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中国で国有通信キャリアと民営のインターネットプラットフォーマーの連携が進んでいる。直近では、通信キャリアの中国聯通（チャイナ・ユニコム）がインターネットプラットフォーマーのテンセントと合弁企業を新設すると発表している。通信キャリアとプラットフォーマーの連携は、中国政府が推進するデジタル経済の発展に資すると期待されるとともに、国有企業改革を後押しする側面もある。 ■ユニコムとテンセントが新会社 チャイナ・ユニコムは11月2日、同社傘下の聯通創新創業投資有限公司と、テンセント傘下の深セン市テンセント産業創投有限公司が共同出資して新会社を設立すると発表。現在は設立を進めている段階で、登記はこれからという。新会社は主に、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）、エッジコンピューティング業務を手掛ける予定だが、具体的な業務内容は明らかになっていない。 膨大な通信ネットワークのリソースを擁するユニコムと、新興技術を開発、応用し産業のデジタル化を推進するテンセントの新会社設立については、「シナジー効果が高く、特に、ユニコムのクラウド事業の発展に拍車を掛け、産業デジタル化事業の進展につながる」とみられている。 中国政府がデジタル経済の発展を推進する中、ユニコムはコンピューティングやビッグデータ、セキュリティなどの事業を拡大。デジタル経済の新たなエコシステム構築に力を入れ、ユニコムとテンセントはこれまでも、エッジコンピューティングやコネクテッドカー、高精度測位、eスポーツ、スマート文化旅行などの分野で協力してきた。 ■通信キャリアとプラットフォーマーの連携、クラウド事業が焦点 通信キャリアとプラットフォーマーの提携は、ユニコムとテンセントだけではない。2016年以降、通信キャリアとBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめとするプラットフォーマーは、データセンターやモバイル決済、5Gなど様々な分野で連携を加速している。 特に、足元で注力している分野がクラウドサービスだ。クラウドサービスでは、アリババがアリババ・クラウド、テンセントがテンセント・クラウド、バイドゥがバイドゥAIクラウドを擁する。3大通信キャリアもここ数年、クラウド事業に注力し、ユニコムは21年のクラウド事業の売上高が前年比46％増の163億元と、大幅な伸びを記録している。 プラットフォーマーと通信キャリアのクラウド事業での足元の提携の動きをみると、アリババ・クラウドが今年9月、中国移動などと北京のデジタル経済都市建設に共同でサービスを提供すると発表。アリババ・クラウドと中国移動が共同で北京市の医療機関向けクラウド「北京健康雲」を整備し、医療衛生機関に統一的なクラウドサービスのリソースを提供。電子カルテ、検査結果、処方箋情報、電子医学画像などを共有できるようにする。 バイドゥAIクラウドは2021年6月、山西移動とスマート養殖などの分野で提携。技術を駆使して農業向けのソリューションを提供している。また、今年9月には江蘇移動と、江蘇省塩城市のハイテク区でクラウド・コンピューティングセンターを設立。同市の自動車産業の基盤を活用し、自動運転の開発などをサポートする。 京東科技は今年11月、上海移動と戦略提携することで合意。両社は今後、プラットフォーム型スマートシティ、デジタル政府、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの分野を中心に全面的に協力し、上海政府のデジタル化へのモデル転換を後押しする。また、先端技術や産業発展の状況に応じて、データセンターやクラウドコンピューティング、ビッグデータ分野の協力を引き続き進める予定という。 ■ユニコムとテンセントの提携、「混合所有制改革」の側面も ユニコムとテンセントの提携は、国有企業改革の側面も有する。中国政府は、国有企業に民間資本を導入し、国有企業の経営効率やコーポレート・ガバナンスの改善につなげる「混合所有制改革」を推進。政府の動きに呼応する形で、ユニコムは2017年に「混合所有制改革」の計画を発表した。同計画の下、テンセントのほか、バイドゥ、アリババなどの民営企業が資本参加。うち、テンセントの出資額は約110億元にのぼり、ユニコムの大株主となっている。 こうした経緯もあり、ユニコムは今回のテンセントとの新会社設立について、テンセントは長期的な戦略投資家の一社である点を強調したうえで、新会社設立はテンセントと展開する業務提携の一環であると表明している。