Category: 日中経済

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日中経済 / 産業・経済

PR TIMES、中国新聞社と業務提携

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年7月22日（金）、株式会社中国新聞社（広島県広島市、代表取締役社長：岡畠鉄也）と包括業務提携契約を締結いたしました。広島県を中心とする中国地方及び周辺地域の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア（県紙・ブロック紙・地方テレビ局）との提携は18社となりました。 広島県広島市での締結式の様子。 左から、中国新聞社執行役員地域ビジネス局長　増田泉子氏、 PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌PR TIMESのパートナーメディアに新たに中国新聞社が運営するニュースサイト「中国新聞デジタル」が加わります。地元・広島県を始め、取材拠点を持つ中国地方の岡山、山口、島根、鳥取各県に、同地方に近接する兵庫、福岡、愛媛、香川各県を加えた計9県を対象として、各県企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、中国新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「中国新聞社プログラム」を提供します。また、中国新聞社が企画する新規事業へ協力し、中国新聞社による広島県企業向けPRサービスの開発について検討してまいります。中国新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、広島県を中心とする地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。 ◆「PR TIMES」　https://prtimes.jp/◆「中国新聞デジタル」プレスリリース掲載ページ　https://www.chugoku-np.co.jp/list/genre/PR_TIMES 提携について施策概要と目的 １．中国新聞運営の「中国新聞デジタル」へ「PR TIMES」より広島県など9県に関するプレスリリースコンテンツを掲載 中国新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「中国新聞デジタル」のサイト上へ広島県および近接県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。具体的には、広島県と岡山、山口、島根、鳥取、兵庫、福岡、愛媛、香川各県の企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。「中国新聞デジタル」の読者にとっては、中国新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝えようとする「中国新聞デジタル」の媒体価値向上にもつながると考えています。 ２．中国新聞社から紹介の事業者へ「中国新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催中国新聞社の広島県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「中国新聞社プログラム」を提供します。中国新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。 ３．中国新聞社の新規事業へ協力および広島県発の情報が全国に広がるための施策の検討PR TIMESは、中国新聞社の新規事業へ協力していきます。同社が開催する「2022 SUMMER 中国新聞グループ『マーケティング＆ソリューション カンファレンス』」へパートナー企業参加しており、そのほか中国新聞社による県内事業者向けのPRサービス開発など、同県内の事業者が発信する情報がより広がるための施策を共に検討いたします。また、中国新聞社が自身の情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を推進します。 【「PR TIMES」について】 「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/） 【中国新聞社の会社概要】 会社名：株式会社中国新聞社所在地：広島県広島市中区土橋町7-1設立：1892年代表者：代表取締役社長 岡畠鉄也拠点網：【本社】広島（広島市）、備後（広島県福山市）、防長（山口市）【支社】東京、大阪、呉【総支局】東広島、岩国【支局等】広島、岡山、鳥取、島根、山口、福岡各県に展開グループ会社：19社・２団体URL：https://www.chugoku-np.co.jp/stp/saiyou/corporate/outline/...

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【日本IPの越境ビジネスをサポート】漫画「キャッツ・アイ」と中国コスメブランド「Joocyee」が中国でコラボ！

中国現地（上海/北京）に運営拠点を持ち、中華圏に特化したデジタルマーケティング事業を展開する株式会社unbot（代表取締役社長：中町秀慶）は、日本の漫画・アニメIPの中国でのビジネス最大化のサポートをしています。この度、版権代行として、中国の人気コスメブランド「Joocyee」と日本の著名な漫画作品「キャッツ・アイ」（漫画：北条司）のコラボレーションを支援いたしました。 unbotは2021年4月より、漫画やアニメを含むIPエンターテインメント*領域で、日本と中国における業務支援サービスを展開しています。 今回は株式会社コアミックス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長 堀江信彦）、上海太禾商貿有限公司（上海市黃浦區、法定代表人 鄭自躍）と協業し、中国でも人気の高い「キャッツ・アイ」と、人気中国コスメブランド「Joocyee」のコラボレーションにおいて版元交渉や監修業務、翻訳およびライセンス契約の代行といったサポートを行いました。 *IP （Intellectual Properties）…無形の知的財産のこと。著作権や商標、具体的にはキャラクターや作品、人物などを指します。 ＜コラボ概要＞・販売エリア：中国本土、中国本土向けオンライン公式各店・発売時期：2022年7月～ ・商品ラインナップ：口紅/アイシャドウパレット/アイライナー  ■キャッツアイについて北条司氏の連載デビュー作で、1981年から1984年にかけて「週刊少年ジャンプ」にて掲載されました。美人三姉妹が絵画を狙う怪盗・キャッツアイとして、行方不明の父親を探すという作品です。美人怪盗の華麗なアクションと瞳・俊夫の恋模様が交錯し、漫画だけでなく、アニメ、映画と多彩なメディアミックスが行われ大ヒットしました。 ■Joocyeeについて上海橘宜化粧品有限会社傘下のコスメブランド「Joocyee」は、新世代の中国人女性のために2020年に誕生しました。「メイクは単なる日用消費財ではなく、ファッションに近く、暮らしのアートや美意識の担い手となりうる」という考えから、よりトレンディでアーティスティックな「デザイナーズメイク」を目指すというコンセプトで展開しています。 ■unbotについて株式会社unbotは2011年の創業以降、「世界で一番多くの想い出を創造する会社」をミッションに掲げ、「想い出の創造が、人々や世界各国の距離感を近づけることができる」という信念のもと、ITの力を活用して「想い出」を創造し、企業価値の拡大と、さらなる発展を目指しています。 グローバルECパートナーとして、中国・東南アジア市場向けのEC店舗運営支援や、中国圏に特化したデジタルマーケティング事業を展開。2021年4月からは日本のアニメや漫画、クリエイターなどのエンターテインメントの魅力を海外市場に発信する「IPエンターテインメントコンテンツ」事業も展開しています。 unbotの日中IP越境サポート unbotが長年培ってきた中国EC運用の経験、中国デジタルマーケティングで培ってきたノウハウや中国クライアントとのネットワークを活かし、幅広い支援を提供しています。 ● 漫画・アニメの版権代行プラットフォーム配信日本の漫画やアニメなど、各作品に適した中国プラットフォームで配信を行います。 デジタルマーケティングも進行し、作品のブランド力を高めるとともに、日中間の新規ファン獲得につなげます。PRSNSをはじめとしたオンラインやショッピングモールなどのオフラインルートを活用、IPの影響力を最大化します。ライセンス事業代行作品のイメージにマッチしたブランドとのコラボレーションをunbotが促進します。 ライセンス収入を図るとともに、IPの認知度を向上し、日中間で新規ファンの獲得を目指します。 ● IPエンタメ協同事業日本のクリエイター資源と、unbotの持つ中国オンライン・オフライン資源を最大限に活用し、最短ルートで中国市場へアプローチします。 ● 日中クライアント × 日中ワンストップでIPコラボ商品の企画から販売まで対応いたします。 各事例やデータに基づいたIPコラボ候補の提供を可能にし、版元交渉から監修業務、IPコラボ効果を高めるクリエイターによるIPのアップデートを行います。  ● IP × クリエイター × オフラインunbotが持つ独自の中国オフライン資源を活用し、IPやクリエイターの中国オフラインにおけるイベント企画やクリエイティブ活動を推進します。 ● 自社IP／協同IP創出社内外の豊富な日中クリエイター資源を活用して自社IPを創出し、最適な中国マーケティングルートに乗せ、ターゲットにその魅力を浸透させます。 今後も日本の良質なIPと中国企業を繋ぐサポートを進めていきます。 株式会社unbotIPエンターテインメントコンテンツ事業部TEL...

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NIGO®がデザインするライフスタイルブランド“HUMAN MADE”の中国進出をクロスシーがサポート！WeChat（微信）やWeibo（微博）で公式アカウントを開設

中国向けのマーケティングやSNSを活用した越境EC支援を手掛ける株式会社クロスシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中祐介、以下クロスシー）は、オツモ株式会社が展開するライフスタイルブランド「HUMAN MADE」の中国進出をサポートします。2022年7月14日（木）より中国最大のSNSであるWeChat（微信）やWeibo（微博）にて同ブランドの公式アカウントを開設し、中国市場へ向けた情報発信をサポートしてまいります。 ■HUMAN MADEについて2010年、ライフスタイルブランドの HUMAN MADE は “The Future Is In The Past” のコンセプトのもとにNIGO® によって東京でスタートしました。その時代の空気感を映し出す多種多様なスタイルとヴィンテージアイテムの数々。そして途切れることのないカルチャーの流れのなかで世界中のストリートに息づく大胆な発想。それらに日本の妥協なきモノづくり精神と東京らしい遊び心を織り交ぜ、さまざまなアイテムを世界へと発信しています。HUMAN MADE のビジョンは、世界中に脈打つ創造性とアイデアの拠点となること。あらゆるカルチャーと世界中のクリエイターにとって、そして未来を担う若者たちにとっての理想郷となることです。 ■クロスシーの支援内容についてクロスシーは、業種業態を問わず、日本ブランドの中国マーケティングを統合的にサポートしております。このたび、「HUMAN MADE」のWeChat（微信）および Weibo（微博）で公式アカウントを開設し、中国進出をサポートいたします。中国市場向けにアレンジしたコンテンツを発信することで、顧客エンゲージメントの向上やHUMAN MADE 公式オンラインストアへの誘導を図ります。 ■HUMAN MADE公式アカウントWeibo（微博)  ：HUMANMADE_OFFICIAL　（https://weibo.com/u/7770531873?is_hot=1）WeChat（微信)：HUMAN MADE OFFICIAL ■WeChat（微信）について中国版LINEとも呼ばれ、約13億人が利用するアプリです。電子決済機能「WeChat Pay」を搭載しており、中国人にとっては社会インフラ的存在といっても過言ではありません。商品の購入や公共サービスの支払いに至るまで、あらゆるシーンで利用されております。 ＜特徴＞①中国から来日する旅行客のほとんどがスマートフォン上で「WeChat」を利用②基本機能は、LINEと同様であり、コミュニケーション機能（チャット、電話、スタンプ）やタイムライン機能など③ミニプログラム機能でアプリ内でEC機能などを完結する形での提供が可能 ■Weibo（微博）について中国版Twitterとも呼ばれる老舗SNSです。ユーザーはSNS上で最も消費意欲が高い1990年代、2000年代の若者が約8割を占めています。 ＜特徴＞①即時に大多数のユーザーに情報拡散が可能②キャンペーンのプラットフォームなどユーザーが情報をオープンに取得可能③コメントなどユーザーから実際にもらえ、マーケティングに活かす事が可能④ゆるい関係で繋がっており、ユーザーが転送する事で更にニ次、三次転送が生まれ、情報が無制限に拡散 ■オツモ株式会社について　https://www.otsumo.com/ja/index.htmlオツモ株式会社は「ストリートから、地球生活を面白く」というビジョンの基、創造的野心とクラフトマンシップをエンジンに、あらゆる人のライフスタイルを革新するプロダクトやサービスを世界中のお客様へ提供しています。その一環として、デザイナーNIGO®による、“The Future...

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中国渡航を応援します！ジョイテルWebサイトがリニューアル「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」でインターネットも中国生活も更に快適に

本プレスリリース発表の2022年7月14日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号SIM」の各サービスを対象としたプレゼントキャンペーンを実施します。 　ジョイテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曹建華）は、中国渡航を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるモバイルWiFiルーター「中国どこでもWiFi」と中国の正式な携帯電話番号を日本で受け取れる「中国携帯電話番号SIM」を提供しています。　この2022年7月、これから中国へ渡航する皆様、中国で生活する皆様が安心して中国でインターネットや携帯電話を利用していただくために、ジョイテルWebサイトをリニューアルしたことを報告します。　中国のインターネット事情、WiFi事情等の中国IT情報や中国の生活に関する情報等を確認できるメディアとして、また、ジョイテルが提供するインターネット・WiFiルーターや中国携帯電話番号等の各種サービスがより簡単にお申し込みいただけるWebサイトとして生まれ変わりました。 　このリニューアルを記念し、中国全土で利用できる商品券（3,000円相当）やジョイテルが取り扱うモバイルWiFiルーター機器やSIMを抽選でプレゼントするキャンペーンを開始いたしました。 中国のインターネット・WiFi事情や中国の生活情報が確認できるメディア 　ジョイテルは中国における日本人向けサポートに強みを持ちます。　実際に中国・上海に居住する日本人サポートセンターメンバー等が、中国のインターネットやWiFi事情、実体験に基づく中国の生活情報を発信しています。　特に日本人ではなかなかわかりにくい中国のご自宅のインターネット環境を改善する方法や、中国渡航に必須のWiFiレンタル大手各社の比較等が人気のコンテンツです。 ◇中国のインターネットが遅い？VPN選びの前に原因を調べてみよう！まずは速度測定からhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/internet-low-speed-reason/◇中国インターネット（ISP）契約はどうする？中国電信の光インターネットがおすすめhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/recommended-china-isp/◇中国WiFiレンタル大手4社比較｜料金だけじゃない！おすすめサービスを10個の比較項目で紹介しますhttps://www.joytel.jp/topics/it-china/list-recommended-services-comparison/ ジョイテルは日本人の皆様が中国でもインターネットが快適に利用できるサービスを提供します 　ジョイテルは、中国のインターネットソリューションに強みを持ち、中国へ渡航する日本人もしくは既に中国に滞在する日本人の皆様に中国でも日本へのインターネットが快適に利用できるサービスを提供しています。　中国と日本を結ぶ専用の正式な国際回線により中国から日本のインターネットへ接続することが特徴です。　そう！VPNはもう要りません。ジョイテル「中国どこでもWiFi」により安心・安全に中国からでも日本のインターネットをご利用ください。 ◇日本でお受け取り・中国どこでもWiFiレンタルプラン　日本で受け取り通信確認、中国渡航直後から安心してご利用可能https://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-rental/・中国携帯電話番号SIM　中国大手通信会社・中国電信が正式に発行する中国携帯電話番号https://www.joytel.jp/service/dokodemo-cell-sim/ ◇中国でお受け取り・中国どこでもWiFiホームプラン　中国のご自宅が日本と同じインターネット環境に！一番人気ですhttps://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-home/・中国どこでもWiFiモバイルプラン　長期でお得な赴任者向けモバイルWiFi！ポケットに持ち運べる大きさhttps://www.joytel.jp/service/dokodemo-wifi-mobile/ 　レンタルプランは、日本で受け取り中国へ渡航後に中国国内でご返却が可能であることから、新しく赴任される日本人の方に人気のサービスとなります。日本でレンタルプランをお受け取りいただき、中国でホームプランやモバイルプランに切り替えていただく流れもおすすめであり、スムーズに中国でもインターネットをご利用になることができます。　また、最近の中国におけるコロナ禍対策のため、日本で健康コードや場所コード等のアプリを準備したいというニーズが高まっています。これらのアプリを準備するためには中国携帯電話番号が必要となります。ジョイテルの中国携帯電話番号SIMがあれば日本で中国携帯電話番号を受け取り、中国渡航や中国生活に必要な各種アプリ等の準備が可能となります。 　まずは「中国どこでもWiFiレンタルプラン」「中国携帯電話番号SIM」を日本でお受け取りいただき、中国へ渡航後に継続して「中国どこでもWiFiホームプラン」「中国どこでもWiFiモバイルプラン」のいずれかをご利用いただく流れがおすすめです。 ①レンタルプラン／中国携帯電話番号SIMを日本で受け取り通信確認（早めにお送りします）②中国携帯電話番号を利用して日本で中国アプリ（健康コード等）の認証を完了③レンタルプラン／中国携帯電話番号SIMを中国にお持ちいただき隔離施設内で利用④隔離期間後レンタルプラン機器はご返却⑤ご自宅に移られた後、ホームプラン／モバイルプランのいずれかをお受け取り。ホームプランは2週間の無料お試し ジョイテルWebリニューアルを記念し商品券（3,000円相当）、ルーター機器・SIMを抽選でプレゼント 　本プレスリリース発表の2022年7月14日から、中国へ赴任される皆様、中国で生活される皆様を対象に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号SIM」の各サービスを対象としたプレゼントキャンペーンを実施します。　7月末までお申し込みをいただいたお客様（ホームプランは無料お試しを開始していただいたお客様）に適用されます。 【ジョイテルWebリニューアル記念キャンペーン】■期間    2022年7月14日（木）～2022年7月31日（日）■内容    対象期間内に「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」をご契約（※）いただいた方の中から抽選で20名に中国全土でご利用いただける商品券（3,000円相当）もしくはモバイルルーター機器&SIMをプレゼント。（※　ホームプランは本期間に無料お試しをお申し込みいただき、お試し期間後に契約をいただいた方） 　今後、ジョイテル株式会社は、中国のインターネットを日本人駐在員の皆様がより安定・安心・快適に利用することができるようにするための各種ソリューションを展開していく予定です。 ■中国渡航を応援します！ジョイテルWebサイトがリニューアル｜「中国どこでもWiFi」「中国携帯電話番号」でインターネットも中国生活も更に快適にhttps://www.joytel.jp/topics/joytel-service/web-renewal-campaign-start/ ■会社概要会社名：　ジョイテル株式会社所在地：　東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301代表者：　曹建華事業内容：　中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューションURL：　https://www.joytel.jp/ ■本件に関するお問い合わせ先ジョイテル株式会社　ネットワークソリューション事業本部TEL ： 050-3709-8118MAIL　：　info@joytel.jp

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アジアドラマに特化した動画配信サービス「みるアジア」始動　～ここでしか見られない特別字幕であの名作をもう一度～

韓国・中国・タイBLといったアジアドラマの配給、VIDEO発売業務を手掛ける株式会社コンテンツセブン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：成七龍）は、字幕提供に重点をおいた動画配信サービス『みるアジア』（https://www.miruasia.com/）を2022年7月15日（金）から開始いたします。同時にiOS版やAndroid版でのリリースも行い、年内には専用のセットトップボックスの提供も開始する予定です。 視聴者からの評価の高い名作を高画質で提供『みるアジア』は、韓国や中国をはじめとするアジア各国の名作ドラマを集めた動画配信サービスです。日本における韓国ドラマの黎明期から配給を手がけてきたコンテンツセブンが運営、20年を超える作品買付、配給経験を基に作品の選定を行っております。また、韓国ドラマはドラマ情報アプリ「韓ドラ大辞典」、中国ドラマは中国最大手評価サイト「豆瓣(Douban)」などにおいて高評価を獲得したドラマを中心に配信していきます。加えて、過去の名作は画質を大幅に改善し、デジタルリマスター版として提供いたします。（※ハイビジョン制作以前の作品のみ対応） 左）通常画質　右）みるアジア画質作品の世界観を伝える「まるわかり字幕」「まるわかり字幕」とは、劇中の言葉を可能な限り忠実に再現した当社オリジナルの特別な字幕です。通常の日本語字幕は字数制限があるため意訳となる場合もあります。一方で「まるわかり字幕」はその字数制限を無くし、本来セリフの持つ世界観を表現することに努めています。これまで当社発売の一部VIDEO商品の特典として収録していた「まるわかり字幕」を本サービスを通じて多くの皆様に提供してまいります。ほか、韓国語や中国語といった本国オリジナルの「原語字幕」、日本語字幕と原語字幕を同時に表示する「二重字幕」など、『みるアジア』だけのオリジナルかつスペシャルな字幕提供を進めていきます。※※一部作品のみ対応(「まるわかり字幕」「原語字幕」「二重字幕」各対応作品は順次追加) みるアジア配信作品「みるアジア」では独占配信の作品を含む、名作ドラマの数々を配信いたします。ここでしか見られないまるわかり字幕や、デジタルリマスターで蘇ったドラマをぜひお楽しみください。また、今後も独占作品や、オリジナル字幕に力を入れつつ毎月続々配信予定です。 「マイ・ディア・ライフ 〜かけがえのない明日へ〜」（中国）みるアジア独占配信（随時更新予定）※韓国ドラマ「ミセン」の中国リメイク作品 「トッケビ　～君がくれた愛しい日々～」（韓国）まるわかり、二重字幕対応作品 「2gether」（タイ）みるアジア独占　まるわかり字幕対応作品※まるわかり字幕はオープン記念キャンペーンで8月末まで先行配信 「冬のソナタ」（韓国）デジタルリマスター、まるわかり、二重字幕対応作品（随時更新予定）  『みるアジア』今後の展望動画配信サービスに興味を持ちつつも、サービス加入までの過程がネックとなっていた方々に向けて、インターネット接続のお手伝いやセットトップボックスを提供することで会員数の増加につなげてまいります。また、視聴者との双方向コミュニケーションにも注力し、オンラインでのドラマファンミーティングの開催やレビュー機能の充実など、視聴者との“想いを共有する場”としてのサービス強化を図っていきます。さらには、字幕とオンライン辞書との連動機能による機能強化や、習慣的な視聴を促せるような編成型配信も準備しています。 『みるアジア』サービス概要●サービス名：みるアジア●サービス開始日：2022年7月15日（金）12時●価格：月額1,540円（税込）●URL：https://www.miruasia.com/ iPhone版 Android版 <リリース記念キャンペーン>サービス開始から加入していただく皆様への感謝の気持ちを込めて、10月31日までの加入で月額990円（税込）とさせていただきます。その後も継続ご利用いただける場合、月額料金は据え置いてお楽しみいただけます。※ただし月額料金の価格改定が生じた際はこの限りではございません。ご了承ください。キャンペーン価格対象期間：7月15日（金）～10月31日（月） 運営会社・株式会社コンテンツセブン概要会社名：株式会社コンテンツセブン代表者：代表取締役社長　成七龍所在地：東京都中央区築地2-12-10 築地MFビル26号館2階TEL：03-6260-6801FAX：03-6260-6810URL：http://www.contents7.co.jp/

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中国進出支援を行っているACDがFun Japan Communicationsと提携　インバウンド復活に向けてアジア圏のクロスボーダービジネス支援を強化

ANAホールディングスが出資する中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD（東京都港区、代表取締役：古居弘道）は、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジア圏向けのクロスボーダー支援強化のため、アジア広域の越境EC、SNSプロモーションに強みを持つ株式会社Fun Japan Communications（東京都港区、代表取締役：藤井大輔）と戦略的な提携を開始しました。 アジア圏のマーケティングにそれぞれの強みを持つ2社が、この度地方創生を目的に、包括的なソリューションを提供すべく戦略的な提携に合意しました。 ACDは、これまでの中国進出提案に加えて、現地にお住まいの日本好きのアジア人ネットワーク「FUN!JAPAN」を通じたコミュニケーションからの情報発信を通じて、アジア圏広域を見据えた提案が可能になりました。更なる、アジア圏のクロスボーダービジネス支援を強化して参ります。 ACD会社概要 ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。 社名：株式会社 ACD代表取締役：古居 弘道所在地：東京都港区赤坂 8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4F設立日：2016年3月1日URL：https://www.a-cd.co.jp/ Fun Japan Communications 会社概要 Fun Japan Communicationsは、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、インドなどアジア広域を対象に自社メディアの運営、越境EC事業を行っています。特に日本好きのアジア人ネットワーク「FUN!JAPAN」は、Facebookフォロワー数450万人、WEBサイト会員数125万人以上と業界最大規模を誇っています。

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TIS、中国の自動運転EVスタートアップ企業PIX Moving社と資本・業務提携

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd., Guizhou)（本社：中国貴州省貴陽市、総裁：喩川、以下： PIX Moving社）と資本・業務提携したことを発表します。 ■  背景・目的TISは事業活動を通じた社会課題の解決の分野として「低・脱炭素化」「都市への集中・地方の衰退」「金融包摂」「健康問題」を掲げており、PIX Moving社との資本・業務提携は特に「低・脱炭素化」「都市への集中・地方の衰退」の解決に貢献する事業と考えています。自動車のEV化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる転換期において、PIX Moving社との提携を通じてMaaS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していきます。 ■  PIX Moving社の概要とサービス・製品の特徴PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業です。同社はスケートボード型のEVシャシー※1、各種MaaS用ロボットの開発・製造、自動運転の移動空間「RoboBus※2」、及び有人運転EV商用車/乗用車の量産化製品を提供しています。PIX Moving社は、汎用的なEVスケートボード型シャシーの上部にレストラン、小売店、フィットネスジム、ホテル、カフェといった都市の空間を搭載して、シェア、移動、レイアウト、連携を可能にする「移動空間」というコンセプトを打ち出しています。これまでに日本を含め世界20ヵ国に多種の製品を提供しています。[道路, 写真, トラック, 男 が含まれている画像 自動的に生成された説明]また、レベル4※3の自動運転技術「PIX Rover汎用自動運転システム※4」を搭載するスケートボード型EVシャシーは実質的には四輪型のサービスロボットとも言え、MaaSやスマートシティ領域での様々な実用化が期待されます。 ■  RoboticBaseの概要RoboticBaseはTISが開発提供する独自サービスで、複数のサービスロボットを統合的に管理し、ロボット同士やセンサーなどの環境や人を含めた相互連携を実現するプラットフォームです。日本国内において、すでに様々な施設でのロボット運用の実績があります。

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アリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームFliggy(フリギー)がエアトリと連携、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供を開始

アリババグループが運営する中国トップクラスの旅行サービスプラットフォーム「Fliggy（フリギー）」は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営・管理する株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮）と提携し、中国人観光客向けに日本の宿泊施設の予約提供を開始します。 今回の業務提携で実現できること 　日本政府のインバウンド受け入れ再開に伴い、安全で質の高いサービスを提供する日本の宿泊施設に対する観光客の需要が高まっています。フリギーはエアトリとのAPI連携により、エアトリが取り扱っている２万件以上の日本の宿泊施設の豊富なプランを掲載し、3億人以上のフリギー会員により多くの魅力的な宿泊プランを提供できるようになります。 　フリギーはこれまでも、中国人観光客の多様化・個性化するニーズに対応し、宿泊・レジャーなどの商品を拡充してきました。日本は中国人観光客が訪れたい海外旅行先の上位に常にランクインしており、リピーターも数多くいます。フリギーは、人気の高い訪日旅行のニーズに対応し、より魅力的で豊富なプランを会員に提供するため、日本のOTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）との連携に注力しています。 ■フリギーについてFliggy（フリギー）（www.fliggy.com）はアリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォームです。航空券や鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地域のアトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスやコンテンツを提供し、中国の旅行者に自由で快適な旅を提供することに注力しています。グローバルでは400社以上の航空会社・航空チケットエージェンシー、8,000以上の観光スポット、60万以上の宿泊施設、数十万のレジャー施設がFliggyを通して中国の消費者にサービスを提供しています。 ■アリババグループについてアリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる (To make it easy to do business anywhere)』です。アリババグループは、未来のビジネスインフラを構築し、102 年（3 世紀以上）続く良い企業を目指しています。

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アリババクラウド、カーボンマネジメントソリューション「エネルギー・エキスパート」を提供開始

炭素排出量を測定・分析し、高度な管理が可能なサステナビリティプラットフォームをグローバルで提供 アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、法人のお客様の事業活動や製品生産に伴う炭素排出量を測定、分析、管理できるサステナビリティプラットフォーム「エネルギー・エキスパート（Energy Expert）」をグローバル市場向けに提供を開始したことを発表しました。このクラウドベースのSaaS型ソリューションでは、実用的なインサイトや省エネルギー対策に向けたレコメンデーションを提供し、ビジネスにおけるサステナビリティの取り組みを加速します。 本サービスは、昨年アリババグループが発表したカーボンニュートラル目標（Carbon Neutrality Goal）に基づいて提供されています。アリババは、サプライチェーン排出量を構成するスコープ1、スコープ2、スコープ3に含まれていない、「スコープ3 +」の概念を提唱しています。これは、アリババのプラットフォーム内のエコシステムで、多岐にわたる参加者が生み出す炭素排出量を対象として指しています。アリババは、エネルギー効率を向上させるテクノロジーをお客様やビジネスパートナーと共有し、カーボンフットプリントの削減に共同で取り組むことを約束しています。 エネルギー・エキスパートは、企業および製品レベルでカーボンアカウンティング（炭素会計）や報告プロセスを自動化し、サステナビリティに影響がある統計をリアルタイムで提供するため、ユーザー企業は十分な情報に基づいて意思決定を行うことができます。また、カーボンニュートラルの国際規格であるPAS 2060およびISO 14064に基づき、日々の事業活動や製品のライフサイクル全体から排出される炭素の発生源を特定することも可能です。また、公的な排出係数データセットとエネルギー・エキスパート独自のデータセットを活用して構築された計算モデルが、カーボンフットプリントを定量化します。さらに、ダッシュボード機能やオンラインレポートを提供し、リアルタイムに可視化された炭素排出パターンやサステナビリティパフォーマンスの進捗状況を確認できます。 本ソリューションは、アリババクラウド上でホストされるディープラーニング（深層学習）ベースのAIモデルを活用して、エネルギー効率と排出量を予測する最先端の分析サービスを提供します。また、環境への影響を最小限に抑えるために、ビジネス成長と環境への影響のバランスを考慮した推奨事項を含む、実行可能な最適化プランも提供します。これには、クリーンエネルギーの利用拡大、ピーク時の過剰な電力消費の削減、材料の調達から製品の出荷に至るサプライチェーンの最適化などが含まれます。 エネルギー・エキスパートは、テュフ ラインランドなどの世界的な認証機関と連携し、信頼性の高いオンラインの炭素会計および認証を提供します。企業は、省エネの進捗状況を容易に検証できるほか、必要な情報をステークホルダーに提供することも可能です。 アリババクラウドは、今年２月に中国市場でエネルギー・エキスパートの提供を開始しました。これまでに2,000社以上の企業が導入し、1日あたり200万キロワット時以上の省エネ、2月以来累計40万トンの二酸化炭素排出量の削減を実現しています。  エネルギー・エキスパートは、中国・杭州アリババ西渓キャンパスで、サステナビリティ対策の重要な役割を果たしています。これまでに空調システムのインテリジェント制御や、年間120万キロワット時を発電する屋上太陽光発電パネルの設置など、エネルギー節約計画を提案しました。また、ピーク時以外の電力消費を30％削減し、夏場の空調エネルギー使用量を17％削減するなど、同キャンパスのエネルギー効率の最適化に貢献しています。 アリババクラウドインテリジェンスのプロダクトおよびソリューションのゼネラルマネージャであるチェン・リジュアン（Chen Lijuan）は次のように述べています。「エネルギー・エキスパートには先進的な技術や合理化されたソリューションが反映されており、企業のカーボンニュートラル目標の達成を支援すべく設計されています。当社の実証済みのイノベーションが、情報やインサイトに基づいたサステナビリティの実践に貢献し、世界中のお客様がカーボンニュートラル目標を達成されることを期待しています。」 【アリババクラウドについて】2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service（IaaS）分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界３位、アジア太平洋地域で１位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

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コロナ禍でも増益の経営哲学とは？ 台湾発の新興ニュースメディア「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」にて「日台エグゼクティブの眼」連載開始

東アジア圏を中心に1,800万人の読者を持つ台湾発の新興ニュースメディア「The News Lens」の日本版「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」は、日台の大手企業エグゼクティブが持つ経営哲学を聞く新連載「日台エグゼクティブの眼」を開始しました。 【日台エグゼクティブの眼 概要】 「日台エグゼクティブの眼」は、台湾へすでに進出している日系企業や、ビジネス展開を視野に入れている日本企業、日本での事業に注力する台湾企業のエグゼクティブから、トップが持つべき視点やリスクへの心構え、将来の展望などを聞くザ・ニュースレンズ・ジャパンオリジナルの連載企画です。 初回は、1971年の創業以来、一度も赤字を出すことなく日本最大のホテルチェーンにまで発展してきたアパグループの元谷外志雄会長から、コロナ禍でも増益、国内観光の新たな需要の掘り起こしを進めるグループの躍進の背景にある経営哲学を伺っています。 【連載内容】 ・第１回（2022年6月1日公開）：アパグループ株式会社 元谷外志雄会長URL：https://japan.thenewslens.com/article/2027 ・第2回（2022年6月７日公開）：株式会社ティーケーピー　河野貴輝社長URL：https://japan.thenewslens.com/article/2067 ・第3回（2022年7月公開予定） ※月1回更新予定【ザ・ニュースレンズ・ジャパン 概要】 The News Lens（TNL）は中国語（繁体字）・英語主体の新興ニュースメディアとして2013年に台湾で創設されました。特定の政党やゴシップ情報に左右されず、ジャーナリズムの原点に立って革新的なコンテンツを提供し続けるTNLは、その姿勢から台湾・香港・東南アジアなど東アジア圏のデジタルネイティブから圧倒的な信頼を得ています。「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」（The News Lens Japan）はTNL初の日本語版メディアとして、クリアなレンズ、シャープな視点で日本から世界を、世界から日本をリアルにとらえ、多種多様なオリジナルコンテンツを提供しています。 URL：https://japan.thenewslens.com/