中国子会社の税務調査で税理士がおさえておくべきポイントを、日・中双方の税法に通じた著者が解説！『AI時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―』発刊！
AIを使った調査手法など最新の動向をふまえた上で、日本親会社が抱える課税リスクとその対応策について、事例を掲げて具体的に解説！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『AI時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―』を、2022年8月24日に発売しました。
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AIの導入などにより急速にハイテク化している中国税務調査。現地調査の実態や対応時のタブーなど、日本にいては知ることが難しいことも多いのではないでしょうか。
本書『AI時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―』は、中国子会社の税務調査で日本親会社の顧問税理士がおさえておくべきポイントを、中国出身、日・中双方の税法に通じた著者が最新動向をふまえて解説しています。
税法や税務調査の日・中比較を通してその違いや特徴を明らかにし、中国での税務調査対応でおさえておくべきポイントがわかるほか、中国での税務調査について相談事例を示しつつ、その対応策を具体的に解説しています。
中国特有の考え方や商慣習、AIを使った調査手法など最新の動向をふまえた上で、日本親会社として行える中国子会社への支援策や日本での税務調査に備えておくべき対策など、顧問税理士としてアドバイスするポイントがわかる一冊です。
【内容見本】
【目次】
第１章 中国税務調査の仕組み
１ 中国における税務調査の種類と概要
２ 中国の税務機関の構成と権限
３ 金税システムと電子税務局
４ インボイス制度と発票管理
５ 納税信用評価と運用
６ 税務調査対象企業の選定
７ 延滞税・加算税及び罰則
８ 会社清算と税務調査
９ スマート調査
10 税務調査のタブー
11 中国の税理士制度と税理士の役割
第２章 ぜひ知ってほしい中国税務の実務及び最新動向
１ 中国の税金の概要
２ 外国法人の源泉徴収及び外貨管理制度
３ 中国の2021年の税収構成
４ 2021年の税務調査の最新動向
５ 個人所得税の大改正
６ 中国子会社従業員不正と税務調査
第３章 調査事例
事例１ 日中クロス・ボーダー取引──ERP使用料
事例２ 日中クロス・ボーダー取引──ロイヤリティ
事例３ 日中クロス・ボーダー取引──金型貸与
事例４ 日中クロス・ボーダー取引──グループ管理費
事例５ 従業員の不正に係る税務調査──架空経費
事例６ 従業員の不正に係る税務調査──二重帳簿
事例７ 分公司に関する税務調査
事例８ 組織再編──日本親会社の合併
事例９ 組織再編──間接譲渡
事例10 組織再編──事業譲渡
事例11 駐在員関連課税──出向者立替給与
事例12 駐在員関連課税──PE認定
事例13 優遇税制適用──ハイテク企業
事例14 優遇税制適用──受益者認定
事例15 優遇税制適用──保税貿易
事例16 損金不算入──リベート、販売コミッションの損金算入
第４章 資料
１ 2019年度自査マニュアル（日本語訳）
２ 税務リスクチェックリスト
３ 税務調査通知書、処分、更正決定通知書の見本
４ 所得税、法人税、増値税申告書の見本
５ 納税信用評価基準表（日本語訳）
【商品概要】
『AI時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―』
著者：下岡郁 丹菊博仁
定価：5,500円（本体：5,000円+10％）
ページ数：356頁
版型：A5判
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