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東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切った。これまで中国政府や香港政府が行ってきた、10都県に限定した水産品や食品の輸入制限から踏み込んだ厳しい内容で、現状では取引正常化のメドが立たない状況が続く。

生産拠点として最も重視する進出先は、「中国」が17.1％で最も高かった。以下、「ベトナム」（9.3％）、「タイ」（5.8％）、「台湾」（2.9％）、「インドネシア」（2.6％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。前回実施した2019年9月調査と比較すると「中国」が6.7ポイント低下した。上位10カ国・地域では「インド」を除きすべて低下となった。