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新型コロナウイルス感染拡大で事実上の都市封鎖が実施されている上海と江蘇省昆山市に生産拠点を置く台湾系メーカーが相次いで、当地での一時操業停止に追い込まれている。特に昆山は電子産業が集積し多くの台湾系企業が生産拠点を置き、中には米アップルのサプライヤーも含まれる。このため、アップル製品のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性が指摘されている。 ■MacBookの組み立て請け負いの広達などが操業一時停止 4月14日付の香港経済日報によると、操業一時停止を発表した台湾上場企業は少なくとも161社にのぼる。このうち、世界最大手のノート型パソコンのEMS（電子機器の受託製造サービス）である広達(クアンタ)の上海子会社は13日から操業を停止。操業再開時期に向け当地政府に積極的に協力するとともに、同社の財務、業務への評価を進めるとしている。 iPhoneの二大組立受託企業の一つである和碩（ペガトロン）は、上海と昆山の工場の一時生産停止を発表。操業再開時期は未定としている。iPadの製造を請け負う仁宝電脳（コンパル・エレクトロニクス）は、昆山の子会社5社が政府の防疫措置の強化に協力するとしている。このほか、プリント基板（PCB）のサプライヤーである欣興（Unimicron）は、上海工場が4月2日から操業を停止しており、現時点では4月19日まで操業を停止するとしている。 アップルのサプライヤーが多いだけに、アップル製品の生産にどの程度影響が及ぶか懸念されているが、製品の中ではMac bookが最大の影響を受けると予想されている。iPhoneとiPadは、河南省鄭州と深圳に生産拠点を持つ富士康（フォックスコン）が、和碩と仁宝電脳の操業停止分を支えることができるが、Mac bookは広達が組み立てをほぼ独占して請け負っているためだ。 では、どの程度の影響を受けるのか。操業停止の期間次第だが、アップル製品は通常1～2か月分の在庫を持っているとされるため、「操業停止が1～2週間程度であれば、全体のサプライチェーンへの影響は大きくない」とみられている。ただ、操業停止が1カ月を超えれば供給に支障をきたす恐れがあると予想されている。 物流、輸送の遅延の影響も看過できない。調査会社のトレンド・フォースによると、人やモノの流れが制限される中、上海、昆山の工場は当面、既存の部品在庫で生産ニーズを満たすしかない状況。また、封鎖措置が解除されても、一気に動き出せば、税関の負荷高まりによる停滞が予想され、製品の納期に影響が及ぶ可能性があるという。