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中国・国家統計局が6月15日に発表した都市部調査失業率※によると、若年層の失業率が悪化した。今後大学の卒業シーズンを迎え、若年層の雇用圧力が強まる中、雇用確保に向けて政府は、企業への新卒者を採用した場合の補助金支給などの対策を打ち出している。 ※中国には国家統計局が発表する調査失業率と人力資源社会保障部が発表する登記失業率がある。うち、調査失業率は、サンプル調査に基づいた失業率 5月の全国都市部調査失業率は5.9％、うち25～59歳の失業率は5.1％。ともに前月比で0.2ポイント低下したものの、足元の雇用情勢について国家統計局報道官の付凌暉氏は「新型コロナウィルス感染の雇用へのマイナス影響が完全に消失したわけではない」と指摘する。 実際、大都市に限定した大都市失業率は6.9％、16～24歳の失業率は18.4％と、ともに前月比で0.2ポイント上昇した。中国では例年3～7月が卒業シーズンに当たり、国家統計局の統計では16～24歳の失業率は毎年3～7月までは上昇し、その後、ピークアウトして徐々に低下する傾向にある。今年の16～24歳の失業率の推移をみると、3月が16%、4月が18.2%、5月が18.4%。傾向としては例年と同様だが、問題は例年に比べて失業率が高いことだ。 ■若年層の高い失業率は「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まり、需給がミスマッチ」と統計局 この若年層の失業率について付凌暉氏も「高く、重視する必要がある」と言明。若年層の失業率の高さの要因として「感染症の影響で企業の生産・経営が悪化し、雇用を吸収する能力が低下した」という企業側の需要サイドの要因と同時に「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まったこと」という人材の供給サイドの要因もあり、「需給のミスマッチが深刻化したため」と説明している。実際、企業側の需要については、都市部の長江デルタや珠江デルタでの防疫措置の強化が企業の求人需要にマイナス影響を与えている可能性が高い。また、人材の供給サイドでは、今年は大学卒業者が1,076万人と過去最多になる中、付凌暉氏は目先も「卒業シーズンを迎え、大卒者が労働市場に集中的に参入することで、雇用圧力がさらに強まる可能性がある」との見解を示している。 ■足元の採用率は前年に比べて低下 実際、足元では新卒者の採用率が低下しているとの調査もある。求人サイトを運営する智聯招聘が発表した『2022大学生就職力調査研究報告』によると、4月中旬の時点で、就職を予定する卒業予定者のうち採用通知を受けたのは46.7%。2021年の62.8%に比べて16.1%低下した。また雇用契約を結んだ卒業予定者は15.4%で、同18.3%に比べて2.9%ポイント低下している。採用率の低下については、「金三銀四（3月から4月にかけての春節明けの求人ピーク）」後の求人減少で、卒業予定者の選択余地が縮小し、競争が激化したため説明している。 ■政府も対応 多くの大卒者が見込まれる一方、依然コロナの影響が払拭されない中、政府も対応を進めている。国務院が5月31日に発表した景気対策には、雇用安定に向けた支援強化策として、年末まですべての企業を対象に新卒者を採用した場合、1人当たり1,500元を上限に雇用拡大補助金を支給するとの内容を盛り込んだ。 地方レベルでも動きが出てきている。上海市は『上海市経済回復・復興加速行動計画』で、中小・零細企業が新卒者を採用した場合、一定の補助金を支給するとしている。安徽省も、企業の新卒者採用を奨励。中小・零細企業が新卒者を新たに採用した場合、1年以上の労働契約を締結し、6ヶ月以上安定的に雇用し、規定に基づき社会保険料を納付することを条件に、1人当たり1,000元の補助金を支給する。一方、山東省は起業を対象とした支援を打ち出した。初めて小規模・零細企業を設立する新卒者に対して、1万2,000元以上の創業補助金を支給。個人、パートナーとの起業の場合は、それぞれ最高20万元、60万元の起業担保融資を行うとしている。 「若者が安定性の高い職場を好む傾向が強まった」ことが一因と指摘される中、政府の対応だけでなく、採用する企業側も安定した雇用を提供するための取り組みが求められているといえそうだ。