スタンデージがライブコマースを開始 オレンジスターと提携で中国向け販路拡大へ
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、株式会社アドウェイズの中国子会社と伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司が出資する合弁会社 上海橙籽星数字伝媒科技有限公司（英語名：Orange Star Co., Ltd.、以下オレンジスター）と提携しました。
スタンデージが輸出支援を行う中小事業者の製品をライブコマースを通じて販売することで、中国向けの販路開拓・拡大に繋げます。「独身の日」などECイベントでの販売を予定しており、開始初年度で1,000万円以上の売上構築を目指します。
ライブコマースとは、動画配信サービスを利用して配信者と視聴者でコミュニケーションを取り合いながら商品を販売するマーケティング手法です。
コロナ禍によってEC需要が増加したことでEC手法の多様化が進み、中国のEC市場は他国に先駆けて、伝統的な「貨架型EC」から「ライブコマース」へと変化しています。2023年には約93兆円の市場規模となることが予測されており、これは2018年の約41倍、日本の物販系EC市場規模の約7倍の数字です。
スタンデージは輸出したくてもできない国内中小企業向けに、貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」を2022年より提供しています。
支援する事業者のなかには化粧品をはじめライブコマースと相性の良い製品のメーカーも多く、中国向けの有力な販売チャネルとしてライブコマースの動向に注目してまいりました。
オレンジスターは上海と東京に拠点を擁し、設立当初からライブコマース事業に注力しています。AIやデジタルメディアを活用することで、的確な視聴者層をターゲットとし、ライブコマース分野をリードする存在として、多数の日系大手メーカー製品の販売実績があります。
両社が提携することで、販路開拓の手法としてライブコマースという新たな選択肢が生まれ、日本の中小事業者のこだわりが詰まった製品を、中国に広く販売することができるようになります。
中国のECで大規模なセールスイベントが行われる「独身の日」（11月11日）などでの販売を予定しており、開始当初は化粧品メーカーなどスタンデージが輸出支援を行う国内企業３社の商品を販売。ライブコマース開始初年度で1,000万円以上の売上構築を目指します。
スタンデージは今後も、世界中のすべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現を目指し、日本の中小企業の良質な製品を世界に広め、世界および日本の貿易市場の拡大や地方創生に貢献してまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
