Category: 社会・政治

2022年7月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、安倍晋三元首相の外交上の功績についてフランス国立東洋言語文化学院の日本問題専門家ギブール・ドラモット氏の解説を伝えた。 ドラモット氏はまず「安倍元首相は議論が絶えない人物であるものの、彼が残した遺産はかなりのものである。日本国民の世界に対する見方を変え、国際舞台における日本政府の弱腰な姿勢を変え、世界の日本に対する見方、国際舞台における日本のイメージを変えたのだ」と評した。また、国際的な安全維持への参加方式を改め、集団自衛権行使の正当性を認めて海外における自衛隊の行動制限を緩和したことも、外交政策における大きな貢献だったと評した。 さらに、米国が抜けた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）でリーダーシップを発揮し、CPTTPとして継続させたことについて「確かに意外ではあったが、この協定における日本の役割こそ、安倍元首相による新たな外交政策の一部だった。安倍元首相によって日本は国際舞台で役割を発揮するよう努力した。これは10年前の日本ではまずできなかったはずだ」としている。 また、安倍元首相は「中国の台頭に拮抗するも、敵意ある対立はしない。大いに警戒はするが、中国との決裂は考えていない」という外交上の明確な軸、長期的な戦略的思考を持っていたとも指摘。中国を極めて重要な貿易パートナーと認識し、友好的な関係を保持する一方で、中国による外交の動向にも注視し、「反応すべきところはしっかり対応した」との見解を示した。 ドラモット氏は、安倍元首相が首相を退いてからすでに2年近くが経過しており、その死によって日本の外交路線が大きく変化することはないとした上で、「自由で開かれたインド太平洋戦略もすでに推進されているし、そもそもこの構想を最初に練ったのは外務省だ。現在もこの戦略を変える理由はない」と述べている。 さらに、安倍元首相が政策方針として掲げた改憲については「改憲がパンドラの箱を開けるようなものだという人がいるが、そうは思わない。日本はすでに現憲法下でも一連の国防政策を持っており、第9条を変えたとしても直ちに日本の国防政策に拍車がかかることはあり得ない。それは長い目で見た場合でもそうだ。改憲によって生じうる変化は小さく、改憲はいわば象徴的なものだ。保守派が長期的なそろばんを弾いているという見方は扇動的なきらいがある。しかも、今の日本の経済力では、右翼勢力が80年代に主張していた完全な独立自主による国防政策は負担が大きすぎて実現不可能だ。同盟国との協力が唯一実行可能な選択であることから、改憲によって生じうる国際的な影響は非常に限定的だ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ウクライナ危機により世界的な食料不足が深刻化している現状から、日本政府より10億8000万円の資金拠出を受け、中東・アフリカ諸国で緊急食料支援を実施します。 食料危機に対応し、日本政府が約2億ドルの支援を決定日本政府は、7月5日、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定しました。今回の決定は、先進7か国首脳会議（G7サミット）で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受けたものです。岸田総理はG7サミットで、「食料価格の高騰に苦しむ国々に対して、G7として実質的な支援を提供していくことで一致した」と述べ、日本として中東・アフリカ諸国向けの食料支援を実施する考えを表明しています。７月５日に外務省より発表された「ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応」では、（1）食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、（2）中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行うとしています。  日本のNGOを代表し、JPFに10億円8000万円が拠出JPFでは、これまで中東・アフリカ諸国において食料支援を行ってまいりました。こうした経緯から、今回、約2億ドルの支援のうち、緊急食料支援として日本のNGOを代表してJPFに対して約1000万ドル（10億8000万円）の拠出が決定されました。JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。（以下、７月５日外務省報道発表より一部引用）※ 緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援・国連世界食糧計画（WFP）：6800万ドル　緊急食料・栄養支援・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：500万ドル　緊急食料支援・国連食糧農業機関（FAO）：1700万ドル　ウクライナからの穀物輸出促進支援・日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1000万ドル　緊急食料支援 以上※：ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応（7月5日外務省報道発表）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000958.html ■JPF「緊急災害支援基金」へのご寄付方法紛争による避難民や災害による被災者などへの支援事業を迅速に行うには、日ごろから皆さまからの支えが不可欠です。必要としている人々に一刻も早く支援を届けるため、「緊急災害支援基金」へのご寄付により、JPFの活動へのサポートをよろしくお願いいたします。 銀行名：三菱UFJ銀行 支店名：本店 口座種類：普通 口座番号：0888137 口座名義：ジャパン・プラットフォーム募金口 フリガナ：ジヤパンプラツトフオーム ボキングチ ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。※領収書をご希望の方は、送付先をJPFウェブサイトの領収書発行依頼フォームよりご登録ください。※クレジットカード、郵便振替、PayPalなどによる寄付はこちらをご確認ください。https://www.japanplatform.org/support/projects.html■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについてコソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

中国の6月の自動車市場は消費促進策が功を奏して好調に転じた。中国汽車工業協会の発表によると、6月の自動車生産台数は前年同月比28.2%増の249万9,000台、販売台数は同23.8%増の250万2,000台。うち、新エネルギー車（NEV）の生産、販売は過去最高を記録し、6月の生産台数は59万台を記録。販売台数は59.6万台で、前年同月比で130％増と大幅な伸びを示した。 ■上半期は前年比で減少、自動車市場はU字型の動き 1～6月累計ベース（上半期）の自動車生産台数、販売台数は累計でそれぞれ1,211万7,000台、1,205万7,000台で、前年同期比でそれぞれ3.7%、6.6%の減少となった。 同協会によると、上半期の自動車生産、販売は全体的にU字型の動きとなった。つまり、最初の2カ月間は安定的に増加したが、3月中・下旬以降に、一部地域で新型コロナウィルス感染防止策を強化したことで急速に減少。3月から5月までに約100万台の販売損失が生じたものの、6月には回復が鮮明になった格好だ。 ■消費促進策で6月の回復鮮明に 6月の回復の背景には、政府による自動車消費促進策の効果がある。国務院が5月末に発表した景気安定化策（「景気安定化33条」）で自動車消費の拡大を要求。その後当局は、車両購入税の半減、中古車の移転制限の全面撤廃などの消費刺激策を相次いで打ち出した。地方政府が打ち出した消費促進政策も自動車消費に主眼を置いたものとなった。 ■購入減税の恩恵車両は100万台超 6月の車種別の生産・販売台数をみると、乗用車は生産台数が前年同月比比43.6%増の223万9,000台、販売台数は同41.2%増の222万2,000台を記録。国家税務総局が発表したデータによると、乗用車の購入税の半減措置が実施されてから1カ月間、全国で累計71億元の自動車購入税が軽減され、軽減措置の恩恵を受けたのは109万7,000台にのぼったという。 ■NEVの６月の販売は47.6万台でシェア約24％に NEVの生産・販売は6月に過去最高を更新。NEVの全体に占めるシェアは23.8%に達した。うち、純電気自動車の生産、販売台数はそれぞれ46万6,000台、47万6,000台で、ともに前年同月比で120％の増加。プラグインハイブリッド車は、生産、販売台数がそれぞれ12万3,000台、12万台で、同180％増、170％増になっている。燃料電池自動車の生産、販売台数は527万台、455万台で、同18.7%増、67.3%増となった。 1～6月累計ベースのNEVの生産台数は266万1,000台、販売台数は260万台で、ともに前年同期比で120％増加。全体に占めるシェアは21.6だった。 ■政策の恩恵受けにくい商用車は低迷続く 一方、商用車は低迷。6月の生産台数は前年比33.2%減の26万1,000台、販売台数は同37.4%減の28万1,000台に落ち込んだ。中国汽車工業協会は商用車の低迷について、「乗用車と比べて、政策の恩恵を直接受けにくく、全体的に大きな好転は見られない」と説明している。 ■下期も回復傾向継続で、通年は安定成長維持か 中国汽車工業協会は今年下半期の動向について、消費促進策の効果が現れたことに伴い、マクロ経済は成長を維持し、下期には市場の消費信頼感が明らかに回復すると予想。購入税半減政策の効果が続き、乗用車市場の回復の勢いはさらに強まるほか、貨物車市場は底入れして回復するとみる。また、NEVは引き続き高い成長を続け、通年では全体的に安定成長を維持するとの見方を示している。