～医療機器・ヘルスケア、流通産業分野に関する商談会を開催～ 7か国の海外企業と日本の中小企業との「海外CEO商談会（オンライン）」参加企業募集
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、令和4年11月28日（月曜）～12月9日（金曜）に、インドネシア、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシアの企業等56社（予定）と、海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業との「医療機器CEO商談会」「流通産業CEO商談会」をオンラインで開催します。本日から、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト（ジェグテック）で日本企業の募集を開始します。 ■円安の環境の中の輸出拡大、海外企業との連携強化を目指した商談会東南アジア地域は、人口やGDPが拡大しており、国民所得の向上などもあり、高度な医療を求めるニーズ、先端的な日本の製品や技術を求めるニーズが高まっています。円安の環境の中、日本企業にとっては、輸出拡大のチャンスであり、同地域の大手企業や上場企業も参加する医療機器、流通産業分野の商談会は、日本企業にとってビジネス拡大の絶好の機会といえます。 こうした背景を踏まえ、日本にいながら海外政府機関等から推薦を受けた海外企業経営者等との商談機会を提供することにより、輸出拡大や海外企業との連携による新製品開発など、日本の中小企業の売上拡大、付加価値向上を目指す支援を実施します。 医療機器CEO商談会では、医療機器・ヘルスケア、介護分野での取引を希望する大手企業、商社等36社に加え、病床数2,000床超、年間300万人の患者を受け入れるタイのシリラート病院など、日本企業との臨床試験等を希望する海外5病院が商談会に参加します。また、流通産業CEO商談会では、港湾などインフラ関連や物流分野の企業等15社が商談会に参加します。 ■医療機器CEO商談会、流通産業CEO商談会の開催及び募集期間・開催日程：令和4年11月28日（月曜）～12月9日（金曜）・実施方法：オンライン（自社等からWeb会議システムで参加）・募集期間：令和4年9月12日（月曜）～ 10月14日（金曜）・募集対象：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業・参加費用：1商談につき5,500円（税込、通訳費含む）※商談がセットできた場合・詳細、申し込み方法：以下のサイトより申し込み〔医療機器CEO商談会〕https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceomedical/〔流通産業CEO商談会〕https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceologistics/・主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構・後援（予定を含む）：経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、日本商工会議所、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター ■「海外CEO商談会」の特徴と参加メリット（1）海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能（2）海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加（3）日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業が参加（4）全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能（5）海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス （参考図：商談の実施手法） ＜海外CEO商談会（CEO Network Enhancing Project）について＞中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。※海外政府機関等の推薦企業だけが参加します。 ＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
