Tagged: 経済

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産業・経済 / 社会・政治

フランス人学者が見た「安倍外交」―仏メディア

2022年7月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、安倍晋三元首相の外交上の功績についてフランス国立東洋言語文化学院の日本問題専門家ギブール・ドラモット氏の解説を伝えた。 ドラモット氏はまず「安倍元首相は議論が絶えない人物であるものの、彼が残した遺産はかなりのものである。日本国民の世界に対する見方を変え、国際舞台における日本政府の弱腰な姿勢を変え、世界の日本に対する見方、国際舞台における日本のイメージを変えたのだ」と評した。また、国際的な安全維持への参加方式を改め、集団自衛権行使の正当性を認めて海外における自衛隊の行動制限を緩和したことも、外交政策における大きな貢献だったと評した。 さらに、米国が抜けた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）でリーダーシップを発揮し、CPTTPとして継続させたことについて「確かに意外ではあったが、この協定における日本の役割こそ、安倍元首相による新たな外交政策の一部だった。安倍元首相によって日本は国際舞台で役割を発揮するよう努力した。これは10年前の日本ではまずできなかったはずだ」としている。 また、安倍元首相は「中国の台頭に拮抗するも、敵意ある対立はしない。大いに警戒はするが、中国との決裂は考えていない」という外交上の明確な軸、長期的な戦略的思考を持っていたとも指摘。中国を極めて重要な貿易パートナーと認識し、友好的な関係を保持する一方で、中国による外交の動向にも注視し、「反応すべきところはしっかり対応した」との見解を示した。 ドラモット氏は、安倍元首相が首相を退いてからすでに2年近くが経過しており、その死によって日本の外交路線が大きく変化することはないとした上で、「自由で開かれたインド太平洋戦略もすでに推進されているし、そもそもこの構想を最初に練ったのは外務省だ。現在もこの戦略を変える理由はない」と述べている。 さらに、安倍元首相が政策方針として掲げた改憲については「改憲がパンドラの箱を開けるようなものだという人がいるが、そうは思わない。日本はすでに現憲法下でも一連の国防政策を持っており、第9条を変えたとしても直ちに日本の国防政策に拍車がかかることはあり得ない。それは長い目で見た場合でもそうだ。改憲によって生じうる変化は小さく、改憲はいわば象徴的なものだ。保守派が長期的なそろばんを弾いているという見方は扇動的なきらいがある。しかも、今の日本の経済力では、右翼勢力が80年代に主張していた完全な独立自主による国防政策は負担が大きすぎて実現不可能だ。同盟国との協力が唯一実行可能な選択であることから、改憲によって生じうる国際的な影響は非常に限定的だ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）

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産業・経済

第5回デジタル中国建設サミット「2021年中国のデータ生産量が世界2位に」

第5回デジタル中国建設サミットが23日、福建省福州市で開催されました。 開幕式では、国家インターネット情報通信弁公室が「デジタル中国発展報告書（2021年）」を発表するとともに、「2022年全国民デジタルリテラシー・スキル向上月間」をスタートさせました。 「デジタル中国発展報告書（2021年）」によりますと、中国のデータ生産量は2017年の2．3ZB（ゼタバイト）から、2021年には6．6ZBに増えています。2021年のデータ生産量は世界全体の9．9％を占め、世界2位となリました。中国が設置した5G基地局の数は2021年末現在で142．5万カ所となり、総量は世界の60％以上を占め、5Gユーザー数は3．55億世帯に達しました。また、行政村・貧困脱却村のブロードバンド接続率は100％に達しています。中国のインダストリアルインターネットの活用はすでに国民経済の45の主要なカテゴリーを網羅しており、電子商取引額は2017年の29兆元から2021年の42兆元に増加しました。 なお、サミット当日にスタートした「2022年全国民デジタルリテラシー・スキル向上月間」の期間中には、関連テーマのフォーラムやテーマ展、デジタル教育・トレーニングリソースの開放・共有、デジタル技能のコミュニティへの進出、デジタル教育レクチャー、高齢者や障害者を支援するデジタルボランティアなど、一連のテーマ活動が展開されます。（提供/CRI）

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エンタメ・ファッション / 産業・経済

マリオットでは初となる、アジア太平洋地域始動の『MOXY UNIVERSE, PLAY BEYOND“MOXY 遊んだもん勝ち！”』新ブランドプログラムにAR体験を導入

　マリオット・インターナショナル（本社：米国 メリーランド州、最高経営責任者：アンソニー・カプアーノ、社長：ステファニー・リナーツ）が展開する多彩な30ホテルブランドのひとつ、「モクシーホテル」は、AR（拡張現実）体験を導入したアジア太平洋地域の新ブランドプログラム、『Moxy Universe, Play Beyond “Moxy 遊んだもん勝ち！”』　を始動いたします。若い心を持つゲストに向けてデザインされたモクシーは、従来のホテル滞在のルールを大胆に打ち破り、モクシーの“Play On（遊んだもん勝ち！）”な体験をモクシーユニバースを通じてホテルから仮想の世界にももたらします。 　2022年7月12日から12月31日まで、東京や上海をはじめとるするアジア太平洋地域内の12軒のモクシーホテルにて、ゲストの皆様はご自身のアバターでモクシーユニバースを探索することができます。各ホテルへご到着前に、ゲストのモバイルデバイスからモクシーユニバースにアクセスいただき、髪型、服装、アクセサリーを選んでご自身のアバターをカスタマイズします。ホテルのシグネチャーであるフロントデスク兼バーカウンターのBar Moxy（バーモクシー）にてチェックインをしていただくと、ゲストの皆様はすぐにモクシーユニバース (https://jp.moxyuniverse.com/#/desktop) に入ることができ、指定のQRコードをスキャンしてホテルの客室や、パブリックスペースにある最低5つのチャレンジを解禁し、無料宿泊券などの素敵な賞品獲得のチャンスを得ることができます。 モクシーユニバースのいたるところでチャレンジに挑戦　ゲストとしてもアバターとしても、お客様はホテルにて常に賑やかなモクシーの世界に100%浸ることができ、同時にモクシーユニバースのチャレンジに挑戦できます。ホテルのフロントデスクを兼ねたBar Moxyは、ホテルで人々と交流できる中心的存在であり、チェックインの際はゲストの皆様に「Got Moxy」カクテルを提供しています。ルームキーを受け取った後、バーでQRコードをスキャンしてキュレーションカクテルを飲みながら等身大のアバターと写真を撮ったりすることができます。 　モクシーの24/7 Grab & Goのセルフサービスコンセプトでは、深夜の食欲を満たすスナックやドリンクなど、ゲストの皆様が好きな時に好きなものをご購入いただけます。Grab & Goエリアでは、アバターと一緒に写真を撮って#moxyuniverseのハッシュタグをつけると、チャレンジが解禁されます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 モクシーユニバース上でのBar Moxy　アバターがワークアウトバディになれば、運動もより楽しくなります。ホテル内の24時間営業フィットネスセンターは、ボクシングバッグやスピンバイクなどの設備を完備し、アバターと一緒にチャレンジしながら汗を流すことができます。スタイリッシュかつスマートなモクシーのベッドルームは、エッジの効いたディテールと機能性を組み合わせ、空間を最大限活用できるよう巧みに設計されており、各ゲストのニーズに合わせて部屋を柔軟にアレンジすることが可能です。アバターがチャレンジでベッドの上でダンスを始め、部屋にスペースが必要になったら、コンパクトなテーブルや、クローゼットの代わりに使えるペグウォールなどのスマートな機能をお楽しみください。 　大阪の賑やかなショッピング街やエンターテイメント地区のすぐ近くに佇むモクシー大阪新梅田など、アジア太平洋地域の活気あるデスティネーションの数々で、楽しく遊び心に満ちたモクシーのエネルギーに触れていただけます。モクシーブランドの活気あるライフスタイルのタッチは、ブランドシグネチャーのBar Moxy、ザ・テラスをはじめとするエネルギッシュなスペース、カクテルを味わいながら人々と交流できる、グラフィティで彩られたラウンジなどに見られます。ソウルの中心部に位置するモクシー・ソウル・インサドンは、若い心を持つゲストが街で自由に過ごすのに最適な拠点となっています。街に繰り出す前に、屋上のバー「Seoul at Moxy」から街のパノラマビューをご堪能いただけます。中国本土初のモクシーホテルであるモクシー・ホテル上海虹橋NECCは、遊びにも真剣に取り組んでいます。元気いっぱいのホテルの“クルー（ホテルスタッフ）”は、ボードゲームや楽しいイベントなど旅行者と楽しく接することができるよう、常にゲストの皆様をお待ちしています。 　なお、国内4軒のモクシーホテル（東京・大阪・京都）では、新ブランドプログラムローンチを記念してスペシャル宿泊パッケージも販売開始いたします。宿泊パッケージの詳細については、(https://marriottbonvoyasia.jp/R+B/special-offer/Play-On-At-Moxy) をご覧ください。 　モクシー・ホテルについての詳細は、https://moxy-hotels.marriott.com/ja-JP/ をご覧ください。また、ソーシャルメディアにて、@moxyhotelsのアカウントから最新情報をご確認いただけます。 ■　マリオット・インターナショナル アジア太平洋地区ブランドマーケティング＆ブランドマネジメント ヴァイスプレジデント、ジェニー・トウのコメント「アジア太平洋地域の全モクシーホテルで『Moxy Universe, Play...

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日中経済 / 産業・経済

花王公式ウェブサイトの「製品カタログ」に英語と中国語（簡体字）表記を追加

花王株式会社は、2022年6月20日より、花王公式ウェブサイトの「製品カタログ」において、英語、および中国語（簡体字）の表示を開始しました。 ■花王公式ウェブサイト内　「製品カタログ」ページ　https://www.kao.com/jp/products/ 「製品カタログ」英語/中国語（簡体字）表示の一例右上囲みで示したところから、言語を選べます 「製品カタログ」は、お客さまの「商品を探す」「商品内容を確認する」といった行動に対応した、公式ウェブサイト内にある紹介ページです。2021年3月に全面リニューアルし、掲載されるすべての商品の取扱店を、お客さまの位置情報を用いて※検索できるなど機能性を高めました。 そしてこのたび、日本語以外の言語を主に使って生活する方や、日本を訪れた海外の方に花王商品の特徴を理解し、不安なく使ってもらえることをめざし、日本語の「製品カタログ」（化粧品を除く）の画面から英語と中国語（簡体字）で表示されるページを案内する機能を、本格的に稼働させました。 英語、中国語（簡体字）のそれぞれの「製品カタログ」サイトでは、日本語の商品名は視認性も考え、そのまま掲載していますが、それぞれの言語で使用目的や使い方がきちんと伝わることにこだわりました。そのために、グローバル事業推進センターとDX戦略推進センターでは、「製品カタログ」の翻訳を含めた業務プロセス改善のためのシステムを新たに構築しています。今後も、製品の改良に沿って最新の情報をタイムリーに提供できるようにするなど、更に使いやすく、役立つ「製品カタログ」をめざしてまいります。 ※　取扱店の検索以外の用途での利用や、個人が特定されることは一切ありません。 ◆PDFhttps://prtimes.jp/a/?f=d70897-20220720-2df7975b7a3011d05cabd7c2d5fe43f5.pdf ◆ニュースリリースURLhttps://www.kao.com/jp/corporate/news/products/2022/20220721-002/ ◆花王公式ウェブサイト内　「製品カタログ」ページhttps://www.kao.com/jp/products/

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産業・経済

中国、都市別の自動車保有台数から見るNEV市場

2015年以降、新エネルギー車(NEV)の生産・販売台数が世界トップの中国。今年上半期は、一部都市での新型コロナウィルス感染防止策の強化で全体の自動車販売が落ち込む中にあっても、NEVは販売拡大が続いた。中国政府が発表した「新エネルギー車産業発展計画（2021-2035年）」では、2025年までに新車販売全体のうちNEVの占める割合は20%に拡大を目指す方針。今後、どの都市が拡大するNEV市場を支えるのか。都市別の自動車保有の状況から、NEV販売の今後の伸びしろを探ってみる。 ■6月末時点でNEV保有台数は1,000万台突破 公安部の統計によると、今年上半期、全国で新たに登記・登録された機動車（エンジン付き車両で、二輪車なども含む）は前年同期比11.4％減の1,657万台に落ち込んだ。冒頭で触れた通り、一部都市の防疫措置の強化が響いた格好だ。しかし、NEVに限ってみると同100.2％増の220万9,000台に拡大している。 6月末時点での全国の機動車保有台数は4億6,000万台で、うち、自動車は3億1,000万台。NEVは1,001万台で、自動車全体の3.23%を占めた。NEVの中では、純電気自動車が810万4,000台で、NEV全体の80.93%を占めている。 ■都市別の自動車保有台数300万台以上は20都市、トップは北京 都市別の6月末時点の自動車保有台数をみると、100万台を超えたのは全国の81都市、200万台を超えたのは37都市、300万台を超えたのは20都市だった。 うち、トップは北京で自動車保有台数は622万4,000台。次いで2位は成都で589万6,000台、3位は重慶で563万6,000台となっている。このほか、蘇州、上海、鄭州、西安、武漢はいずれも400万台を超える水準。中でも、武漢は2021年末に比べて大幅に増加している。 自動車保有台数が300万台を超えた20都市の保有台数は合計で8,090万1,000台。全国の自動車保有台数約4分の1を占める計算だ。 ■過去1年半で自動車保有台数の増加数最多は杭州 20都市のうち、2020年末から1年半の間に自動車保有台数の増加数が多かった上位5都市は、杭州（増加数は78万4,000台）、重慶（同59万2,000台）、西安（同48万3,000台）、成都（同43万9,000台）、天津（同42万9,000台）の順だった。 一方、自動車保有台数の増加数が最も少なかったのは北京で、1年半で19万2,000万台の増加にとどまった。これは、北京の厳格な購入制限策が影響したとみられている。これまで北京、上海、広州、石家荘、天津、杭州、深セン、海南などでは自動車購入制限策を実施。うち北京は、自動車の購入制限が最も厳しい都市で、ガソリン車、NEVのナンバープレート取得規制を設けている。 もっとも、新型コロナウィルス感染症の発生以来、規制・制限を緩和する都市も出ており、今年だけでも、上海、広州、深圳、杭州、天津が相次いで自動車購入規制を緩和している。 ■100人当たり自動車保有台数のトップは蘇州、下位は重慶、広州、上海 20都市の100人当たり自動車保有台数に目を向けると、最も多いのは蘇州で、100人当たり保有台数は37.6台。2位が東莞で35.5台、3位が鄭州で34.9台、４位が仏山で34.3台、5位が寧波で34.0台となっている。最も少ないのは、人口が多い重慶で17.5台。次いで広州が17.6台、上海が19.1台、深圳が21.6台となっており、沿海大都市で地下鉄などが発達している都市は100人当たり自動車保有台数が少ないことが見て取れる。 ■NEVの保有台数、トップは上海 一方、中国メディアが纏めた都市別の21年末時点のNEVの保有台数をみると、最多は上海で62万台、2位が深圳で54万4,000台、3位が北京で50万7,000台、4位が杭州で34万台、5位が広州で27万台※となっている。 ※20年末時点 一方、自動車保有台数が482万9,000台で全国4位の蘇州は、NEV保有台数は10万台程度。このほか、西安、武漢、仏山、寧波なども自動車保有台数では上位20位に入っているが、NEVの保有台数は10万台前後となっている。 中国政府がNEV普及の目標を明示する中、地方政府も25年までのNEV保有台数目標を発表している。それによると、深圳は100万台、北京が200万台、杭州が50万台、広州が80万台、成都が60万台などとなっている。 前述の通り、上海や広州、深圳など地下鉄などの整備が進んでいる沿海大都市は、100人当たり自動車保有台数は少ないが、NEVの普及が比較的進んでいる。一方、地方都市では自動車保有台数自体は多いが、NEVの普及が進んでいない都市は少なくないようだ。今後、こうした地方都市でガソリン車からNEVへのシフトが進むのか、注目される。

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産業・経済

海外から選ばれる日本のデザインアイテムとは？2022年上半期の人気カテゴリートップ3を越境EC「Pinkoi」が発表！海外販売応援キャンペーンもスタート

「優れたデザインを通して、自分らしいライフスタイルへ」をビジョンに掲げる、台湾発・アジア最大級のグローバル通販サイト「Pinkoi」を運営するピンコイ株式会社（本社：台湾、日本支社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ピーター・イェン）は、2022年上半期における、海外、特に台湾、香港、中国、タイなどから日本のショップへの注文数を集計した、人気カテゴリーランキングを発表します。さらに、海外への販売に挑戦したいというショップやデザイナーに向けた「海外販売応援キャンペーン」もスタート。7月15日〜9月30日の期間中にPinkoiに新たに出店した日本のショップの販売成約手数料が無料になります。※新規出店後3ヶ月以内に、月3万円以上の売上があったショップが対象。 海外からの需要が高まる「おうちの食卓を彩る」アイテム コロナ禍3年目を迎え、外出する人が増えてきているなかでも、やはりおうちでの時間をより楽しく快適に過ごしたいという「家充」への想いは、日本だけではなく世界的にも浸透しています。2022年上半期、海外、特に台湾、香港、中国、タイなどからの注文数トップ3を占めたのは、おうちでのすてきな食卓を彩るカテゴリーのアイテムでした。心が踊るユニークで美しい、日本デザイナーによるアイテムをご紹介します。 1位 調理用品外出自粛期間中に、世界中でブームになったお菓子づくり。お菓子づくりに欠かせないクッキー型も、最近は3Dプリンターで作成され進化しています。アイシングしなくても、スタンプ式で絵柄がつくので簡単にワンランク上のクッキーが作れるのです。また、料理の時間がより豊かになるような、上質な調理器具も人気です。置いておくだけで絵になる、デザイン性が高いアイテムの注文が多い傾向にありました。 キャバリア クッキー型（ヌイグルミ制作室ビアンカ）https://jp.pinkoi.com/product/4rsebfEa まあるいミニミルクパン（WATO） https://jp.pinkoi.com/product/YjXyzprT ※日本国内へ発送対象外 2位 スイーツ、焼き菓子 ここ数年、日本でもトレンドの缶入りお菓子を中心に、日本のスイーツや焼き菓子の注文数が増加しました。テーブルに置いた瞬間から心ときめく宝石箱のようなすてきなパッケージデザインはもちろん、保存料を一切使わないものや、グルテンフリー・低糖質にこだわったお菓子が特に人気です。 ビューティーコレクション チョコレートクランチ3種（青山デカーボ）https://jp.pinkoi.com/product/Pw5MBH3M※日本国内へ発送対象外 タイヨウノカンカン10種アソート cake太陽ノ塔オリジナルクッキー缶（太陽ノ塔洋菓子店）https://jp.pinkoi.com/product/jcxHMsA8※日本国内へ発送対象外 3位 グラス、酒器グラスや酒器は、富士山や花火、桜をモチーフにした、日本らしさ満載のデザインが根強い人気。日本の優れた伝統工芸品の製作技法が感じられるのも魅力の一つです。台湾ではコロナ後に行きたい国として日本が1位に選ばれたそう。まだまだ気軽に海外旅行へ行ける状況ではないなか、日本の旅行気分を味わいたいという想いが反映されているのでしょう。 富士江戸切子 Blue & Red 2個セット（Floyd）https://jp.pinkoi.com/product/zCZC6WX7 花火シャンパングラスペアセット（丸モ高木陶器）https://jp.pinkoi.com/product/9LWGQeeN  「海外販売応援キャンペーン」について この度、海外への販売に挑戦したいというショップやデザイナーに向けた「海外販売応援キャンペーン」を実施します。Pinkoiに新たに出店した3ヶ月以内に、月3万円以上の売上があった場合、当月の販売手数料が無料になるキャンペーンです。 Pinkoiでは海外からの注文が80%以上となり、デザインをベースにしたAIレコメンド機能により、購入意向が高いお客様へのアプローチが可能です。また、コロナ禍におけるアジア圏のDXの加速、さらには円安の影響による海外から日本への注文数が増加傾向にあるいま、海外への販売は追い風になっているといえます。 販売成約手数料が無料になるこの機会に、ぜひ海外販売に挑戦してみてはいかがでしょう。 ※販売成約手数料無料の条件は、下記概要にてご確認ください。  キャンペーン概要 ■キャンペーン適用期間 2022年7月15日〜9月30日 ■成約手数料 通常：15%...

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産業・経済

中国第2四半期GDPは市場予想を下回る伸び～人民銀総裁は金融政策による実体経済下支えを強調

中国の第2四半期(4～6月期)の国内総生産（GDP）は市場予想を下回る伸びにとどまった。これを受け、中国当局は金融政策を通じた実態経済を支える姿勢を強調している。また官制メディアも金融政策による景気下支えの必要性を訴えている。 ■人民銀、「景気は引き続き下押し圧力に直面」 国家統計局が15日に発表した4～6月期の実質GDPは前年同期比0.4％増。伸び率は市場予想を下回った。こうした中、中国人民銀行の易綱総裁は15~16日にかけてバリ島で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にオンライン参加。同会議で、物価について「中国のインフレは比較的低く、インフレ予想は安定を維持している」と指摘。一方で、景気に関しては、「新型コロナウィルス感染症や外部環境の悪化で、一定の下押し圧力に直面している」と慎重な見解を示した。そのうえで、「人民銀行は穏健な金融政策の実施を強化し、実体経済により強力な支援を提供する」と述べた。 ■官制メディア、「景気回復の基盤は弱い」 官制メディアの経済日報は17日、1面で経済政策に関する論評を発表し、中国は今後も穏健な金融政策の実施を強化し、すでに確定した政策の実行を加速し、実体経済を支えるとの論旨を伝えた。 論評ではまず、足元の中国経済について、「好転に向かい、主要な経済指標は改善した」としながらも、「景気回復の基盤はまだしっかりしておらず、経済運営には不確実性や不安定要素が残っている」慎重な姿勢を表明している。特に、外部環境に関しては、主要国の金融政策の引き締め加速の状況に関心が寄せられていることに言及。中国はこれまで、外貨預金準備率の調整やクロスボーダー資本フローのマクロプルーデンス管理の強化などの措置を通じて、外部環境の変化によるマイナス影響を、ある程度緩和させてきたと、これまでの政策を評価した。 ただし、「中国の通貨・金融状況は主に国内要因によって決定され、金融政策は引き続き自国主体の方向性を堅持するであろう」と指摘。内外のバランスに配慮しつつも、国内情勢に応じて、政策の度合い、ペースを決め、人民元為替レートの柔軟化、合理的でバランスの取れた水準での為替レートの基本的な安定を維持し、新たな試練、新たな変化に積極的かつ穏当に対応するだろうとの見解を示している。 ■戴相龍氏、通年のGDP伸び率4.5%超と予測、 また、国内メディアの報道によると、人民銀行元総裁の戴相龍氏は16日、国内で開催されたウェルスマネジメントのフォーラムに出席し、第3四半期（7～9月）、第4四半期（10～12月）のGDP成長率について、前年同期比で5%以上の成長が見込まれ、22年通年では4.5%以上の成長するとの予想を示した。その上で来年の経済成長を促進するため重要措置を早期に検討し、来年の経済成長が今年を上回ることを目指すよう提言した。このうち、財政政策について、財政赤字を適切に拡大することを今年12月の中央経済工作会議（翌年のマクロ経済の運営方針を討議する会議）で討議する内容の1つに盛り込むべきとの見方を示した。 ■住宅問題は「米サブプライムローンのような問題出現は回避」 一方、不動産については、2016年末の中央経済工作会議後に提出された「住宅は住むもので、投機の手段ではない」との方針を受け、関連部門が住宅市場政策を調整したことで、不動産投資の減少、不動産デベロッパーの債務不履行増加、投機取引を実施していた人の資産減少などの現象が見られたと指摘。ただ、中国では米国で2007年に発生したようなサブプライムローン問題は発生せず、住宅購入者への影響もさほど大きくないとの見方を示した。

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日中経済 / 産業・経済 / 観光・生活

中国渡航を応援します！ジョイテルWebサイトがリニューアル「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」でインターネットも中国生活も更に快適に

本プレスリリース発表の2022年7月14日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号SIM」の各サービスを対象としたプレゼントキャンペーンを実施します。 　ジョイテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曹建華）は、中国渡航を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるモバイルWiFiルーター「中国どこでもWiFi」と中国の正式な携帯電話番号を日本で受け取れる「中国携帯電話番号SIM」を提供しています。　この2022年7月、これから中国へ渡航する皆様、中国で生活する皆様が安心して中国でインターネットや携帯電話を利用していただくために、ジョイテルWebサイトをリニューアルしたことを報告します。　中国のインターネット事情、WiFi事情等の中国IT情報や中国の生活に関する情報等を確認できるメディアとして、また、ジョイテルが提供するインターネット・WiFiルーターや中国携帯電話番号等の各種サービスがより簡単にお申し込みいただけるWebサイトとして生まれ変わりました。 　このリニューアルを記念し、中国全土で利用できる商品券（3,000円相当）やジョイテルが取り扱うモバイルWiFiルーター機器やSIMを抽選でプレゼントするキャンペーンを開始いたしました。 中国のインターネット・WiFi事情や中国の生活情報が確認できるメディア 　ジョイテルは中国における日本人向けサポートに強みを持ちます。　実際に中国・上海に居住する日本人サポートセンターメンバー等が、中国のインターネットやWiFi事情、実体験に基づく中国の生活情報を発信しています。　特に日本人ではなかなかわかりにくい中国のご自宅のインターネット環境を改善する方法や、中国渡航に必須のWiFiレンタル大手各社の比較等が人気のコンテンツです。 ◇中国のインターネットが遅い？VPN選びの前に原因を調べてみよう！まずは速度測定からhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/internet-low-speed-reason/◇中国インターネット（ISP）契約はどうする？中国電信の光インターネットがおすすめhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/recommended-china-isp/◇中国WiFiレンタル大手4社比較｜料金だけじゃない！おすすめサービスを10個の比較項目で紹介しますhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/list-recommended-services-comparison/ ジョイテルは日本人の皆様が中国でもインターネットが快適に利用できるサービスを提供します 　ジョイテルは、中国のインターネットソリューションに強みを持ち、中国へ渡航する日本人もしくは既に中国に滞在する日本人の皆様に中国でも日本へのインターネットが快適に利用できるサービスを提供しています。　中国と日本を結ぶ専用の正式な国際回線により中国から日本のインターネットへ接続することが特徴です。　そう！VPNはもう要りません。ジョイテル「中国どこでもWiFi」により安心・安全に中国からでも日本のインターネットをご利用ください。 ◇日本でお受け取り・中国どこでもWiFiレンタルプラン　日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能https://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-rental/・中国携帯電話番号SIM　中国大手通信会社・中国電信が正式に発行する中国携帯電話番号https://www.joytel.jp/service/dokodemo-cell-sim/ ◇中国でお受け取り・中国どこでもWiFiホームプラン　中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に！一番人気ですhttps://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-home/・中国どこでもWiFiモバイルプラン　長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi！ポケットに持ち運べる大きさhttps://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-mobile/ 　レンタルプランは、日本で受け取り中国へ渡航後に中国国内でご返却が可能であることから、新しく赴任される日本人の方に人気のサービスとなります。日本でレンタルプランをお受け取りいただき、中国でホームプランやモバイルプランに切り替えていただく流れもおすすめであり、スムーズに中国でもインターネットをご利用になることができます。　また、最近の中国におけるコロナ禍対策のため、日本で健康コードや場所コード等のアプリを準備したいというニーズが高まっています。これらのアプリを準備するためには中国携帯電話番号が必要となります。ジョイテルの中国携帯電話番号SIMがあれば日本で中国携帯電話番号を受け取り、中国渡航や中国生活に必要な各種アプリ等の準備が可能となります。 　まずは「中国どこでもWiFiレンタルプラン」「中国携帯電話番号SIM」を日本でお受け取りいただき、中国へ渡航後に継続して「中国どこでもWiFiホームプラン」「中国どこでもWiFiモバイルプラン」のいずれかをご利用いただく流れがおすすめです。 ①レンタルプラン／中国携帯電話番号SIMを日本で受け取り通信確認（早めにお送りします）②中国携帯電話番号を利用して日本で中国アプリ（健康コード等）の認証を完了③レンタルプラン／中国携帯電話番号SIMを中国にお持ちいただき隔離施設内で利用④隔離期間後レンタルプラン機器はご返却⑤ご自宅に移られた後、ホームプラン／モバイルプランのいずれかをお受け取り。ホームプランは2週間の無料お試し ジョイテルWebリニューアルを記念し商品券（3,000円相当）、ルーター機器・SIMを抽選でプレゼント 　本プレスリリース発表の2022年7月14日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号SIM」の各サービスを対象としたプレゼントキャンペーンを実施します。　7月末までお申し込みをいただいたお客様（ホームプランは無料お試しを開始していただいたお客様）に適用されます。 【ジョイテルWebリニューアル記念キャンペーン】■期間    2022年7月14日（木）～2022年7月31日（日）■内容    対象期間内に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」をご契約（※）いただいた方の中から抽選で20名に中国全土でご利用いただける商品券（3,000円相当）もしくはモバイルルーター機器&SIMをプレゼント。（※　ホームプランは本期間に無料お試しをお申し込みいただき、お試し期間後に契約をいただいた方） 　今後、ジョイテル株式会社は、中国のインターネットを日本人駐在員の皆様がより安定・安心・快適に利用することができるようにするための各種ソリューションを展開していく予定です。 ■中国渡航を応援します！ジョイテルWebサイトがリニューアル｜「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」でインターネットも中国生活も更に快適にhttps://www.joytel.jp/topics/joytel-service/web-renewal-campaign-start/ ■会社概要会社名：　ジョイテル株式会社所在地：　東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301代表者：　曹建華事業内容：　中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューションURL：　https://www.joytel.jp/ ■本件に関するお問い合わせ先ジョイテル株式会社　ネットワークソリューション事業本部TEL ： 050-3709-8118MAIL　：　info@joytel.jp

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国際・日中関係 / 日中経済 / 産業・経済

中国進出支援を行っているACDがFun Japan Communicationsと提携　インバウンド復活に向けてアジア圏のクロスボーダービジネス支援を強化

ANAホールディングスが出資する中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD（東京都港区、代表取締役：古居弘道）は、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジア圏向けのクロスボーダー支援強化のため、アジア広域の越境EC、SNSプロモーションに強みを持つ株式会社Fun Japan Communications（東京都港区、代表取締役：藤井大輔）と戦略的な提携を開始しました。 アジア圏のマーケティングにそれぞれの強みを持つ2社が、この度地方創生を目的に、包括的なソリューションを提供すべく戦略的な提携に合意しました。 ACDは、これまでの中国進出提案に加えて、現地にお住まいの日本好きのアジア人ネットワーク「FUN!JAPAN」を通じたコミュニケーションからの情報発信を通じて、アジア圏広域を見据えた提案が可能になりました。更なる、アジア圏のクロスボーダービジネス支援を強化して参ります。 ACD会社概要 ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。 社名：株式会社 ACD代表取締役：古居 弘道所在地：東京都港区赤坂 8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4F設立日：2016年3月1日URL：https://www.a-cd.co.jp/ Fun Japan Communications 会社概要 Fun Japan Communicationsは、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、インドなどアジア広域を対象に自社メディアの運営、越境EC事業を行っています。特に日本好きのアジア人ネットワーク「FUN!JAPAN」は、Facebookフォロワー数450万人、WEBサイト会員数125万人以上と業界最大規模を誇っています。

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産業・経済 / 社会・政治

中国の6月の自動車販売、政策効果で回復鮮明に～NEVは大幅増で過去最多に

中国の6月の自動車市場は消費促進策が功を奏して好調に転じた。中国汽車工業協会の発表によると、6月の自動車生産台数は前年同月比28.2%増の249万9,000台、販売台数は同23.8%増の250万2,000台。うち、新エネルギー車（NEV）の生産、販売は過去最高を記録し、6月の生産台数は59万台を記録。販売台数は59.6万台で、前年同月比で130％増と大幅な伸びを示した。 ■上半期は前年比で減少、自動車市場はU字型の動き 1～6月累計ベース（上半期）の自動車生産台数、販売台数は累計でそれぞれ1,211万7,000台、1,205万7,000台で、前年同期比でそれぞれ3.7%、6.6%の減少となった。 同協会によると、上半期の自動車生産、販売は全体的にU字型の動きとなった。つまり、最初の2カ月間は安定的に増加したが、3月中・下旬以降に、一部地域で新型コロナウィルス感染防止策を強化したことで急速に減少。3月から5月までに約100万台の販売損失が生じたものの、6月には回復が鮮明になった格好だ。 ■消費促進策で6月の回復鮮明に 6月の回復の背景には、政府による自動車消費促進策の効果がある。国務院が5月末に発表した景気安定化策（「景気安定化33条」）で自動車消費の拡大を要求。その後当局は、車両購入税の半減、中古車の移転制限の全面撤廃などの消費刺激策を相次いで打ち出した。地方政府が打ち出した消費促進政策も自動車消費に主眼を置いたものとなった。 ■購入減税の恩恵車両は100万台超 6月の車種別の生産・販売台数をみると、乗用車は生産台数が前年同月比比43.6%増の223万9,000台、販売台数は同41.2%増の222万2,000台を記録。国家税務総局が発表したデータによると、乗用車の購入税の半減措置が実施されてから1カ月間、全国で累計71億元の自動車購入税が軽減され、軽減措置の恩恵を受けたのは109万7,000台にのぼったという。 ■NEVの６月の販売は47.6万台でシェア約24％に NEVの生産・販売は6月に過去最高を更新。NEVの全体に占めるシェアは23.8%に達した。うち、純電気自動車の生産、販売台数はそれぞれ46万6,000台、47万6,000台で、ともに前年同月比で120％の増加。プラグインハイブリッド車は、生産、販売台数がそれぞれ12万3,000台、12万台で、同180％増、170％増になっている。燃料電池自動車の生産、販売台数は527万台、455万台で、同18.7%増、67.3%増となった。 1～6月累計ベースのNEVの生産台数は266万1,000台、販売台数は260万台で、ともに前年同期比で120％増加。全体に占めるシェアは21.6だった。 ■政策の恩恵受けにくい商用車は低迷続く 一方、商用車は低迷。6月の生産台数は前年比33.2%減の26万1,000台、販売台数は同37.4%減の28万1,000台に落ち込んだ。中国汽車工業協会は商用車の低迷について、「乗用車と比べて、政策の恩恵を直接受けにくく、全体的に大きな好転は見られない」と説明している。 ■下期も回復傾向継続で、通年は安定成長維持か 中国汽車工業協会は今年下半期の動向について、消費促進策の効果が現れたことに伴い、マクロ経済は成長を維持し、下期には市場の消費信頼感が明らかに回復すると予想。購入税半減政策の効果が続き、乗用車市場の回復の勢いはさらに強まるほか、貨物車市場は底入れして回復するとみる。また、NEVは引き続き高い成長を続け、通年では全体的に安定成長を維持するとの見方を示している。