Category: 産業・経済

0

マリオットでは初となる、アジア太平洋地域始動の『MOXY UNIVERSE, PLAY BEYOND“MOXY 遊んだもん勝ち!”』新ブランドプログラムにAR体験を導入

 マリオット・インターナショナル(本社:米国 メリーランド州、最高経営責任者:アンソニー・カプアーノ、社長:ステファニー・リナーツ)が展開する多彩な30ホテルブランドのひとつ、「モクシーホテル」は、AR(拡張現実)体験を導入したアジア太平洋地域の新ブランドプログラム、『Moxy Universe, Play Beyond “Moxy 遊んだもん勝ち!”』 を始動いたします。若い心を持つゲストに向けてデザインされたモクシーは、従来のホテル滞在のルールを大胆に打ち破り、モクシーの“Play On(遊んだもん勝ち!)”な体験をモクシーユニバースを通じてホテルから仮想の世界にももたらします。  2022年7月12日から12月31日まで、東京や上海をはじめとるするアジア太平洋地域内の12軒のモクシーホテルにて、ゲストの皆様はご自身のアバターでモクシーユニバースを探索することができます。各ホテルへご到着前に、ゲストのモバイルデバイスからモクシーユニバースにアクセスいただき、髪型、服装、アクセサリーを選んでご自身のアバターをカスタマイズします。ホテルのシグネチャーであるフロントデスク兼バーカウンターのBar Moxy(バーモクシー)にてチェックインをしていただくと、ゲストの皆様はすぐにモクシーユニバース (https://jp.moxyuniverse.com/#/desktop) に入ることができ、指定のQRコードをスキャンしてホテルの客室や、パブリックスペースにある最低5つのチャレンジを解禁し、無料宿泊券などの素敵な賞品獲得のチャンスを得ることができます。 モクシーユニバースのいたるところでチャレンジに挑戦 ゲストとしてもアバターとしても、お客様はホテルにて常に賑やかなモクシーの世界に100%浸ることができ、同時にモクシーユニバースのチャレンジに挑戦できます。ホテルのフロントデスクを兼ねたBar Moxyは、ホテルで人々と交流できる中心的存在であり、チェックインの際はゲストの皆様に「Got Moxy」カクテルを提供しています。ルームキーを受け取った後、バーでQRコードをスキャンしてキュレーションカクテルを飲みながら等身大のアバターと写真を撮ったりすることができます。  モクシーの24/7 Grab & Goのセルフサービスコンセプトでは、深夜の食欲を満たすスナックやドリンクなど、ゲストの皆様が好きな時に好きなものをご購入いただけます。Grab & Goエリアでは、アバターと一緒に写真を撮って#moxyuniverseのハッシュタグをつけると、チャレンジが解禁されます。                   モクシーユニバース上でのBar Moxy アバターがワークアウトバディになれば、運動もより楽しくなります。ホテル内の24時間営業フィットネスセンターは、ボクシングバッグやスピンバイクなどの設備を完備し、アバターと一緒にチャレンジしながら汗を流すことができます。スタイリッシュかつスマートなモクシーのベッドルームは、エッジの効いたディテールと機能性を組み合わせ、空間を最大限活用できるよう巧みに設計されており、各ゲストのニーズに合わせて部屋を柔軟にアレンジすることが可能です。アバターがチャレンジでベッドの上でダンスを始め、部屋にスペースが必要になったら、コンパクトなテーブルや、クローゼットの代わりに使えるペグウォールなどのスマートな機能をお楽しみください。  大阪の賑やかなショッピング街やエンターテイメント地区のすぐ近くに佇むモクシー大阪新梅田など、アジア太平洋地域の活気あるデスティネーションの数々で、楽しく遊び心に満ちたモクシーのエネルギーに触れていただけます。モクシーブランドの活気あるライフスタイルのタッチは、ブランドシグネチャーのBar Moxy、ザ・テラスをはじめとするエネルギッシュなスペース、カクテルを味わいながら人々と交流できる、グラフィティで彩られたラウンジなどに見られます。ソウルの中心部に位置するモクシー・ソウル・インサドンは、若い心を持つゲストが街で自由に過ごすのに最適な拠点となっています。街に繰り出す前に、屋上のバー「Seoul at Moxy」から街のパノラマビューをご堪能いただけます。中国本土初のモクシーホテルであるモクシー・ホテル上海虹橋NECCは、遊びにも真剣に取り組んでいます。元気いっぱいのホテルの“クルー(ホテルスタッフ)”は、ボードゲームや楽しいイベントなど旅行者と楽しく接することができるよう、常にゲストの皆様をお待ちしています。  なお、国内4軒のモクシーホテル(東京・大阪・京都)では、新ブランドプログラムローンチを記念してスペシャル宿泊パッケージも販売開始いたします。宿泊パッケージの詳細については、(https://marriottbonvoyasia.jp/R+B/special-offer/Play-On-At-Moxy) をご覧ください。  モクシー・ホテルについての詳細は、https://moxy-hotels.marriott.com/ja-JP/ をご覧ください。また、ソーシャルメディアにて、@moxyhotelsのアカウントから最新情報をご確認いただけます。 ■ マリオット・インターナショナル アジア太平洋地区ブランドマーケティング&ブランドマネジメント ヴァイスプレジデント、ジェニー・トウのコメント「アジア太平洋地域の全モクシーホテルで『Moxy Universe, Play...

0

花王公式ウェブサイトの「製品カタログ」に英語と中国語(簡体字)表記を追加

花王株式会社は、2022年6月20日より、花王公式ウェブサイトの「製品カタログ」において、英語、および中国語(簡体字)の表示を開始しました。 ■花王公式ウェブサイト内 「製品カタログ」ページ https://www.kao.com/jp/products/ 「製品カタログ」英語/中国語(簡体字)表示の一例右上囲みで示したところから、言語を選べます 「製品カタログ」は、お客さまの「商品を探す」「商品内容を確認する」といった行動に対応した、公式ウェブサイト内にある紹介ページです。2021年3月に全面リニューアルし、掲載されるすべての商品の取扱店を、お客さまの位置情報を用いて※検索できるなど機能性を高めました。 そしてこのたび、日本語以外の言語を主に使って生活する方や、日本を訪れた海外の方に花王商品の特徴を理解し、不安なく使ってもらえることをめざし、日本語の「製品カタログ」(化粧品を除く)の画面から英語と中国語(簡体字)で表示されるページを案内する機能を、本格的に稼働させました。 英語、中国語(簡体字)のそれぞれの「製品カタログ」サイトでは、日本語の商品名は視認性も考え、そのまま掲載していますが、それぞれの言語で使用目的や使い方がきちんと伝わることにこだわりました。そのために、グローバル事業推進センターとDX戦略推進センターでは、「製品カタログ」の翻訳を含めた業務プロセス改善のためのシステムを新たに構築しています。今後も、製品の改良に沿って最新の情報をタイムリーに提供できるようにするなど、更に使いやすく、役立つ「製品カタログ」をめざしてまいります。 ※ 取扱店の検索以外の用途での利用や、個人が特定されることは一切ありません。 ◆PDFhttps://prtimes.jp/a/?f=d70897-20220720-2df7975b7a3011d05cabd7c2d5fe43f5.pdf ◆ニュースリリースURLhttps://www.kao.com/jp/corporate/news/products/2022/20220721-002/ ◆花王公式ウェブサイト内 「製品カタログ」ページhttps://www.kao.com/jp/products/

0

PR TIMES、中国新聞社と業務提携

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は2022年7月22日(金)、株式会社中国新聞社(広島県広島市、代表取締役社長:岡畠鉄也)と包括業務提携契約を締結いたしました。広島県を中心とする中国地方及び周辺地域の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア(県紙・ブロック紙・地方テレビ局)との提携は18社となりました。 広島県広島市での締結式の様子。 左から、中国新聞社執行役員地域ビジネス局長 増田泉子氏、 PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌PR TIMESのパートナーメディアに新たに中国新聞社が運営するニュースサイト「中国新聞デジタル」が加わります。地元・広島県を始め、取材拠点を持つ中国地方の岡山、山口、島根、鳥取各県に、同地方に近接する兵庫、福岡、愛媛、香川各県を加えた計9県を対象として、各県企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、中国新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「中国新聞社プログラム」を提供します。また、中国新聞社が企画する新規事業へ協力し、中国新聞社による広島県企業向けPRサービスの開発について検討してまいります。中国新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、広島県を中心とする地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。 ◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/◆「中国新聞デジタル」プレスリリース掲載ページ https://www.chugoku-np.co.jp/list/genre/PR_TIMES 提携について施策概要と目的 1.中国新聞運営の「中国新聞デジタル」へ「PR TIMES」より広島県など9県に関するプレスリリースコンテンツを掲載 中国新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「中国新聞デジタル」のサイト上へ広島県および近接県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。具体的には、広島県と岡山、山口、島根、鳥取、兵庫、福岡、愛媛、香川各県の企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。「中国新聞デジタル」の読者にとっては、中国新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝えようとする「中国新聞デジタル」の媒体価値向上にもつながると考えています。 2.中国新聞社から紹介の事業者へ「中国新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催中国新聞社の広島県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「中国新聞社プログラム」を提供します。中国新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。 3.中国新聞社の新規事業へ協力および広島県発の情報が全国に広がるための施策の検討PR TIMESは、中国新聞社の新規事業へ協力していきます。同社が開催する「2022 SUMMER 中国新聞グループ『マーケティング&ソリューション カンファレンス』」へパートナー企業参加しており、そのほか中国新聞社による県内事業者向けのPRサービス開発など、同県内の事業者が発信する情報がより広がるための施策を共に検討いたします。また、中国新聞社が自身の情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を推進します。 【「PR TIMES」について】 「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/) 【中国新聞社の会社概要】 会社名:株式会社中国新聞社所在地:広島県広島市中区土橋町7-1設立:1892年代表者:代表取締役社長 岡畠鉄也拠点網:【本社】広島(広島市)、備後(広島県福山市)、防長(山口市)【支社】東京、大阪、呉【総支局】東広島、岩国【支局等】広島、岡山、鳥取、島根、山口、福岡各県に展開グループ会社:19社・2団体URL:https://www.chugoku-np.co.jp/stp/saiyou/corporate/outline/...

0

中国、都市別の自動車保有台数から見るNEV市場

2015年以降、新エネルギー車(NEV)の生産・販売台数が世界トップの中国。今年上半期は、一部都市での新型コロナウィルス感染防止策の強化で全体の自動車販売が落ち込む中にあっても、NEVは販売拡大が続いた。中国政府が発表した「新エネルギー車産業発展計画(2021-2035年)」では、2025年までに新車販売全体のうちNEVの占める割合は20%に拡大を目指す方針。今後、どの都市が拡大するNEV市場を支えるのか。都市別の自動車保有の状況から、NEV販売の今後の伸びしろを探ってみる。 ■6月末時点でNEV保有台数は1,000万台突破 公安部の統計によると、今年上半期、全国で新たに登記・登録された機動車(エンジン付き車両で、二輪車なども含む)は前年同期比11.4%減の1,657万台に落ち込んだ。冒頭で触れた通り、一部都市の防疫措置の強化が響いた格好だ。しかし、NEVに限ってみると同100.2%増の220万9,000台に拡大している。 6月末時点での全国の機動車保有台数は4億6,000万台で、うち、自動車は3億1,000万台。NEVは1,001万台で、自動車全体の3.23%を占めた。NEVの中では、純電気自動車が810万4,000台で、NEV全体の80.93%を占めている。 ■都市別の自動車保有台数300万台以上は20都市、トップは北京 都市別の6月末時点の自動車保有台数をみると、100万台を超えたのは全国の81都市、200万台を超えたのは37都市、300万台を超えたのは20都市だった。 うち、トップは北京で自動車保有台数は622万4,000台。次いで2位は成都で589万6,000台、3位は重慶で563万6,000台となっている。このほか、蘇州、上海、鄭州、西安、武漢はいずれも400万台を超える水準。中でも、武漢は2021年末に比べて大幅に増加している。 自動車保有台数が300万台を超えた20都市の保有台数は合計で8,090万1,000台。全国の自動車保有台数約4分の1を占める計算だ。 ■過去1年半で自動車保有台数の増加数最多は杭州 20都市のうち、2020年末から1年半の間に自動車保有台数の増加数が多かった上位5都市は、杭州(増加数は78万4,000台)、重慶(同59万2,000台)、西安(同48万3,000台)、成都(同43万9,000台)、天津(同42万9,000台)の順だった。 一方、自動車保有台数の増加数が最も少なかったのは北京で、1年半で19万2,000万台の増加にとどまった。これは、北京の厳格な購入制限策が影響したとみられている。これまで北京、上海、広州、石家荘、天津、杭州、深セン、海南などでは自動車購入制限策を実施。うち北京は、自動車の購入制限が最も厳しい都市で、ガソリン車、NEVのナンバープレート取得規制を設けている。 もっとも、新型コロナウィルス感染症の発生以来、規制・制限を緩和する都市も出ており、今年だけでも、上海、広州、深圳、杭州、天津が相次いで自動車購入規制を緩和している。 ■100人当たり自動車保有台数のトップは蘇州、下位は重慶、広州、上海 20都市の100人当たり自動車保有台数に目を向けると、最も多いのは蘇州で、100人当たり保有台数は37.6台。2位が東莞で35.5台、3位が鄭州で34.9台、4位が仏山で34.3台、5位が寧波で34.0台となっている。最も少ないのは、人口が多い重慶で17.5台。次いで広州が17.6台、上海が19.1台、深圳が21.6台となっており、沿海大都市で地下鉄などが発達している都市は100人当たり自動車保有台数が少ないことが見て取れる。 ■NEVの保有台数、トップは上海 一方、中国メディアが纏めた都市別の21年末時点のNEVの保有台数をみると、最多は上海で62万台、2位が深圳で54万4,000台、3位が北京で50万7,000台、4位が杭州で34万台、5位が広州で27万台※となっている。 ※20年末時点 一方、自動車保有台数が482万9,000台で全国4位の蘇州は、NEV保有台数は10万台程度。このほか、西安、武漢、仏山、寧波なども自動車保有台数では上位20位に入っているが、NEVの保有台数は10万台前後となっている。 中国政府がNEV普及の目標を明示する中、地方政府も25年までのNEV保有台数目標を発表している。それによると、深圳は100万台、北京が200万台、杭州が50万台、広州が80万台、成都が60万台などとなっている。 前述の通り、上海や広州、深圳など地下鉄などの整備が進んでいる沿海大都市は、100人当たり自動車保有台数は少ないが、NEVの普及が比較的進んでいる。一方、地方都市では自動車保有台数自体は多いが、NEVの普及が進んでいない都市は少なくないようだ。今後、こうした地方都市でガソリン車からNEVへのシフトが進むのか、注目される。

0

ファーウェイのPhilip Songがより優れたエネルギー効率性のためのグリーンインフラソリューションを立ち上げ

[2022年7月19日、深圳] ファーウェイのキャリアビジネスグループ最高マーケティング責任者であるPhilip Song博士が、Win-Win·Huawei Innovation Weekで本日、一連のグリーン開発ソリューションを発表しました。  「最適化されたエネルギー効率によるグリーンICTインフラの開発」と題したスピーチの中で同博士が説明したこのソリューションでは、オペレーターによるネットワークエネルギー効率の系統立てられた改善を目指すものです。「ICTインフラが5GとF5Gから5.5GおよびF5.5Gへと進化し続けるにつれ、ネットワーク炭素濃度(NCIe)インデックスで測られるグリーンな(環境にやさしい)ネットワークは未来に目標とするネットワークにとって大変重要な位置づけにあります。本日の私たちのソリューションの立ち上げの主な目的は、トラフィックの成長と炭素排出削減に同時に対応できるグリーンなネットワークをオペレーターが系統立てられた方法で構築することを支えることです。」 Win-Win·Huawei Innovation Weekで講演するPhilip Song博士  Song博士によれば、お客様がグリーンな開発ゴールを達成するために必要なテクノロジーのイノベーションには、3つあります。 サイトおよび設備レベル:さらに統合された設計と新素材を用いサイトを完全屋外化し、設備のエネルギー効率と再生可能なエネルギー利用を増加させること。  サイト間の調整とネットワーキング:エネルギー効率を最大化し、ネットワークを全光学化、簡素化、そしてインテリジェントにするため、ネットワークアーキテクチャの簡素化と転送効率の改善が求められること。 グリーンなO&Mの実現:O&M(オペレーションとメンテナンス)およびエネルギー削減ポリシーのより容易な開発と実現が求められ、エネルギー効率指標とベースラインのさらなる可視化、管理可能化、最適化が求められること。  同イベントでは、Song博士はこのグリーンなサイト、グリーンなネットワーク、グリーンなオペレーションの3層のソリューションを支えるNCIe指標システムと併せ、これら3つのレベルでのイノベーションが詰まったファーウェイのグリーン開発ソリューションを立ち上げました。  Song博士はスピーチの締めくくりとして、ファーウェイが世界中のオペレーターとグリーンな開発および最も高いエネルギー効率のICTインフラを構築するために深い議論を行うことになる、エバーグリーン・ランド・エンゲージメントルームの開設も発表しました。同博士は、「ファーウェイはエネルギー効率を改善し、グリーンなICTテクノロジーを用いることで価値を生み出すため、オペレーターと取り組み続けます。」と繰り返しました。  ファーウェイの新グリーン開発ソリューションの全詳細は、以下の通りです サイトレイヤーでは、ソリューションが注力するのは次の3つの分野になります 完全屋外実装:革新的な素材を用いた12 kWのブレードパワーモジュールは業界で最大の容量を備え、単一サイト内での2G、3G、4G、5Gに対応。先駆的な「ワンブレード・ワンサイト」ソリューションは97%のサイトエネルギー効率(SEE)を誇り、こちらも業界で最大。 高度なインテグレーション:超広帯域無線周波数モジュールとマルチバンドアンテナをこれらの簡素化されたサイト内に統合。同社独自のSDIF(signal direct injection feeding)技術がマルチバンドのアンテナ内でのゼロ配線・ゼロ損失を実現、設備のテレコミュニケーション・エネルギー効率(TEE)を向上させる。 再生可能エネルギーの効率的使用:損失を削減する、ファーウェイのAI搭載太陽光貯電最適化およびiPVシェーディングなどのソリューションが、再生可能エネルギー利用効率の最大化に活用され、従来型のソリューションより約25%多い電力を発電。 ネットワークレイヤーでは、ソリューションが注力するのは次の3つの分野になります 全光学コネクティビティ:ネットワーク全体を電気スイッチから光学スイッチにアップグレードすることで、同ソリューションはエネルギー効率を約10倍高め、銅線をファイバーに交換することでエネルギー効率を約5倍向上させる。 簡素化:ファーウェイルーターのマルチサービス処理能力により、設備4台を1台にまとめるソリューションを実現。SDH(同期デジタル・ハイアラーキ)のモダン化により、同ソリューションはサイトにある複数のキャビネットをサイト当たり1つのサブラックに置き換え、必要な設備スペースを大幅に削減し、ネットワークエネルギー効率(NEE)を改善。光伝送ネットワーク(OTN)における継続的イノベーションも、超広帯域無線Super C120+L120ソリューションを実現させ、ファイバー当たりの伝送能力を100テラビット/秒近くまで向上。髪の毛ほどの薄さの単一のファイバーで、100万ユーザーが同時にオンラインで動画視聴できる計算。 インテリジェンス:同ソリューションは、ルーターのインテリジェントな動的ハイバネーションに対応し、ネットワークプロセッサのフォワーディング頻度をトラフィックボリュームの変動に基づき自動的に調整。 オペレーションレイヤーでは、ソリューションが注力するのはユーザーオペレーション、エネルギー節減ポリシー、エネルギー効率指標になります 同ソリューションは、例えば2Gから3G、4G、そして5Gへなど、よりエネルギー効率的なRATを用いてユーザーのネットワークへの統合を加速し、ビット当たりのエネルギー消費を大幅に削減、そしてNCIe値を削減します。 同ソリューションはリアルタイムのトラフィック管理と分析を実装し、トラフィックボリュームの変化に基づきフォワーディングプロセッサーにおける頻度を調整またはポートを閉鎖。 同ソリューションは、指標が視覚的、管理可能、最適化可能であることを実現。...

0

韓国人材に特化した採用プラットフォーム「KOREC」が日本企業向けに韓国中途人材の紹介を遂にスタート!!

韓国人材に特化した人材紹介サービスを展開する株式会社ビーウェルインターナショナル(代表取締役社長:大亀 雄平、 以下「当社」)は韓国人材に特化した採用プラットフォーム「KOREC(コレック)」(https://bwell.jp/korec)が日本企業に向けた中途人材の紹介をスタートすることを、お知らせ致します。 優秀な韓国学生を採用できる採用プラットフォーム「KOREC」とは? 当社は、グローバル化を進める日本企業に優秀な韓国学生人材の採用を支援し、韓国人材と日本企業の橋渡しを行っております。韓国学生の就職活動のサポートや日本企業の採用活動のサポートをすることで、これまで数多くの韓国人材の採用支援、韓国人材の紹介実績を実現してまいりました。 日本企業に向けた中途人材の紹介を遂にスタート! これまで主に韓国籍の新卒及び第二新卒を中心に、日本企業へ紹介を行って参りましたが、若年層のみならず、ミドル層も日本への就職を希望する方も多く、特にエンジニア層やハイスペック層を中心に日本企業へ紹介を行って参ります。また、すでに日本企業で働いている方で転職を希望される方に関してもご紹介を開始致します。 トリリンガルのCFO候補も見つかる!?スキル重視の韓国社会からの転職人材は即戦力! 韓国では新卒採用時からスキルや学歴・資格などのスペックが重要視されるため、大学生の時に必死に勉強し、語学力やITスキルを身につける傾向があります。また韓国ではジョブ型での採用が一般的なため、即戦力としての雇用が期待できます グローバル人材と日本企業のプラットフォーマーへ 引き続き日本企業における優秀な韓国人材の採用を支援することで、日本企業のグローバル化への対応や今後の日本企業の発展といった社会課題への解決策となるよう今後も韓国人材と日本企業の橋渡しを行ってまいります。ITの力を活用し、今後はより海外人材の採用障壁をなくし、韓国国内の就職難と日本での慢性的な人材不足の解消を目指します。ご興味がございましたら、ぜひお問い合わせ下さい。 ■KORECに関するお問い合わせ先名称: 株式会社ビーウェルインターナショナル設立年: 2020年7月代表者名: 代表取締役 大亀 雄平本社所在地: 大阪市中央区南船場3丁目10-1 彼谷ビル4階TEL: 06‒6244‒7774事業内容:1.韓国人の人材紹介事業2.採用プラットフォーム運営事業3.韓国人採用に特化したコンサルティング事業4.韓国現地法人ビーウェルコリアのマネジメント事業5.その他、上記に付帯する事業ウェブサイト:https://bwell.jp/korec/韓国人採用ナビ:https://bwell.jp/korec/magazine/【紹介希望などお客様からのお問い合わせ先】問い合わせ先TEL:06-6244-7774e-mail:korec-info@bwell.jp担当:馬場・森本

0

「ジブリパークとジブリ展」長野会場が開幕!

「ジブリパークとジブリ展」が、7月16日(土)から長野県立美術館にて開催されます。それに先駆け、7月15日(金)に、同美術館にてトークイベントとオープニングセレモニーを開催しました。トークイベントには、ジブリパークの制作指揮を担当している宮崎吾朗監督が登壇し、本展覧会の見どころや、ジブリパークの進捗状況をお話しいただきました。​ トークイベント レポート 「ジブリパークとジブリ展」では、ジブリパークの制作現場を指揮する宮崎吾朗監督の、これまでの仕事と作品を振り返るとともに、スタジオジブリの最新作ともいえる「ジブリパーク」をどのように考え、描き、つくっているのかを数々の制作資料とともに紹介します。 本日のトークイベントでは宮崎吾朗監督が登壇し、「ジブリパークとジブリ展」と、そして今年11月にオープンするジブリパークに関するお話をしていただきました。  ・「ジブリパークとジブリ展」をご覧になった感想おもしろい展示だと思います。ジブリといっても、僕がやってきた仕事が中心となっているので、少し恥ずかしいところもありますが。僕自身のことで言うと、三鷹の森ジブリ美術館というハードを作るところからスタジオジブリに入り、そこから映画づくりをして、またジブリパークの制作でハードを作ることに戻ってきました。現実にある物を作って、そこから映画という虚構の世界に行って、今やっと現実の世界に戻ってきているんだなと展示をみながら感慨深く思いました。 ・11月1日に第1期開園するジブリパークの進捗状況について工事は、第1期と第2期に分かれており、第1期の建物関係は竣工しています。今は秋の開園に向けて展示物の搬入設置、ショップやカフェといった施設の準備を進めています。一方で、第2期の方も工事は着手しています。徐々に建物の姿が見えてきている状況です。 ・監督としてどのような想いでジブリパークをつくっているか宮﨑駿、高畑勲、鈴木敏夫といった人達が、(スタジオジブリで)たくさんの映画をつくってきました。その作品が(時が経つにつれ、)消えていってしまうっていうのはとても残念なことです。消えていかないように、みんなに忘れられないようにするための場所がほしいと思い、ジブリパークという形に結び付きました。映画を観た方に訪れてもらいたいのはもちろん、ジブリパークを訪れたことで、ジブリ映画を観るきっかけに繋がってくれればという想いでつくっています。 ・三鷹の森ジブリ美術館のプロジェクトで印象に残っていること(宮崎吾朗監督は、スタジオジブリでの最初の仕事として2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の総合デザインを担当)当時を振り返り、以前は造園コンサルタントという公共造園の計画設計をする仕事をしており、モノができていくプロセスの一部だけを担っていました。そうではなく、「つくった後にどう管理していくか」というところまで携わってみたいという気持ちが当時は強かったので、全部やることができて面白かったです。同時に、全部やると大変なんだなってことを思いましたが、その経験が後の映画づくりにも活きました。 ・「サツキとメイの家」がジブリパークのオープンに合わせて再公開されます。どんなところを楽しんでもらいたいですか?(「サツキとメイの家」は11月に開園するジブリパーク第1期のエリア「どんどこ森」の中で公開)愛・地球博というのは環境万博をテーマにしていました。昭和30年代頃の映画『となりのトトロ』の世界に出てくる暮らしぶりは、いわゆるエコで、環境負荷が少ない暮らしをしていたんだろうなと考えました。あの家には冷蔵庫も、ガス・レンジもなく、家電製品は電気くらいしかない。映画を通して、当時の暮らしぶりを実体験してもらうことで、今の自分たちの暮らしぶりを振り返るいい機会になるのではと思います。普通の日本の民家なのですが、建物に入ると映画の世界がバーっと蘇る感じが面白いところだと感じています。 ・企画・監修を務められた「アーヤと魔女展」の見どころや想いを教えてください。(「アーヤと魔女展」は2021年6月~2022年5月まで三鷹の森ジブリ美術館で実施されていた企画展示で、宮崎吾朗監督が企画・監修を務めた)『劇場版アーヤと魔女』は3DCGを使ってつくった映画です。コンピューターで作るアニメーションは、手仕事から遠いやり方と思われがちですが、全然そんなことはありません。コンピューターというツールを使った手仕事と言えると思います。ツールがデジタルに変わっただけで「やることは手書きのアニメーションと基本的には変わらないんだ」という自分の感想を、形として残しておくためにこの展示を企画しました。 ・ジブリパークの建設では多くの人が関わっていますが、監督として心がけていること、大切にされていることはありますか?心がけていることについては、「お任せする」ということです。自分たちが最初に考えてこういうものをつくろうと設計図をかきますが、それを実現するために、すごい大勢の方が関わってくださっていて、それぞれが専業のプロ。その人たちが仕事をしてくれるわけなので、僕としては「ゴールはあるので、あとはあなたのいいように、思うようにやってください」というのが一番いいと思っています。むしろそういうふうに預けてしまった方が結果的にはいいものが出来上がると考えています。 ・長野での思い出を教えてください。信州大学の農学部でしたので、(キャンパスのあった)伊那から長野市内まで行くのはハードルが高く、バイクで行くと3時間かかるし、電車賃もまあまあかかるので、しんどいなと思っていました(笑)そんなに頻繁には来ていませんでしたが、同じサークルの子たちがいたので時々遊びに来ていました。各地の山も登っていました。 ・最後に「ジブリパークとジブリ展」そして、「ジブリパーク」を楽しみにされている方へ一言お願い致します。「ジブリパーク」の現場でモノをつくりながら、長野での展示のために協力してくださっている方がいっぱいいて、そういう人たちのおかげですごく面白い展示になったし、今回の展示の100倍、1000倍のものがジブリパークに詰まっているんだという風に思っていただいていいと思います。ぜひ展示を楽しんでいただきつつ、この展示を通して、ジブリパークへの入り口になってくれればいいなと思っています。   オープニングセレモニー 当日はオープニングセレモニーも実施され、主催者として、長野県・関昇一郎副知事、長野県議会・髙島陽子副議長、長野県立美術館・松本透館長、信濃毎日新聞社・小坂壮太郎社長、テレビ信州・小谷野俊介社長が出席したほか、本展に企画制作協力したアニメーション映画監督・宮崎吾朗監督が参加。あいさつやテープカットを行い本展の成功を祈りました。 ゲストプロフィール 宮崎吾朗1967年、東京生まれ。信州大学農学部森林工学科卒業後、建設コンサルタントとして公園緑地や都市緑化などの計画、設計に従事。その後1998年より三鷹の森ジブリ美術館の総合デザインを手がけ、2001年より2005年6月まで同美術館の館長を務める。また2005年開催の愛知万博では「サツキとメイの家」の制作を担当した。2006年公開のスタジオジブリ作品『ゲド戦記』でアニメーション映画を初監督。2011年『コクリコ坂から』で2作目の監督を務める。2014年秋から翌春にかけて、NHK・BSプレミアムでTVアニメーションシリーズ初監督作品『山賊の娘ローニャ』(制作・著作:NHK、ドワンゴ)を発表。中国アニメーション映画『西遊記ヒーロー・イズ・バック』(2018年日本公開)では日本語吹替制作監修を務めた。最新監督作はスタジオジブリ初のフル3DCG作品『アーヤと魔女』。2020年12月にNHK総合テレビで放送され、2021年8月に劇場版が公開された。現在は2022年11月に愛知県長久手市に開園予定の「ジブリパーク」の監督として、制作全体の指揮と監修にあたっている。2004年度芸術選奨文部科学大臣新人賞芸術振興部門を受賞。2016年、世界の優れたテレビ番組に贈られる国際エミー賞で『山賊の娘ローニャ』が子どもアニメーション部門最優秀賞を受賞。  ジブリパークとジブリ展・オリジナル商品紹介 展覧会特設ショップには、本展限定の「ジブリパークとジブリ展」オリジナルグッズをはじめジブリパーク、スタジオジブリ作品に関するグッズが盛りだくさん!本展限定となる注目商品の一部をご紹介いたします。 ※商品の数には限りがございます。あらかじめご了承ください。※下記以外にも商品をご用意しております。会場でご確認ください。※長野会場は会場特設ショップでの販売のみとなります。※会場特設ショップは本展ご入場の方のみご利用いただけます。  ■ピンズ(長野会場限定)長野の瑞々しいリンゴと小トトロがデザインされています。価格:880円(税込) ■手ぬぐい(長野会場限定)小トトロの色々な表情が可愛い、長野会場限定の手ぬぐいです。価格:1100円(税込) ■ダイカットレターセットとなりのトトロ、猫の恩返し、千と千尋の神隠し、ハウルの動く城のダイカットレターセットです。日頃の感謝を、文字とともに。価格:715円(税込)  ■トートバッグサツキとメイの家がデザインされたシンプルなトートバッグ。A4サイズもすっぽり入ります。価格: 2200円(税込) ■トトロのおみやげバンダナトトロたちの大好きなどんぐりがあしらわれたオシャレなバンダナ。パッケージにもこだわっているので、お土産にもぴったりです。価格:1430円(税込) 全体開催概要 名称:ジブリパークとジブリ展 会期・会場:<長野会場> 2022年  7月16日(土)~10月10日(月・祝)  長野県立美術館<愛知会場> 2022年10月29日(土)~12月25日(日) ...

0

海外から選ばれる日本のデザインアイテムとは?2022年上半期の人気カテゴリートップ3を越境EC「Pinkoi」が発表!海外販売応援キャンペーンもスタート

「優れたデザインを通して、自分らしいライフスタイルへ」をビジョンに掲げる、台湾発・アジア最大級のグローバル通販サイト「Pinkoi」を運営するピンコイ株式会社(本社:台湾、日本支社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ピーター・イェン)は、2022年上半期における、海外、特に台湾、香港、中国、タイなどから日本のショップへの注文数を集計した、人気カテゴリーランキングを発表します。さらに、海外への販売に挑戦したいというショップやデザイナーに向けた「海外販売応援キャンペーン」もスタート。7月15日〜9月30日の期間中にPinkoiに新たに出店した日本のショップの販売成約手数料が無料になります。※新規出店後3ヶ月以内に、月3万円以上の売上があったショップが対象。 海外からの需要が高まる「おうちの食卓を彩る」アイテム コロナ禍3年目を迎え、外出する人が増えてきているなかでも、やはりおうちでの時間をより楽しく快適に過ごしたいという「家充」への想いは、日本だけではなく世界的にも浸透しています。2022年上半期、海外、特に台湾、香港、中国、タイなどからの注文数トップ3を占めたのは、おうちでのすてきな食卓を彩るカテゴリーのアイテムでした。心が踊るユニークで美しい、日本デザイナーによるアイテムをご紹介します。 1位 調理用品外出自粛期間中に、世界中でブームになったお菓子づくり。お菓子づくりに欠かせないクッキー型も、最近は3Dプリンターで作成され進化しています。アイシングしなくても、スタンプ式で絵柄がつくので簡単にワンランク上のクッキーが作れるのです。また、料理の時間がより豊かになるような、上質な調理器具も人気です。置いておくだけで絵になる、デザイン性が高いアイテムの注文が多い傾向にありました。 キャバリア クッキー型(ヌイグルミ制作室ビアンカ)https://jp.pinkoi.com/product/4rsebfEa まあるいミニミルクパン(WATO) https://jp.pinkoi.com/product/YjXyzprT ※日本国内へ発送対象外 2位 スイーツ、焼き菓子 ここ数年、日本でもトレンドの缶入りお菓子を中心に、日本のスイーツや焼き菓子の注文数が増加しました。テーブルに置いた瞬間から心ときめく宝石箱のようなすてきなパッケージデザインはもちろん、保存料を一切使わないものや、グルテンフリー・低糖質にこだわったお菓子が特に人気です。 ビューティーコレクション チョコレートクランチ3種(青山デカーボ)https://jp.pinkoi.com/product/Pw5MBH3M※日本国内へ発送対象外 タイヨウノカンカン10種アソート cake太陽ノ塔オリジナルクッキー缶(太陽ノ塔洋菓子店)https://jp.pinkoi.com/product/jcxHMsA8※日本国内へ発送対象外 3位 グラス、酒器グラスや酒器は、富士山や花火、桜をモチーフにした、日本らしさ満載のデザインが根強い人気。日本の優れた伝統工芸品の製作技法が感じられるのも魅力の一つです。台湾ではコロナ後に行きたい国として日本が1位に選ばれたそう。まだまだ気軽に海外旅行へ行ける状況ではないなか、日本の旅行気分を味わいたいという想いが反映されているのでしょう。 富士江戸切子 Blue & Red 2個セット(Floyd)https://jp.pinkoi.com/product/zCZC6WX7 花火シャンパングラスペアセット(丸モ高木陶器)https://jp.pinkoi.com/product/9LWGQeeN  「海外販売応援キャンペーン」について この度、海外への販売に挑戦したいというショップやデザイナーに向けた「海外販売応援キャンペーン」を実施します。Pinkoiに新たに出店した3ヶ月以内に、月3万円以上の売上があった場合、当月の販売手数料が無料になるキャンペーンです。 Pinkoiでは海外からの注文が80%以上となり、デザインをベースにしたAIレコメンド機能により、購入意向が高いお客様へのアプローチが可能です。また、コロナ禍におけるアジア圏のDXの加速、さらには円安の影響による海外から日本への注文数が増加傾向にあるいま、海外への販売は追い風になっているといえます。 販売成約手数料が無料になるこの機会に、ぜひ海外販売に挑戦してみてはいかがでしょう。 ※販売成約手数料無料の条件は、下記概要にてご確認ください。  キャンペーン概要 ■キャンペーン適用期間 2022年7月15日〜9月30日 ■成約手数料 通常:15%...

0

6月の国内宿泊施設での外国語利用、英語の利用者数が20%増加宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより判明

Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ )は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、6月の国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2022年5月の1ヶ月間と比較して、外国語利用者数は微増となりました。言語別の1日あたりの平均利用者数では英語の利用者数が前月比約20%増加の一方で、中国語は前月比約30%減となり、言語ごとに差が生まれる結果となりました。 ●訪日外国人観光客の受け入れを再開も、6月の外客数への影響は限定的か当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より提供開始し、109言語に対応しています。  今回、先月に引き続き国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を集計したところ、5月と6月の1日あたりの外国語利用者数の平均は、約6%増となりました。6月10日に政府が訪日外国人観光客の受け入れを再開しましたが、実際の宿泊施設への外国人観光客数は6月時点では限定的だったことが示唆されました。一方で、コロナ以前の月別外客数推移を見ると、年間を通して最も外国人観光客数が多いのは7~8月という傾向もあり、今後のインバウンド需要の復活にも期待が持れたます。 ●言語別の1日あたりの平均利用者数では英語の利用者数が約20%増加6月の「Kotozna In-room」利用データのうち1日あたりの平均利用者数を、利用された言語別でみると、英語が前月比約20%増、中国語は前月比約30%減となりました。中国では依然としてゼロコロナ政策が続いており、各国の国境を開くスピードが訪日外国人観光客数にも影響してくると示唆されます。 一方、使用言語数は、今年5月時点で21言語だったのに対し、6月はウクライナ語を含む25言語まで増加しました。少しずつではありますが、各国との航空路線の再開が進み、世界各国からインバウンドが復活することが期待されます。 「Kotozna In-room」はWi-Fiの情報や宿泊施設内のフロアガイド、周辺の観光スポットなど「旅中(タビナカ)」で必要な情報を日本語を含む多言語で取得することができるサービスですが、今後『県民割』の拡大といった国内旅行者数が増加した際の感染症拡大のリスクへの備えとして、宿泊施設での非接触対応が一層求められます。 引き続き、「Kotozna In-room」は宿泊施設での安心・安全なコミュニケーションを実現してまいります。 ●Kotozna In-roomとは 「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」(109言語対応/2022年5月末時点)をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。公式HP:https://kotozna.com/in-room/   ●Kotozna In-roomご紹介動画 https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU  ●Kotozna株式会社について 公式HP:https://kotozna.com/about本社:東京都港区2016年10月、創業2018年9月、多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。2019年6月、経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup(注2)に認定。2020年10月、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」(コトツナインルーム・https://kotozna.com/in-room )を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在(2022年6月時点)、全国のホテル・旅館など200以上の施設に導入。2021年3月、Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出される。 注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。

0

中国第2四半期GDPは市場予想を下回る伸び~人民銀総裁は金融政策による実体経済下支えを強調

中国の第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)は市場予想を下回る伸びにとどまった。これを受け、中国当局は金融政策を通じた実態経済を支える姿勢を強調している。また官制メディアも金融政策による景気下支えの必要性を訴えている。 ■人民銀、「景気は引き続き下押し圧力に直面」 国家統計局が15日に発表した4~6月期の実質GDPは前年同期比0.4%増。伸び率は市場予想を下回った。こうした中、中国人民銀行の易綱総裁は15~16日にかけてバリ島で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にオンライン参加。同会議で、物価について「中国のインフレは比較的低く、インフレ予想は安定を維持している」と指摘。一方で、景気に関しては、「新型コロナウィルス感染症や外部環境の悪化で、一定の下押し圧力に直面している」と慎重な見解を示した。そのうえで、「人民銀行は穏健な金融政策の実施を強化し、実体経済により強力な支援を提供する」と述べた。 ■官制メディア、「景気回復の基盤は弱い」 官制メディアの経済日報は17日、1面で経済政策に関する論評を発表し、中国は今後も穏健な金融政策の実施を強化し、すでに確定した政策の実行を加速し、実体経済を支えるとの論旨を伝えた。 論評ではまず、足元の中国経済について、「好転に向かい、主要な経済指標は改善した」としながらも、「景気回復の基盤はまだしっかりしておらず、経済運営には不確実性や不安定要素が残っている」慎重な姿勢を表明している。特に、外部環境に関しては、主要国の金融政策の引き締め加速の状況に関心が寄せられていることに言及。中国はこれまで、外貨預金準備率の調整やクロスボーダー資本フローのマクロプルーデンス管理の強化などの措置を通じて、外部環境の変化によるマイナス影響を、ある程度緩和させてきたと、これまでの政策を評価した。 ただし、「中国の通貨・金融状況は主に国内要因によって決定され、金融政策は引き続き自国主体の方向性を堅持するであろう」と指摘。内外のバランスに配慮しつつも、国内情勢に応じて、政策の度合い、ペースを決め、人民元為替レートの柔軟化、合理的でバランスの取れた水準での為替レートの基本的な安定を維持し、新たな試練、新たな変化に積極的かつ穏当に対応するだろうとの見解を示している。 ■戴相龍氏、通年のGDP伸び率4.5%超と予測、 また、国内メディアの報道によると、人民銀行元総裁の戴相龍氏は16日、国内で開催されたウェルスマネジメントのフォーラムに出席し、第3四半期(7~9月)、第4四半期(10~12月)のGDP成長率について、前年同期比で5%以上の成長が見込まれ、22年通年では4.5%以上の成長するとの予想を示した。その上で来年の経済成長を促進するため重要措置を早期に検討し、来年の経済成長が今年を上回ることを目指すよう提言した。このうち、財政政策について、財政赤字を適切に拡大することを今年12月の中央経済工作会議(翌年のマクロ経済の運営方針を討議する会議)で討議する内容の1つに盛り込むべきとの見方を示した。 ■住宅問題は「米サブプライムローンのような問題出現は回避」 一方、不動産については、2016年末の中央経済工作会議後に提出された「住宅は住むもので、投機の手段ではない」との方針を受け、関連部門が住宅市場政策を調整したことで、不動産投資の減少、不動産デベロッパーの債務不履行増加、投機取引を実施していた人の資産減少などの現象が見られたと指摘。ただ、中国では米国で2007年に発生したようなサブプライムローン問題は発生せず、住宅購入者への影響もさほど大きくないとの見方を示した。