古車の転入制限を全面的に撤廃すること、(2)10月1日から自動車販売企業が移転登記を申請した際に、臨時ナンバープレートを発給すること――の2点だ。 ■中古車の地域ごとの転入制限撤廃 (1)の地域ごとの転入制限については、これまで地域を跨いだ取引に制限が設けられていた。通常は一線都市、二線都市と呼ばれる都市部のほうが、中古車の車両状態や価格、数量などにおいて優位にあるため、中古車は都市部から地方に流れるのが一般的だ。だが、流入する地方側は他の地域から中古車が大量に流入することで値崩れを懸念。自動車市場を保護したい地方政府は転入制限を設け、関連基準を満たさない外地の中古車に対してはナンバープレートを発給してこなかった。 このような状況下、一線都市、二線都市は良質な車の保有者が多いものの、中古車を売り出すのが難しい状況となっていた。中古車を売りに出せない状況は、買い替え需要を喚起しにくい構造につながっていた。 一方、中古車の大量流入を制限している三線、四線、五線都市は、中古車の需要はある一方、良質な中古車の供給が不足。需給のミスマッチが起こり、結果的に消費者の自動車購入意欲を削いでいた。 ■臨時ナンバープレート発給で中古車取引を秩序化 (2)の移転登記に関しては、中古車取引は使用歴や車検の有効残存期間が一台一台異なるため、「商品」に属さず、買い取り、販売などの各段階でそれぞれ資産所有権移転の名義変更、納税を行わなければならず、流通コストを押し上げてきた。規制緩和後は、中古車販売企業は車両買い入れ後、名義変更をする必要がなくなる見込みで、関連当局が臨時ナンバープレートを発給後、車両は直接市場で取引できるようになるとみられている。 これまで中古車取引のナンバープレートの発給制限は、取引を大きく制約し、円滑な流通を阻害。地域間の需要と供給のミスマッチを引き起こし、真の意味での全国市場が形成されていなかった。 ■自動車保有者の増加で中古車市場の活性化必要に しかし、中国の自動車消費市場は変化。これまでは新規購入が中心だったが、自動車保有者の増加に伴い、自動車消費のけん引役が1台目購入から、中古車売買や買い替えにシフトするのは必然の流れ。こうした中、中古車市場の活性化は大きな課題となっていた。 こうした背景の下、中古車の取引規制緩和は、中古車流通の目詰まりを解消することで、異なる地域間での取引を促し、買い替え需要を喚起。中古車取引の拡大につながるとともに、新車買い替えも促し、中国の自動車市場全体の拡大につながると期待されている。 2021年に中国国内で取引された中古車は前年比22.62%増の1758.51万台。22年は規制緩和を追い風に、20%以上の増加率を維持するとの予想も出ている。

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ステラファーマ-急騰 中国・海南島医療特区がBNCT導入 ステボロニンの供給契約締結

ステラファーマ<4888>が急騰。同社は24日、中国・海南博鰲(ボアオ)楽城国際医療旅遊先行区へのBNCTの導入に向けて、中国生物科技服務および同社傘下の鵬博(海南)硼中子医療科技と、BNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン」の供給に関する基本契約を締結したと発表した。  同区には、住友重機械工業<6302>が製造・販売を行うBNCT治療システム「NeuCure」およびBNCT線量計算プログラム「NeuCure ドーズエンジン」が導入されることも併せて決定した。これにより、「NeuCure」の導入のための活動支援の対価として、同社は成功報酬2500万円を営業外収益に計上する見込みとしている。 又ステラファーマはがん治療の海外展開で住友重機と提携も決まった。 ステラファーマは15日、住友重機械工業とがん治療法の海外展開を共同で進める契約を結んだと発表した。展開するのは放射線と薬剤を組み合わせてがん細胞をたたくBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)という治療法。薬剤についてはステラファーマ、放射線を当てる装置を住友重機が担う。ステラファーマは装置が新規で設置されると住友重機から成功報酬を受け取る契約になっている。 今後、両社は住友重機の装置を海外の医療施設などに導入するため、営業活動を協力して進める。BNCTによるがん治療は2020年、世界に先駆けて日本で実用化した。従来の治療より体への負担が少なく、海外でも需要があるとみている。

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世界初!郵送で「ミトコンドリア量測定」による加齢度測定を実現~郵送検査キットの先行予約販売を開始~

 ​ ミライラボバイオサイエンス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 めぐみ)は、身体を形づくる細胞の多様な機能に不可欠な「ミトコンドリア」の量を、ご自宅に居ながらにして測定できる郵送検査キット「Mitochondria Quantitation Kit – Energy Check(ミトコンドリア量測定キット−エナジーチェック)」を、世界に先駆け2022年8月1日に発売致します。この検査では、身体の中のミトコンドリア量を数値によって可視化し、さらに先日発表致しました臨床研究(1)から得られた独自のデータベースを活用した解析を加えることにより、身体の状態や老化度合いを知ることができます。  発売に先駆け2022年7月1日より郵送検査キットの先行予約販売を開始致します。詳細につきましては以下のURLをご確認ください。【日本語】https://www.mirailab-bio.com/mtdna-kit 【英語】https://www.mirailab-bio.com/en/mtdna-kit近年の研究では、個人ごとに老化の速度には差があり、その違いには細胞内のミトコンドリアの減少が関係していることが明らかになってきました(2)。ミトコンドリア量が多い人は、認知機能が低下しにくい、筋力が低下しにくい、内臓脂肪型の肥満が少ない、死亡リスクが低いなどといった特徴があることが知られています(3)。 本キットのご利用にあたって、購入者の方々には医療機関に出向くことなく、ご自身で採取された口腔内スワブを郵送頂きます。当社では、口腔内スワブによって採取した細胞のミトコンドリア量を、PCR法を基盤にした技術により数値化する検査法を確立し、1,000名以上の様々な年齢の日本人を対象とした臨床研究によって、独自のデータベースを構築しています(4)。郵送頂いた検体から測定されるミトコンドリア量をもとに、当社のデータベースを活用して身体の状態や老化度合いを判定し、Web上で報告書をご覧頂きます。 ミトコンドリアは、身体を作っているそれぞれの細胞の中に数10個から数100個ずつ詰め込まれている小さな粒状の構造体で、生命にとって根本的に重要な働きをしています。食物として取り入れた栄養素(糖分や脂肪分など)と、呼吸によって取り入れた酸素とを化学的に結びつけて、栄養素が持っているエネルギーを取り出すことがミトコンドリアの働きです。 加齢などの様々な要因で減少するミトコンドリアの数を回復させるためのひとつの方法として、ニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)の投与が研究されています。NMNをもとに細胞内でニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD)が生成し、ミトコンドリアの生合成に関係する因子群を活性化することで、ミトコンドリアが増加すると予測されます。 当社は、世界で初めてNMNサプリメントの販売を開始し、広島大学大学院 医歯薬保健学研究院と臨床研究『ヒトによるNMNの長期摂取による影響の評価』を世界に先駆けて実施しました。また、現在ワシントン大学が、米国国防総省の資金提供を受け実施している臨床研究『Effect of NMN Supplementation on Organ System Biology(臓器システム生物学に対するNMN補給の効果の実証)』にも、当社のNMNが採用されています。 当社は、今後もNMNのリーディングカンパニーとして、科学的根拠に基づいた「プロダクティブ・エイジング」の世界的な実現を目指し、Quality Of Lifeの向上に寄与すべく取組を続けて参ります。(1) 『ミトコンドリア量の郵送検査による加齢度測定の早期確立を目指す』プレスリリース:http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103030.html(2) Short KR, et al. Proc Natl Acad Sci U...

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中国の科学研究産出の大幅増加を示す世界研究機関ランキング

このほど発表された世界研究機関ランキング「Nature Index 2022 annual tables」で、中国の機関の科学研究産出が大幅に増加し、4機関が世界トップ10に入った。新華社が伝えた。 Nature Indexは、国際的に有名な科学技術出版機関「シュプリンガー・ネイチャー」の傘下機関が作成し、定期的に発表している。82種の高品質学術誌に掲載された科学研究論文を追跡し、関係機関や国・地域が発表した論文の数や割合などに基づき、世界の高品質科学研究産出および協力の状況を反映している。 Nature Indexの重要指標である「貢献度」によると、中国科学院は機関ランキングで首位をキープし、2位のハーバード大学の2倍以上となった。中国科学院大学は13位から8位に躍進し、初めて世界トップ10に入った。中国科学技術大学は2つ上げ9位に、北京大学は2つ上げ10位になった。 また、2020−21年に順位を最も速く上げた50機関も発表された。中国の機関はその中でも最も重要な地位を占め、31機関が入選した。 国・地域ランキングでは米国が1位をキープしたが、2021年の科学研究産出は前年比6.2%減で、トップ10のうち下げ幅が最大の国になり、2017年以降で最大の下げ幅となった。2位の中国は14.4%増で、トップ10のうち上げ幅が最大の国となった。3~10位の国はドイツ、英国、日本、フランス、カナダ、韓国、スイス、豪州。 「Nature Index 2022 annual tables」は、2021年1月1日から21年12月31日のNature Indexデータに基づいている。研究者は、「この最新の結果は、中国政府の科学への長期的な取り組みが実を結び始めていることを物語っている可能性がある」と指摘した。専門家は、「中国の科学研究の好調ぶりは今後数年続くとみられる」と指摘した。(提供/人民網日本版・編集/YF)

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函館市・中国デジタルプロモーション事業の一貫として越境ECを展開 市産品を出品する事業社を募集 函館市勤労者総合福祉センターで7月6日(水)13:30~事業説明会兼勉強会を開催

中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰)は、北海道函館市の中国市場に向けたデジタルプロモーション活動推進のため、Wechatを活用した観光情報の発信や、越境ECモールの開設などマーケティング活動を支援します。 そこで函館市では、中国越境ECモールへの出品事業社を2022年6月22日(水)~7月22日(金)までの期間募集します。さらに、7月6日(水)13:30から事業説明会兼勉強会を、函館市勤労者総合福祉センターで開催します。  函館市は、世界最大のEC市場である中国のECプラットフォーム「WeChat」を利用し、写真や動画などの観光情報の発信のほか、市産品の出品及び市産品販売のための特集ページの開設を2022年7月末より開始します。函館市の優れた商品を販売及びプロモーションを実施し、本市に対する興味関心の喚起を図ることで,新型コロナウイルス感染症終息後の中国人観光客のV字回復を目指します。 さらに7月6日(水)に開催する事業説明会兼勉強会では、本事業の概要について函館市より、「WeChat」によるミニプログラムの開発や集客方法など越境ECに関する概要は当社より説明いたします。  当社では、越境ECへの対応をスムーズにするため、WeChatにおける展開を前提としたECモールの構築からKOLと呼ばれる中国版インフルエンサーを起用した動画配信やライブコマースなどのプロモーション支援、広告運用支援運営・サポート、物流など中国越境EC参入に必要なソリューションすべてを対応サポートしています。(当社実績例下記) この度、本事業における企画提案が採択され、函館市での中国向けマーケティング支援事業社に選定されました。  2021年7月に経済産業省から発表された「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、中国を中心に越境ECの世界の市場規模は急激に成長すると予測されており、2019年の85兆円から2026年には530兆円と、6.2倍の規模になると予測されています。また外国人観光客の受け入れも解禁され、インバウンドの回復が期待されています。この機会に“中国消費者に向けたオンライン販売にチャレンジしたい”という事業社を募集し、函館市の海外展開による新たな需要を喚起・開拓・拡大を図っていきます。さらに越境ECを通し、函館への興味喚起を促し、今後期待される外国人観光客の需要回復に寄与していきます。                    応募方法■応募期間         :2022年6月22日(水)~7月22日(金)【第一次募集】■販売期間         :2022年7月末~■応募条件         :函館市近郊に所在する事業者(個人・法人不問)         ※常温輸送が可能な商品、食品は120日以上の賞味期限が必要         商品等によっては出品不可となる場合もございます。■募集商品例  :海産物・お菓子・ふりかけ・調味料などの加工食品全般、飲料、         酒類、工芸品・日用雑貨・コスメ・化粧品・その他■費用     :出品に関する費用は不要(御社⇔国内倉庫[東京都]の送料のみ必要)         本事業における募集上限数に達した場合、新規出品時のみ出品手数料が         必要となる場合がございます。(詳しくはお問い合わせください)応募方法            :下記事業説明会および勉強会内のメールアドレスまでご連絡ください。               事業説明会および勉強会について■会場               :函館市勤労者総合福祉センター サン・リフレ函館 視聴覚室        (函館市大森町2番14号)         ※オンライン会議アプリ「Zoom」によるオンライン参加も可能です。■開催日時         :2022年7月6日(水)13:30~15:00         ※15時から会場にて相談会を実施します。■参加費          :無料■申込期限         :2022年7月6日(水)正午■申込方法         :https://www.intasect.com/news/322/         上記URL内フォームまたは、以下メールアドレス宛にお申し込みください。         outbound@intasect.co.jpへ「参加者氏名」「社名・部署・役職」(個人事業         者は不要)「ご連絡先(電話・メール)」「参加形態(オンライン・現地)」を         記入のうえメールでお申込みください。(担当/片倉・北林)         ※日程があわず別日程希望、出品のみ希望の場合はその旨をご記載ください。            参考/弊社における地域産品越境EC事例について [1]地域金融機関支援モデル 2021年に地域金融機関とした越境ECモールを中国で12億人以上のユーザーが利用する「WeChat(ウィーチャット)」上のアプリ、ミニプログラム内に越境ECサイトを構築しました。参加企業は136社を超え(22年5月時点)地場産業の売上に貢献し地域金融機関のビジネスモデルとして各関係機関が注目しています。 [2]自治体事業モデル 自治体における地域産品の販路拡大を目的に、越境ECサイトを構築しました。参加企業は30社を超え、店舗構築だけではなくその後の運用・物流・プロモーション・顧客対応まですべて当社を窓口に一貫対応を行いました。  ■会社概要 商号           :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 代表者          :代表取締役社長 譚玉峰 所在地          :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル5F 設立           :2000年11月 事業内容         :中国向け越境ECおよび、中国を主軸とした海外プロモーション・インバウ         ンド支援、アフィリエイト運用代行、システム開発など 資本金          :9,856万円 URL           ...