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中国人民銀行の公式ウェブサイトによると、人民銀行は3月31日にデジタル人民元実証実験の研究開発に関する会議を開催し、実証実験エリアとして新たに11都市を追加する方針を示した。 既にデジタル人民元の実証実験を行っているエリアは、上海市、海南、湖南省・長沙、陝西省・西安、山東省・青島、遼寧省・大連、広東省・深圳、江蘇省・蘇州、河北省・雄安新區、四川省・成都の10エリアと北京冬季五輪会場。さらに同会議では、北京冬季五輪会場での実証実験終了後、北京市と河北省・張家口が実証実験都市になったと明らかにした。 会議ではこれらエリアに、天津、重慶、広東省・広州、福建省・福州、同アモイの5都市と22年アジア競技大会開催地の浙江省6都市（杭州、寧波、温州、湖州、紹興、金華）の計11都市を追加する方針を示した。 現在、デジタル人民元の使用は卸売・小売、飲食、観光、政府などの支払いで可能。北京冬季五輪・パラリンピックでの試験プロジェクトも成功し、実証実験への参加者は増加。取引規模も徐々に拡大しているという。 デジタル人民元のウォレットを開設できる指定運営機関は、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵政貯蓄銀行、招商銀行、テンセント傘下の微衆銀行、アントグループ傘下の網商銀行が選定されている。 2021年末時点のデジタル人民元の応用シーンは808万5,100カ所、個人ウォレット開設数は累計で2億6,100万、取引金額は875億6,500万人民元となっている。