中国「渡航自粛」、日本経済に『マイナス』『影響ない』が4割ずつで拮抗 「旅客運送」など『運輸・倉庫』に影響も、今後は「脱・中国依存」でプラス効果に期待
株式会社帝国データバンクは、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響について、企業へアンケート調査を実施した。
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中国の日本産水産品「禁輸」食品輸出700社に影響 「中国向け」割合は平均4割、食品は5割超
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切った。これまで中国政府や香港政府が行ってきた、10都県に限定した水産品や食品の輸入制限から踏み込んだ厳しい内容で、現状では取引正常化のメドが立たない状況が続く。
生産・販売ともに「中国」トップも、重要度は低下 生産拠点はインド、販売拠点はアメリカや台湾などで上昇
生産拠点として最も重視する進出先は、「中国」が17.1％で最も高かった。以下、「ベトナム」（9.3％）、「タイ」（5.8％）、「台湾」（2.9％）、「インドネシア」（2.6％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。前回実施した2019年9月調査と比較すると「中国」が6.7ポイント低下した。上位10カ国・地域では「インド」を除きすべて低下となった。
